当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日)につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,107百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失は1,256百万円(前年同期は4,244百万円の営業損失)、経常損失は1,209百万円(前年同期は4,224百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,211百万円(前年同期は4,237百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で2,189百万円減少し、52,103百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,374百万円減少、未収入金が632百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で18百万円増加し、473百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が20百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で2,170百万円減少し、52,576百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で986百万円減少し、11,321百万円となりました。主な要因は、未払金が718百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で8百万円増加し、107百万円となりました。主な要因は、その他が8百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で977百万円減少し、11,429百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で1,192百万円減少し、41,147百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,211百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は551名減少しております。
当第1四半期累計期間において、当社は前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は554名減少しております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。