【注記事項】

(追加情報)

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2024年4月23日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。)及び委任型執行役員(国内非居住者を除く。)(以下、併せて「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ96百万円、30,000株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

商品及び製品

12,665

百万円

14,166

百万円

仕掛品

267

 

242

 

原材料及び貯蔵品

35

 

27

 

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自  2023年2月1日
 至  2023年7月31日)

当中間連結会計期間
(自  2024年2月1日
 至  2024年7月31日)

運賃・荷造費

2,815

百万円

3,335

百万円

従業員給与

7,179

 

7,294

 

貸倒引当金繰入額

45

 

16

 

株式給付引当金繰入額

 

9

 

賞与引当金繰入額

562

 

653

 

退職給付費用

35

 

64

 

地代家賃

1,704

 

1,594

 

減価償却費

920

 

910

 

 

 

※2 事業整理損失引当金戻入額及び資産除去債務戻入益

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日

事業整理損失引当金戻入額86百万円及び資産除去債務戻入益95百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴って発生を見込んでいたものに対し、事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、戻入を行ったことによるものであります。

 

※3 事業整理損失引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日

事業整理損失引当金繰入額385百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴い、発生すると見込まれる固定資産の処分損失等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自  2023年2月1日
 至  2023年7月31日)

当中間連結会計期間
(自  2024年2月1日
 至  2024年7月31日)

現金及び預金勘定

8,439

百万円

9,123

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△480

 

△110

 

株式給付信託預金

 

△1

 

現金及び現金同等物

7,960

 

9,012

 

 

 

※2 役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出96百万円及び当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入96百万円を含めております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月25日
定時株主総会

普通株式

269

25

2023年1月31日

2023年4月26日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月11日
取締役会

普通株式

376

35

2023年7月31日

2023年10月18日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月23日
定時株主総会

普通株式

592

55

2024年1月31日

2024年4月24日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月10日
取締役会

普通株式

593

55

2024年7月31日

2024年10月18日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。