【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数    7

「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

4~20年

 

②  無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産

10~15年

その他の無形資産

2~10年

 

  ③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理をしております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。

③ 訴訟損失引当金

当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① AIソリューション事業

AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフトウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
 ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
 ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
 なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。
 また、ソフトウエアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。

② リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。
 eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
 フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
 これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  リース会計(ASC第842号)

米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

FRONTEO USA, Inc.に係る

有形固定資産及び無形固定資産
 (連結総資産に占める割合)

1,781,394

(15.1%)

1,370,088

(15.0%)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループは、減損の兆候は認められるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。

FRONTEO USA, Inc.における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高、原価率、成長率等であります。

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営環境の悪化等により当該主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

(連結総資産に占める割合)

1,403,025
 (11.9%)

1,345,594
 (14.7%)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんは、リーガルテックAI事業の事業拡大を目的として実施した企業結合により発生したものであり、そのグルーピングについては、リーガルテックAI事業セグメント全体の資産グループにのれんを加えたより大きな単位としております。

のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社グループは企業結合時に見込んだ超過収益力が、当連結会計年度末において毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。

企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増した

ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の

連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた700,473千円は

「未収入金」41,339千円、「その他」659,133千円として組替えております。

 また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、

金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた 

め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた485,154千円

は「ソフトウエア仮勘定」428,449千円、「その他」56,705千円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的

重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前

連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,692千円は

「コミットメントフィー」2,622千円、「その他」4,069千円として組替えております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の影響について、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、日本でも感染症の分類は5類へ移行されたことから概ね2024年3月期中を想定しており、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。今後、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

減損損失累計額

91

千円

91

千円

 

 

※2.当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,800,000

千円

2,500,000

千円

借入実行残高

1,300,000

千円

500,000

千円

  差引額

2,500,000

千円

2,000,000

千円

 

 

※3. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

   担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

関係会社株式

8,105,886千円

8,105,886千円

 

    なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。

 

   担保に係る債務の金額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

248,998千円

235,665千円

長期借入金

706,996千円

471,331千円

 計

955,995千円

706,996千円

 

 

 

※4. 借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年1月24日及び2022年3月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。

  ① 2020年12月21日締結 タームローン契約

1年内返済予定の長期借入金

446,595千円

 長期借入金

893,191千円

 

 イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年3月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

  ② 2022年1月24日締結 コミットメントライン契約

 短期借入金

300,000千円

 

 イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年3月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

  ③ 2022年3月11日締結 コミットメントライン契約

 短期借入金

200,000千円

 

 イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ※5. 顧客との契約から生じた契約負債の残高

     顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、「第5

     経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載

        しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

役員報酬

231,135

千円

198,375

千円

給料及び手当

1,234,062

千円

1,513,181

千円

貸倒引当金繰入額

11,796

千円

52,853

千円

賞与引当金繰入額

71,589

千円

79,457

千円

退職給付費用

14,815

千円

14,734

千円

減価償却費

206,290

千円

237,676

千円

支払手数料

900,227

千円

957,135

千円

業務委託料

91,372

千円

128,581

千円

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

研究開発費

177,110

千円

205,778

千円

 

 

※4.受取保険金の内容は次の通りです。

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 在外連結子会社におけるデータセンターへの不正アクセス対策費用に対する受取保険金を計上しております。

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

建物付属設備

114

千円

千円

工具、器具及び備品

898

千円

1,195

千円

リース資産

1,775

千円

千円

無形固定資産(その他)

2,246

千円

7,958

千円

5,033

千円

9,154

千円

 

 

※6.情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。

      前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上しております。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。

 

 

 

 

※7.事務所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

      前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

   在外連結子会社において、閉鎖が確定した2拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉鎖損失と

 して計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※8.構造改革費用の内容は次のとおりであります。

      前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,190千円、使用権資産の減損損失81,473千円、固定資産除却損68,982千円及びその他22,229千円であります。

 

※9.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用途

 

種類

 

 

場所

 

減損損失

 事業用資産

ソフトウエア仮勘定

日本

6,422千円

 

 

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

その他有価証券評価差額金

当期発生額

△36,900

千円

51,300

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

△36,900

千円

51,300

千円

税効果額

11,298

千円

△15,708

千円

その他有価証券評価差額金

△25,601

千円

35,591

千円

 

為替換算調整勘定

当期発生額

479,662

千円

474,882

千円

その他の包括利益合計

454,061

千円

510,473

千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)

39,207,862

106,200

39,314,062

合計

39,207,862

106,200

39,314,062

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

696

696

合計

696

696

 

(注) 発行済株式数の増加106,200株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

 

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第13回ストック・オプションとしての新株予約権

14,175

第14回ストック・オプションとしての新株予約権

6,018

第18回ストック・オプションとしての新株予約権

772

第20回ストック・オプションとしての新株予約権

13,605

第22回ストック・オプションとしての新株予約権

3,416

第23回ストック・オプションとしての新株予約権

29,386

第25回ストック・オプションとしての新株予約権

13,923

第26回ストック・オプションとしての新株予約権

2,951

第27回ストック・オプションとしての新株予約権

15,580

第28回ストック・オプションとしての新株予約権

32,410

合計

132,239

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

275,193

7.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)1

39,314,062

18,800

39,332,862

合計

39,314,062

18,800

39,332,862

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)2

696

28

724

合計

696

28

724

 

(注)1.発行済株式数の増加18,800株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

  2.単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第18回ストック・オプションとしての新株予約権

772

第20回ストック・オプションとしての新株予約権

11,016

第22回ストック・オプションとしての新株予約権

448

第23回ストック・オプションとしての新株予約権

25,693

第25回ストック・オプションとしての新株予約権

13,861

第27回ストック・オプションとしての新株予約権

27,533

第28回ストック・オプションとしての新株予約権

110,194

第29回ストック・オプションとしての新株予約権

2,959

合計

192,479

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

275,193

7.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

3,461,309

千円

1,475,580

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,114

千円

△1,134

千円

別段預金

△1,888

千円

△2,790

千円

現金及び現金同等物

3,458,306

千円

1,471,656

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   有形固定資産 主として全社で使用する複合機であります。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却

   資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

47,727千円

13,642千円

1年超

31,818千円

-千円

合計

79,545千円

13,642千円

 

(注) 米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペ

       レーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上して

       いるため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

 

3.使用権資産

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金(主として短期)を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク等を回避するために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は主に運転資金(主として短期)、設備投資資金(長期)を目的としたものであります。長期借入金の借入期間は連結決算日後、最長で7年4か月であります。借入金のうちの一部は変動金利による金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権及び与信管理細則に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)(*5)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

851,400

851,400

    資産計

851,400

851,400

(1) 長期借入金(*3)

(3,198,050)

(3,213,637)

(15,586)

(2) リース債務(*4)

(547,463)

(547,129)

333

    負債計

(3,745,513)

(3,760,767)

(15,253)

 

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

2,014

 

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*5) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)(*5)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

902,700

902,700

    資産計

902,700

902,700

(1) 長期借入金(*3)

(2,374,792)

(2,383,262)

(8,470)

(2) リース債務(*4)

(212,304)

(209,741)

2,563

    負債計

(2,587,096)

(2,593,003)

(5,906)

 

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,014

 

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*5) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,461,309

売掛金

1,823,967

合計

5,285,276

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,475,580

売掛金

1,009,073

合計

2,484,654

 

 

 (注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

823,258

701,591

693,343

648,927

147,353

183,576

リース債務

367,550

173,306

3,763

2,842

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

729,815

707,455

648,927

147,353

42,336

98,904

リース債務

194,913

11,092

5,964

335

 

 

 

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度(2022年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

851,400

851,400

資産計

851,400

851,400

 

 

   当連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

902,700

902,700

資産計

902,700

902,700

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

   ベル1の時価に分類しております。

 

  (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2022年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,213,637

3,213,637

リース債務

547,129

547,129

負債計

3,760,767

3,760,767

 

 

 

   当連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,383,262

2,383,262

リース債務

209,741

209,741

負債計

2,593,003

2,593,003

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    長期借入金及びリース債務

   これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値 

     法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

851,400

107,550

743,850

小計

851,400

107,550

743,850

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

851,400

107,550

743,850

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,014千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

902,700

107,550

795,150

小計

902,700

107,550

795,150

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

902,700

107,550

795,150

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,014千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

57,148

千円

51,262

千円

退職給付に係る資産の期首残高

△7,738

千円

△9,243

千円

退職給付費用

27,969

千円

28,066

千円

退職給付の支払額

△19,604

千円

△10,735

千円

制度への拠出額

△13,169

千円

△22,366

千円

その他

△2,587

千円

23

千円

退職給付に係る負債と資産の純額

42,018

千円

37,006

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

51,262

千円

56,194

千円

退職給付に係る資産

△9,243

千円

△19,188

千円

退職給付に係る負債と資産の純額

42,018

千円

37,006

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

36,924

千円

43,258

千円

年金資産

△46,168

千円

△62,446

千円

積立型制度の退職給付債務(純額)

△9,243

千円

△19,188

千円

非積立型制度の退職給付債務

51,262

千円

56,194

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,018

千円

37,006

千円

 

 

退職給付に係る負債

51,262

千円

56,194

千円

退職給付に係る資産

△9,243

千円

△19,188

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,018

千円

37,006

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,969千円 当連結会計年度 28,066千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

7,655千円

10,462千円

販売費及び一般管理費

52,009千円

81,308千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

57,552千円

27,050千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社 

新株予約権の名称

第18回新株予約権

決議年月日

2017年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員     24名

当社子会社従業員 15名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  70,000

付与日

2017年6月23日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2020年6月24日~2023年6月23日

 

 

 

新株予約権の名称

第20回新株予約権

決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    3名

当社執行役員   4名

当社子会社取締役 1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  145,000

付与日

2017年12月25日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程より嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2020年12月26日~2023年12月25日

 

 

 

新株予約権の名称

第22回新株予約権

決議年月日

2018年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員     23名
当社子会社取締役   1名

当社子会社従業員   15名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  26,600

付与日

2018年6月26日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2021年6月27日~2024年6月26日

 

 

 

 

 

新株予約権の名称

第23回新株予約権

決議年月日

2019年2月4日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    4名

当社執行役員   3名
当社従業員     64名

当社子会社取締役 1名

当社子会社従業員  44名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  170,000

付与日

2019年2月5日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
 

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年2月6日~2025年2月5日

 

 

 

新株予約権の名称

第25回新株予約権

決議年月日

2019年11月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    4名

当社執行役員   4名
当社従業員     51名

当社子会社従業員  20名

当社協力者    1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  178,000

付与日

2019年11月29日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年11月30日~2025年11月29日

 

 

新株予約権の名称

第27回新株予約権

決議年月日

2021年2月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    5名

当社執行役員   2名

当社従業員     38名

当社子会社従業員  15名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  173,500

付与日

2021年2月26日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2024年2月27日~2027年2月26日

 

 

 

新株予約権の名称

第28回新株予約権

決議年月日

2021年11月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    4名

当社執行役員   3名

当社従業員     16名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  135,000

付与日

2021年11月25日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2024年11月26日~2027年11月25日

 

 

新株予約権の名称

第29回新株予約権

決議年月日

2023年2月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    3名

当社執行役員   3名

当社従業員     24名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  198,000

付与日

2023年2月22日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2026年2月23日~2029年2月22日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

提出会社

① ストック・オプションの数

新株予約権の名称

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第18回新株予約権

第20回新株予約権

第22回新株予約権

付与日

2016年6月22日

2016年8月26日

2017年6月23日

2017年12月25日

2018年6月26日

権利確定前

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

37,500

17,000

2,000

45,200

6,100

  権利確定(株)

  権利行使(株)

8,600

  失効(株)

37,500

17,000

5,300

  未行使残(株)

2,000

36,600

800

 

 

新株予約権の名称

第23回新株予約権

第25回新株予約権

第26回新株予約権

第27回新株予約権

第28回新株予約権

付与日

2019年2月5日

2019年11月29日

2020年6月4日

2021年2月26日

2021年11月25日

権利確定前

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

106,000

(注)

10,000

143,500

127,000

  付与(株)

  失効(株)

10,500

10,000

35,500

14,000

  権利確定(株)

95,500

  未確定残(株)

108,000

113,000

権利確定後

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

90,700

  権利確定(株)

95,500

  権利行使(株)

1,200

9,000

  失効(株)

10,200

3,500

  未行使残(株)

79,300

83,000

 

(注) 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション10,000株を含んでおります。

 

新株予約権の名称

第29回新株予約権

付与日

2023年2月22日

権利確定前

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

198,000

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

198,000

権利確定後

 

  前連結会計年度末(株)

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

 

 

② 単価情報

新株予約権の名称

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第18回新株予約権

第20回新株予約権

第22回新株予約権

付与日

2016年6月22日

2016年8月26日

2017年6月23日

2017年12月25日

2018年6月26日

権利行使価格(円)

1,181

809

763

706

1,110

行使時平均株価(円)

680

付与日における公正な評価単価(円)

378

354

386

301

560

 

 

新株予約権の名称

第23回新株予約権

第25回新株予約権

第26回新株予約権

第27回新株予約権

第28回新株予約権

付与日

2019年2月5日

2019年11月29日

2020年6月4日

2021年2月26日

2021年11月25日

権利行使価格(円)

793

382

956

713

4,595

行使時平均株価(円)

1,150

824

付与日における公正な評価単価(円)

324

167

483

353

2,422

 

 

 

新株予約権の名称

第29回新株予約権

付与日

2023年2月22日

権利行使価格(円)

905

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

377

 

 

 

 4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

第29回新株予約権

 (1)使用した算定技法

    ブラック・ショールズ式

 (2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

  ①株価変動性   89.171%

     過去4年間の株価実績に基づき算定

  ②予想残存期間    4.40年

   過去の行使実績に基づき算定

   ③予想配当率      0.27%

   過去3年間の配当実績等に基づき算定

   ④無リスク利子率  0.165%

   予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回り

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

21,869

千円

8,976

千円

 減価償却超過額

18,613

千円

16,802

千円

 未払事業税

19,932

千円

449

千円

 賞与引当金

36,265

千円

40,110

千円

 未払費用

52,337

千円

24,421

千円

 リース債務

141,955

千円

45,840

千円

 退職給付に係る負債

15,698

千円

17,209

千円

 資産除去債務

10,790

千円

10,906

千円

 新株予約権

11,297

千円

18,890

千円

 関係会社株式取得関連費用

106,440

千円

106,440

千円

 繰越欠損金(注)2

285,049

千円

817,323

千円

  繰越外国税額控除

32,164

千円

7,750

千円

 その他

39,700

千円

50,377

千円

繰延税金資産  小計

792,116

千円

1,165,497

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△49,684

千円

△571,898

千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△190,871

千円

△131,034

千円

評価性引当額小計(注)1

△240,556

千円

△702,933

千円

繰延税金資産 合計

551,560

千円

462,564

千円

繰延税金負債との相殺

△546,290

千円

△456,285

千円

繰延税金資産 純額

5,269

千円

6,278

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  使用権資産

△91,920

千円

△22,900

千円

 無形固定資産

△281,044

千円

△246,084

千円

 海外子会社の減価償却費

△19,020

千円

△4,508

千円

  資産除去債務に対応する除去費用

△3,349

千円

△2,782

千円

 その他有価証券評価差額金

△194,531

千円

△210,240

千円

 その他

△97,328

千円

△101,599

千円

繰延税金負債 合計

△687,194

千円

△588,115

千円

繰延税金資産との相殺

546,290

千円

456,285

千円

繰延税金負債 純額

△140,903

千円

△131,829

千円

 

(注) 1 評価性引当額が462,377千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が512,117千円増加したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

14,626

2,965

267,457

285,049千円

評価性引当額

△14,626

△2,965

△32,093

△49,684千円

繰延税金資産

235,364

(b)235,364千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金285,049千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235,364千円を計上しております。当該繰延税金資産235,364千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高260,461千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18,175

3,028

796,118

817,323千円

評価性引当額

△18,175

△3,028

△550,694

△571,898千円

繰延税金資産

245,424

(b)245,424千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金817,323千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産245,424千円を計上しております。当該繰延税金資産245,424千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高746,616千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

0.2

 

株式報酬費用

1.0

 

新株予約権戻入益

△1.0

 

評価性引当額の増減

△10.3

 

試験研究費税額控除

△1.6

 

のれん償却

2.9

 

未分配利益の税効果

0.1

 

外国源泉税

1.2

 

ASC740影響額(注)

△0.5

 

税務上の収益認識差額

△1.2

 

その他

△2.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.0

 

 

(注)1.ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109

          号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

   2.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.633%から1.999%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

43,811

千円

35,233

千円

時の経過による調整額

385

千円

379

千円

資産除去債務の履行による減少額

△8,963

千円

千円

期末残高

35,233

千円

35,612

千円

 

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

AIソリューション

リーガルテックAI

ライフサイエンスAI

781,598

-

781,598

ビジネスインテリジェンス

1,275,600

-

1,275,600

海外AI

39,463

-

39,463

eディスカバリ

サービス

Review

-

2,933,306

2,933,306

Collection,Process

-

895,200

895,200

Hosting

-

3,754,783

3,754,783

-

7,583,291

7,583,291

フォレンジックサービス

-

1,252,814

1,252,814

顧客との契約から生じる収益

2,096,662

8,836,105

10,932,768

外部顧客への売上高

2,096,662

8,836,105

10,932,768

 

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

AIソリューション

リーガルテックAI

ライフサイエンスAI

451,768

-

451,768

ビジネスインテリジェンス

1,387,549

-

1,387,549

海外AI

11,165

-

11,165

eディスカバリ

サービス

Review

-

1,248,229

1,248,229

Collection,Process

-

554,967

554,967

Hosting

-

2,676,552

2,676,552

-

4,479,749

4,479,749

フォレンジックサービス

-

885,038

885,038

顧客との契約から生じる収益

1,850,483

5,364,787

7,215,270

外部顧客への売上高

1,850,483

5,364,787

7,215,270

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,104,633

1,823,967

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,823,967

1,009,073

契約資産(期首残高)

6,260

契約資産(期末残高)

6,260

10,775

契約負債(期首残高)

70,058

138,936

契約負債(期末残高)

138,936

89,564

 

契約資産は、主にAIソリューション事業における、受託開発契約について期末時点で完了しているが未請求の開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。

契約負債は、主にAIソリューション事業における、ライセンス契約について顧客から契約期間に応じて受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、70,058千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,515千円増加した主な要因は、AIソリューション事業による新規契約による増加、顧客との契約から生じた債権に振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ、10,775千円増加し、6,260千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が49,372千円減少した主な要因は、ライセンス契約に係る前受金の受領による増加、収益の認識に伴う取崩によるものであります。これによりそれぞれ、89,564千円増加し、138,936千円減少しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。