【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数    5

「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において当社の連結子会社でありました、P.C.F. FRONTEO株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。また、FRONTEO EMEA LTDは清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。

 (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

4~20年

 

 

②  無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8~10年であります。

  ③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理をしております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。

③ 訴訟損失引当金

当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① AIソリューション事業

AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した各種ソフトウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
 ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
 ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
 なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。
 また、ソフトウエアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。

ライフサイエンスAI分野においては、主に製薬企業と業務提携契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ等の対価を得ております。
 契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益として認識しております。マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

② リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。
 eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
 フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
 これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  リース会計(ASC第842号)

米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円))

 

当連結会計年度

有形固定資産合計

321,783

無形固定資産合計

911,929

減損損失

2,591,889

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。

減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、FRONTEO USA,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループについては資産性を有しないことから全額2,475,459千円を減損損失として特別損失に計上しております。

FRONTEO Taiwan,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,769千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

また、リーガルテックAI事業で自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

なお、固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。

主要な仮定はいずれも見積もりの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品-信用損失」(ASC第326号)を当連結会計年度の期首から適用しております。
 これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
 本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた316,477千円は「前受金」89,564千円、「その他」226,912千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減損損失累計額

91

千円

20,184

千円

 

 

※2.当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,500,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

500,000

千円

1,200,000

千円

  差引額

2,000,000

千円

1,200,000

千円

 

 

※3. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

   担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

8,105,886千円

1,210,845千円

 

    なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。

 

   担保に係る債務の金額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

235,665千円

235,665千円

長期借入金

471,331千円

235,665千円

 計

706,996千円

471,331千円

 

 

※4. 借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年1月24日及び2022年3月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。

  ① 2020年12月21日締結 タームローン契約

1年内返済予定の長期借入金

446,595千円

 長期借入金

446,595千円

 

 イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年3月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

  ② 2022年1月24日締結 コミットメントライン契約

 短期借入金

1,000,000千円

 

 イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年3月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

  ③ 2022年3月11日締結 コミットメントライン契約

 短期借入金

200,000千円

 

 イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

198,375

千円

152,225

千円

給料及び手当

1,513,181

千円

1,349,682

千円

貸倒引当金繰入額

52,853

千円

440

千円

賞与引当金繰入額

79,457

千円

64,020

千円

退職給付費用

14,734

千円

14,213

千円

減価償却費

237,676

千円

243,820

千円

支払手数料

957,135

千円

670,533

千円

業務委託料

128,581

千円

141,790

千円

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

205,778

千円

174,799

千円

 

 

※4.受取保険金の内容は次の通りです。

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 在外連結子会社におけるデータセンターへの不正アクセス対策費用に対する受取保険金を計上しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

1,195

千円

9,822

千円

ソフトウエア

3,479

千円

2,049

千円

無形固定資産(その他)

4,479

千円

999

千円

9,154

千円

12,871

千円

 

 

※6.情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。

      前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上しております。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

※7.構造改革費用の内容は次のとおりであります。

      前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,190千円、使用権資産の減損損失81,473千円、固定資産除却損68,982千円及びその他22,229千円であります。

 

     当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 構造改革の実施に伴うものであり、当社において従業員への特別退職金32,907千円及びその他10,368千円であります。米国子会社において、現地従業員への特別退職金10,349千円を計上しております。韓国子会社において、現地従業員への特別退職金30,642千円及びその他1,489千円を計上しております。

 

※8.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用途

 

種類

 

 

場所

 

減損損失

 事業用資産

ソフトウエア仮勘定

日本

6,422千円

 

 

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

 

種類

 

 

場所

 

減損損失

 事業用資産

工具、器具及び備品

日本

1,840千円

 事業用資産

ソフトウエア

日本

94,206千円

 事業用資産

ソフトウエア仮勘定

日本

2,613千円

 事業用資産

建物付属設備

米国

2,549千円

 事業用資産

工具、器具及び備品

米国

15,702千円

 事業用資産

使用権資産

米国

65,072千円

 事業用資産

ソフトウエア

米国

7,078千円

 事業用資産

のれん

米国

1,256,491千円

 事業用資産

顧客関連資産

米国

1,128,564千円

 事業用資産

工具、器具及び備品

台湾

17,769千円

 計

 

 

2,591,889千円

 

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。

リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

FRONTEO USA,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループについては資産性を有しないことから全額を減損損失として特別損失に計上しております。

FRONTEO Taiwan,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

その他有価証券評価差額金

当期発生額

51,300

千円

275,400

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

51,300

千円

275,400

千円

税効果額

△15,708

千円

△84,327

千円

その他有価証券評価差額金

35,591

千円

191,072

千円

 

為替換算調整勘定

当期発生額

474,882

千円

393,703

千円

その他の包括利益合計

510,473

千円

584,776

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)1

39,314,062

18,800

39,332,862

合計

39,314,062

18,800

39,332,862

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)2

696

28

724

合計

696

28

724

 

(注) 1 発行済株式数の増加18,800株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

   2 単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

 

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第18回ストック・オプションとしての新株予約権

772

第20回ストック・オプションとしての新株予約権

11,016

第22回ストック・オプションとしての新株予約権

448

第23回ストック・オプションとしての新株予約権

25,693

第25回ストック・オプションとしての新株予約権

13,861

第27回ストック・オプションとしての新株予約権

27,533

第28回ストック・オプションとしての新株予約権

110,194

第29回ストック・オプションとしての新株予約権

2,959

合計

192,479

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

275,193

7.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)1

39,332,862

23,000

39,355,862

合計

39,332,862

23,000

39,355,862

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)2

724

20

744

合計

724

20

744

 

(注)1.発行済株式数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

  2.単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第22回ストック・オプションとしての新株予約権

448

第23回ストック・オプションとしての新株予約権

17,334

第25回ストック・オプションとしての新株予約権

9,936

第27回ストック・オプションとしての新株予約権

28,769

第28回ストック・オプションとしての新株予約権

150,231

第29回ストック・オプションとしての新株予約権

20,717

合計

227,436

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,475,580

千円

3,043,671

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,134

千円

△1,237

千円

別段預金

△2,790

千円

△2,953

千円

現金及び現金同等物

1,471,656

千円

3,039,480

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   有形固定資産 主として全社で使用する複合機であります。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却

   資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

13,642千円

-千円

1年超

-千円

-千円

合計

13,642千円

-千円

 

(注) 米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

 

3.使用権資産

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金(主として短期)を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク等を回避するために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は主に運転資金(主として短期)、設備投資資金(長期)を目的としたものであります。長期借入金の借入期間は連結決算日後、最長で6年4か月であります。借入金のうちの一部は変動金利による金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権及び与信管理細則に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

902,700

902,700

    資産計

902,700

902,700

(1) 長期借入金(*3)

2,374,792

2,383,262

8,470

(2) リース債務(*4)

212,304

209,741

△2,563

    負債計

2,587,096

2,593,003

5,906

 

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

2,014

 

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

1,178,100

1,178,100

    資産計

1,178,100

1,178,100

(1) 長期借入金(*3)

1,644,976

1,644,262

△714

(2) リース債務(*4)

81,317

81,123

△193

    負債計

1,726,294

1,725,386

△907

 

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

14

 

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,475,580

売掛金

1,009,073

合計

2,484,654

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,043,671

売掛金

1,552,995

合計

4,596,666

 

 

 (注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

729,815

707,455

648,927

147,353

42,336

98,904

リース債務

194,913

11,092

5,964

335

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

707,455

648,927

147,353

42,336

42,336

56,568

リース債務

32,496

28,586

20,234

 

 

 

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

902,700

902,700

資産計

902,700

902,700

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,178,100

1,178,100

資産計

1,178,100

1,178,100

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,383,262

2,383,262

リース債務

209,741

209,741

負債計

2,593,003

2,593,003

 

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,644,262

1,644,262

リース債務

81,123

81,123

負債計

1,725,386

1,725,386

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

902,700

107,550

795,150

小計

902,700

107,550

795,150

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

902,700

107,550

795,150

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,014千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,178,100

107,550

1,070,550

小計

1,178,100

107,550

1,070,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

1,178,100

107,550

1,070,550

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

2,000

合計

2,000

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

51,262

千円

56,194

千円

退職給付に係る資産の期首残高

△9,243

千円

△19,188

千円

退職給付費用

28,066

千円

25,278

千円

退職給付の支払額

△10,735

千円

△29,942

千円

制度への拠出額

△22,366

千円

△13,612

千円

その他

23

千円

△1,391

千円

退職給付に係る負債と資産の純額

37,006

千円

17,338

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

56,194

千円

38,897

千円

退職給付に係る資産

△19,188

千円

△21,558

千円

退職給付に係る負債と資産の純額

37,006

千円

17,338

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

43,258

千円

41,081

千円

年金資産

△62,446

千円

△62,639

千円

積立型制度の退職給付債務(純額)

△19,188

千円

△21,558

千円

非積立型制度の退職給付債務

56,194

千円

38,897

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,006

千円

17,338

千円

 

 

退職給付に係る負債

56,194

千円

38,897

千円

退職給付に係る資産

△19,188

千円

△21,558

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,006

千円

17,338

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,066千円 当連結会計年度 25,278千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

10,462千円

7,956千円

販売費及び一般管理費

81,308千円

51,073千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

27,050千円

20,152千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社 

新株予約権の名称

第22回新株予約権

決議年月日

2018年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員     23名
当社子会社取締役   1名

当社子会社従業員   15名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  26,600

付与日

2018年6月26日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2021年6月27日~2024年6月26日

 

 

 

 

新株予約権の名称

第23回新株予約権

決議年月日

2019年2月4日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    4名

当社執行役員   3名
当社従業員     64名

当社子会社取締役 1名

当社子会社従業員  44名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  170,000

付与日

2019年2月5日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
 

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年2月6日~2025年2月5日

 

 

 

新株予約権の名称

第25回新株予約権

決議年月日

2019年11月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    4名

当社執行役員   4名
当社従業員     51名

当社子会社従業員  20名

当社協力者    1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  178,000

付与日

2019年11月29日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年11月30日~2025年11月29日

 

 

新株予約権の名称

第27回新株予約権

決議年月日

2021年2月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    5名

当社執行役員   2名

当社従業員     38名

当社子会社従業員  15名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  173,500

付与日

2021年2月26日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2024年2月27日~2027年2月26日

 

 

 

新株予約権の名称

第28回新株予約権

決議年月日

2021年11月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    4名

当社執行役員   3名

当社従業員     16名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  135,000

付与日

2021年11月25日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2024年11月26日~2027年11月25日

 

 

新株予約権の名称

第29回新株予約権

決議年月日

2023年2月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    3名

当社執行役員   3名

当社従業員     24名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  198,000

付与日

2023年2月22日

権利確定条件

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2026年2月23日~2029年2月22日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

提出会社

① ストック・オプションの数

新株予約権の名称

第18回新株予約権

第20回新株予約権

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第25回新株予約権

付与日

2017年6月23日

2017年12月25日

2018年6月26日

2019年2月5日

2019年11月29日

権利確定前

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

2,000

36,600

800

79,300

83,000

  権利確定(株)

  権利行使(株)

500

22,500

  失効(株)

2,000

36,600

25,300

1,000

  未行使残(株)

800

53,500

59,500

 

 

新株予約権の名称

第27回新株予約権

第28回新株予約権

第29回新株予約権

付与日

2021年2月26日

2021年11月25日

2023年2月22日

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

108,000

113,000

198,000

  付与(株)

  失効(株)

26,500

36,000

52,000

  権利確定(株)

81,500

  未確定残(株)

77,000

146,000

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  権利確定(株)

81,500

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

81,500

 

 

 

② 単価情報

新株予約権の名称

第18回新株予約権

第20回新株予約権

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第25回新株予約権

付与日

2017年6月23日

2017年12月25日

2018年6月26日

2019年2月5日

2019年11月29日

権利行使価格(円)

763

706

1,110

793

382

行使時平均株価(円)

836

712

付与日における公正な評価単価(円)

386

301

560

324

167

 

 

新株予約権の名称

第27回新株予約権

第28回新株予約権

第29回新株予約権

付与日

2021年2月26日

2021年11月25日

2023年2月22日

権利行使価格(円)

713

4,595

905

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

353

2,422

377

 

 

 4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

8,976

千円

8,424

千円

 減価償却超過額

16,802

千円

16,495

千円

 未払事業税

449

千円

11,020

千円

 賞与引当金

40,110

千円

41,413

千円

 未払費用

24,421

千円

8,210

千円

 リース債務

45,840

千円

15,225

千円

 退職給付に係る負債

17,209

千円

11,912

千円

 資産除去債務

10,906

千円

11,008

千円

 新株予約権

18,890

千円

26,198

千円

 関係会社株式取得関連費用

106,440

千円

106,440

千円

 繰越欠損金(注)2

817,323

千円

975,430

千円

  繰越外国税額控除

7,750

千円

8,199

千円

 その他

50,377

千円

157,375

千円

繰延税金資産  小計

1,165,497

千円

1,397,355

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△571,898

千円

△970,992

千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△131,034

千円

△306,026

千円

評価性引当額小計(注)1

△702,933

千円

△1,277,018

千円

繰延税金資産 合計

462,564

千円

120,337

千円

繰延税金負債との相殺

△456,285

千円

△110,477

千円

繰延税金資産 純額

6,278

千円

9,859

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  使用権資産

△22,900

千円

千円

 無形固定資産

△246,084

千円

千円

 海外子会社の減価償却費

△4,508

千円

千円

  資産除去債務に対応する除去費用

△2,782

千円

△2,249

千円

 その他有価証券評価差額金

△210,240

千円

△294,567

千円

 その他

△101,599

千円

△12,913

千円

繰延税金負債 合計

△588,115

千円

△309,730

千円

繰延税金資産との相殺

456,285

千円

110,477

千円

繰延税金負債 純額

△131,829

千円

△199,252

千円

 

(注) 1 評価性引当額が574,085千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が376,084千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が174,992千円増加したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18,175

3,028

796,118

817,323千円

評価性引当額

△18,175

△3,028

△550,694

△571,898千円

繰延税金資産

245,424

(b)245,424千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金817,323千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産245,424千円を計上しております。当該繰延税金資産245,424千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高746,616千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

19,656

3,275

4,437

7,728

940,331

975,430千円

評価性引当額

△19,656

△3,275

△7,728

△940,331

△970,992千円

繰延税金資産

4,437

(b)4,437千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金975,430千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,437千円を計上しております。当該繰延税金資産4,437千円は、連結子会社FRONTEO Korea, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高4,437千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.633%から1.999%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

35,233

千円

35,612

千円

時の経過による調整額

379

千円

334

千円

期末残高

35,612

千円

35,947

千円

 

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

AIソリューション

リーガルテックAI

ライフサイエンスAI

250,770

-

250,770

ビジネスインテリジェンス

1,560,583

-

1,560,583

経済安全保障

39,129

-

39,129

eディスカバリ

サービス

Review

-

1,248,229

1,248,229

Collection,Process

-

554,967

554,967

Hosting

-

2,676,552

2,676,552

-

4,479,749

4,479,749

フォレンジックサービス

-

885,038

885,038

顧客との契約から生じる収益

1,850,483

5,364,787

7,215,270

外部顧客への売上高

1,850,483

5,364,787

7,215,270

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

AIソリューション

リーガルテックAI

ライフサイエンスAI

620,523

-

620,523

ビジネスインテリジェンス

1,861,313

-

1,861,313

経済安全保障

316,008

-

316,008

eディスカバリ

サービス

Review

-

1,374,791

1,374,791

Collection,Process

-

397,165

397,165

Hosting

-

1,921,097

1,921,097

-

3,693,054

3,693,054

フォレンジックサービス

-

884,373

884,373

顧客との契約から生じる収益

2,797,845

4,577,427

7,375,273

外部顧客への売上高

2,797,845

4,577,427

7,375,273

 

(注)  AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報の組替えを行っております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,823,967

1,009,073

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,009,073

1,552,995

契約資産(期首残高)

6,260

10,775

契約資産(期末残高)

10,775

17,218

契約負債(期首残高)

138,936

89,564

契約負債(期末残高)

89,564

596,315

 

契約資産は、主にAIソリューション事業における、受託開発契約について期末時点で完了しているが未請求の開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。

契約負債は、主にAIソリューション事業における、ライセンス契約などについて顧客から契約期間に応じて受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」に計上しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、89,564千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,443千円増加した主な要因は、AIソリューション事業による新規契約による増加、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ、17,218千円増加し、10,775千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が506,750千円増加した主な要因は、大型案件及びライセンス契約に係る前受金の受領による増加、収益の認識に伴う取崩によるものであります。これによりそれぞれ、596,315千円増加し、89,564千円減少しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

また、契約上定められたマイルストーンの達成時に収益として認識されるマイルストーン収入並びに製品上市後の当社システム利用に係るライセンス料及び顧客の売上高等を算定基礎として測定されるロイヤリティは、注記の対象に含めておりません。

 

 

(単位:千円)

合計

履行義務の残存期間

1年以内

1年超5年以内

521,411

171,529

349,882