⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

3,482,440

90,370

3,107

3,569,703

1,777,699

151,433

1,792,004

  構築物

431,311

2,980

652

433,639

300,480

17,882

133,159

  機械及び装置

193,912

193,912

114,297

10,651

79,614

  車両運搬具

3,651

3,651

3,651

306

0

  工具、器具及び備品

50,963

1,134

671

51,426

46,619

2,490

4,806

  土地

1,686,200

1,686,200

1,686,200

 リース資産

5,118

5,118

2,388

1,023

2,729

 建設仮勘定

13,093

2,667

15,760

15,760

有形固定資産計

5,866,691

97,151

4,431

5,959,412

2,245,137

183,787

3,714,275

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

445,733

445,733

79,438

27,402

366,295

 ソフトウエア

51,618

7,492

59,111

39,979

9,202

19,131

 施設利用権等

3,789

3,789

2,116

240

1,672

無形固定資産計

501,142

7,492

508,634

121,534

36,845

387,099

長期前払費用

304,537

101,722

595

405,664

23,301

382,363

 

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物

山口県下関市(賃貸用建物)

89,085千円

2.長期前払費用

山口県下関市(事業用地確保に伴う営業補償料)

100,000千円

 

 

 

 

 

【社債明細表】

 

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

第1回適格機関投資家譲渡限定私募 SB

2020年

8月25日

510,000

500,000

0.400

2025年

8月25日

合計

510,000

500,000

 

(注)1.変動利率のものについては、当事業年度末の利率を記載しております。

  2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

500,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

169,102

255,097

1.009

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,591,438

1,336,341

0.980

2025年8月5日~
2039年1月5日

合計

1,760,541

1,591,438

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

155,986

155,256

153,152

152,189

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

849

180

669

賞与引当金

80,500

102,000

80,500

102,000

完成工事補償引当金

1,510

11,700

1,510

11,700

工事損失引当金

26,211

26,211

役員退職慰労引当金

178,633

6,275

184,908

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

212

預金

 

  普通預金

2,443,759

2,443,759

合計

2,443,971

 

 

②  受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

(a)受取手形の相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

渡辺パイプ株式会社

31,680

 

 

(b)受取手形の期日別内訳

 

相手先

金額(千円)

2024年8月満期

31,680

 

 

(c)完成工事未収入金及び契約資産の相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

株式会社エディオン

79,522

株式会社ププレひまわり

62,998

株式会社ザグザグ

61,754

株式会社ベルポリエステルプロダクツ

61,041

株式会社コスモス薬品

37,690

その他

97,337

合計

400,344

 

 

(d)完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

366

 

803,856

5,210,228

5,613,740

400,344

93.3

42.2

 

 

 

 

③ 販売用不動産

区分

土地(㎡)

建物(㎡)

金額(千円)

土地

6,056

371,235

合計

6,056

371,235

 

 

(注)販売用不動産の地域別内訳

地域別

県別

土地

建物

金額(千円)

中国地方

山口県

6,056

371,235

合計

6,056

371,235

 

 

④  未成工事支出金

期首残高(千円)

当期支出額(千円)

完成工事原価への振替額

(千円)

期末残高(千円)

523

4,247,561

4,246,151

1,933

 

(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。

外注費        -千円

経費       1,933千円  

   計        1,933千円

 

 

⑤  貯蔵品

 

区分

金額(千円)

事務用品・カタログ等

397

印紙等

33

合計

431

 

 

 

 

⑥  工事未払金

  相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

株式会社マスダ鉄工

78,995

株式会社坂元鉄工

61,672

前田道路株式会社

59,215

株式会社坂辻工業

49,447

山陽鋼機建設株式会社

32,892

その他

318,694

合計

600,918

 

 

⑦  未成工事受入金
相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

広島三菱自動車販売株式会社

107,870

カドタ不動産株式会社

19,129

東大産業株式会社

7,672

合計

134,671

 

 

⑧  長期預り敷金

 

区分

金額(千円)

不動産賃貸に係る預り敷金

550,634

合計

550,634

 

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,654,143

6,475,089

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

415,031

601,122

四半期(当期)純利益

(千円)

272,826

405,173

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

363.77

533.72

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益

(円)

15.62

168.36

 

(注)1.当社は、2024年7月18日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

2.当社は、2024年5月1日付で普通株式1株につき、300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。