1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8~10年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT(キビット)」を活用した各種ソフトウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。
また、ソフトウエアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高のほとんどはFRONTEO USA, Inc.株式であります。
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は当該子会社の超過収益力等を反映しています。当社は当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しています。
超過収益力等が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により株式取得時に見込んだ超過収益力等が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,167千円は「コミット
メントフィー」2,622千円、「その他」545千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2.当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※3. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務の金額
4.保証債務
当社の子会社であるFRONTEO USA,Inc.の不動産賃借に関して債務保証を行っています。
※5. 借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年1月24日及び2022年3月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年12月21日締結 タームローン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年3月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2022年1月24日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年3月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2022年3月11日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
※6. 前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4.情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上しております。主な項目は、ペネトレーションテスト、不正アクセスの原因に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
※5.当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
ビジネスインテリジェンス部門の使用見込のないソフトウエア仮勘定の帳簿価額について、使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
1.子会社株式
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 8,296,547千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 8,296,547千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。