1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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固定資産圧縮損 |
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損害賠償損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
損害賠償損失 |
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
Sanno Philippines Manufacturing Corporation
(2)非連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(持分法適用の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、5月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、6月1日から連結決算日7月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 個別法
原材料 先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当社の繰延税金資産(相殺前) |
22,075 |
27,782 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
投資有価証券(株式) |
103,990千円 |
103,990千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
建物及び構築物 |
110,303千円 |
127,099千円 |
土地 |
1,153,145 |
1,153,145 |
合計 |
1,263,448 |
1,280,244 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
短期借入金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
合計 |
800,000 |
800,000 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※4 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
建物及び構築物 |
14,899千円 |
14,899千円 |
機械装置 |
29,191 |
29,191 |
合計 |
44,091 |
44,091 |
※5 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
コミットメントラインの総額 |
3,600,000千円 |
3,600,000千円 |
借入実行残高 |
2,824,860 |
2,844,780 |
差引額 |
775,140 |
755,220 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
売上原価 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
給与 |
|
|
役員報酬 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
運搬費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
車両運搬具 |
-千円 |
3,382千円 |
機械装置 |
300 |
- |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
建物 |
1,364千円 |
109千円 |
機械装置 |
292 |
19,656 |
工具器具備品 |
151 |
308 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
17,110千円 |
6,358千円 |
組替調整額 |
△47 |
- |
税効果調整前 |
17,063 |
6,358 |
税効果額 |
△1,869 |
△2,341 |
その他有価証券評価差額金 |
15,194 |
4,016 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
205,870 |
331,195 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
205,870 |
331,195 |
為替換算調整勘定 |
205,870 |
331,195 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△3,699 |
4,355 |
組替調整額 |
△222 |
1,922 |
税効果調整前 |
△3,922 |
6,278 |
税効果額 |
140 |
△381 |
退職給付に係る調整額 |
△3,781 |
5,896 |
その他の包括利益合計 |
217,283 |
341,108 |
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,000,000 |
- |
- |
5,000,000 |
合計 |
5,000,000 |
- |
- |
5,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
384,248 |
- |
- |
384,248 |
合計 |
384,248 |
- |
- |
384,248 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月26日 |
普通株式 |
46,157 |
利益剰余金 |
10 |
2023年7月31日 |
2023年10月27日 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,000,000 |
- |
- |
5,000,000 |
合計 |
5,000,000 |
- |
- |
5,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
384,248 |
150,000 |
- |
534,248 |
合計 |
384,248 |
150,000 |
- |
534,248 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、すべて取締役会決議による自己株式の取得による増加です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年10月25日 |
普通株式 |
44,657 |
利益剰余金 |
10 |
2024年7月31日 |
2024年10月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,387,007千円 |
3,901,078千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,183,848 |
△1,349,346 |
現金及び現金同等物 |
2,203,158 |
2,551,731 |
ファイナンス・リース取引
①当連結会計年度末におけるリース資産の内容
有形固定資産
主として、めっき設備における資産であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)に記載の
とおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年7月31日)
(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
227,124 |
227,124 |
- |
資産計 |
227,124 |
227,124 |
- |
長期借入金 |
1,811,646 |
1,803,618 |
△8,027 |
負債計 |
1,811,646 |
1,803,618 |
△8,027 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(2)市場価格のない株式等
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 |
10,000 |
非連結子会社株式 |
103,990 |
合計 |
113,990 |
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,387,007 |
- |
- |
- |
受取手形 |
356,482 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,606,525 |
- |
- |
- |
合計 |
5,350,016 |
- |
- |
- |
(4)借入金の連結決算日後の返済予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
346,148 |
346,148 |
346,148 |
346,148 |
270,608 |
156,446 |
合計 |
2,746,148 |
346,148 |
346,148 |
346,148 |
270,608 |
156,446 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
244,216 |
244,216 |
- |
資産計 |
244,216 |
244,216 |
- |
長期借入金 |
1,465,498 |
1,458,656 |
△6,841 |
負債計 |
1,465,498 |
1,458,656 |
△6,841 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(2)市場価格のない株式等
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 |
10,000 |
非連結子会社株式 |
103,990 |
合計 |
113,990 |
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,901,078 |
- |
- |
- |
受取手形 |
439,178 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,742,061 |
- |
- |
- |
合計 |
6,082,318 |
- |
- |
- |
(4)借入金の連結決算日後の返済予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,520,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
346,148 |
346,148 |
346,148 |
270,608 |
156,446 |
- |
合計 |
2,866,148 |
346,148 |
346,148 |
270,608 |
156,446 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
227,124 |
- |
- |
227,124 |
資産計 |
227,124 |
- |
- |
227,124 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
244,216 |
- |
- |
244,216 |
資産計 |
244,216 |
- |
- |
244,216 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,803,618 |
- |
1,803,618 |
負債計 |
- |
1,803,618 |
- |
1,803,618 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,458,656 |
- |
1,458,656 |
負債計 |
- |
1,458,656 |
- |
1,458,656 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券 その他有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価をしております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は元利合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
169,359 |
69,068 |
100,291 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
169,359 |
69,068 |
100,291 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
57,764 |
68,808 |
△11,043 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
57,764 |
68,808 |
△11,043 |
|
合計 |
227,124 |
137,876 |
89,248 |
(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
184,158 |
74,304 |
109,854 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
184,158 |
74,304 |
109,854 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
60,057 |
74,305 |
△14,247 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
60,057 |
74,305 |
△14,247 |
|
合計 |
244,216 |
148,610 |
95,606 |
(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
70 |
47 |
- |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
8,665 |
8,664 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
29,846 |
千円 |
|
勤務費用 |
1,772 |
|
|
利息費用 |
1,940 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,690 |
|
|
年金資産からの支払額 |
△2,379 |
|
|
その他 |
453 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
33,323 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
27,372 |
千円 |
|
期待運用収益 |
1,779 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,009 |
|
|
事業主からの拠出金 |
2,952 |
|
|
年金資産からの支払額 |
△2,379 |
|
|
その他 |
418 |
|
|
年金資産の期末残高 |
28,134 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
33,323 |
千円 |
|
年金資産 |
28,134 |
|
|
|
5,189 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
|
|
|
|
|
|
退職給付債務に係る負債 |
5,189 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,189 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,772 |
千円 |
|
利息費用 |
1,940 |
|
|
期待運用収益 |
△1,779 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△222 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,710 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△3,922 |
千円 |
|
合計 |
△3,922 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△518 |
千円 |
|
合計 |
△518 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
外貨建公社債 |
98.21 |
% |
|
現金及び預金 |
1.79 |
|
|
合計 |
100.00 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
6.0 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
5.0 |
|
|
|
|
|
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
192,505 |
千円 |
|
退職給付費用 |
12,551 |
|
|
退職給付の支払額 |
△17,492 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
187,564 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
- |
千円 |
|
年金資産 |
- |
|
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
187,564 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,564 |
|
|
退職給付に係る負債 |
187,564 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,564 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,551 |
千円 |
|
割増退職金支払分退職給付費用 |
10,026 |
千円 |
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,636千円であります。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
33,323 |
千円 |
|
勤務費用 |
2,108 |
|
|
利息費用 |
2,117 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,826 |
|
|
年金資産からの支払額 |
△126 |
|
|
その他 |
2,616 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
35,213 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
28,134 |
千円 |
|
期待運用収益 |
1,787 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△471 |
|
|
事業主からの拠出金 |
3,190 |
|
|
年金資産からの支払額 |
△126 |
|
|
その他 |
2,464 |
|
|
年金資産の期末残高 |
34,980 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
35,213 |
千円 |
|
年金資産 |
34,980 |
|
|
|
233 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
|
|
|
|
|
|
退職給付債務に係る負債 |
233 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
233 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
2,108 |
千円 |
|
利息費用 |
2,117 |
|
|
期待運用収益 |
△1,787 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,922 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,361 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
6,278 |
千円 |
|
合計 |
6,278 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
5,696 |
千円 |
|
合計 |
5,696 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
外貨建公社債 |
98.93 |
% |
|
現金及び預金 |
1.07 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
7.2 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
5.0 |
|
|
|
|
|
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
187,564 |
千円 |
|
退職給付費用 |
13,780 |
|
|
退職給付の支払額 |
△26,121 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
175,223 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
- |
千円 |
|
年金資産 |
- |
|
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
175,223 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
175,223 |
|
|
退職給付に係る負債 |
175,223 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
175,223 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,780 |
千円 |
|
割増退職金支払分退職給付費用 |
13,287 |
千円 |
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,347千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) (千円) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) (千円) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
811,583 |
|
736,718 |
減損損失 |
266,665 |
|
249,175 |
退職給付に係る負債 |
56,850 |
|
53,455 |
長期未払金 |
25,940 |
|
25,940 |
未払賞与 |
13,419 |
|
38,073 |
その他 |
54,157 |
|
57,538 |
繰延税金資産小計 |
1,228,617 |
|
1,160,901 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△811,583 |
|
△736,718 |
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額 |
△394,309 |
|
△396,254 |
評価性引当額小計 (注)1 |
△1,205,892 |
|
△1,132,973 |
繰延税金資産合計 |
22,724 |
|
27,928 |
繰延税金負債との相殺 |
△22,724 |
|
△27,081 |
繰延税金資産純額 |
- |
|
847 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
24,739 |
|
27,081 |
その他 |
488 |
|
1,795 |
繰延税金負債合計 |
25,227 |
|
28,876 |
繰延税金資産との相殺 |
△22,724 |
|
△27,081 |
繰延税金負債純額 |
2,502 |
|
1,795 |
(注)1.評価性引当額が72,919千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,865千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
1年以内
(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超
(千円) |
合計
(千円) |
税務上の 繰越欠損金 ※1 |
83,209 |
133,060 |
23,777 |
2,775 |
- |
568,761 |
811,583 |
評価性引当額 |
△83,209 |
△133,060 |
△23,777 |
△2,775 |
- |
△568,761 |
△811,583 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
1年以内
(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超
(千円) |
合計
(千円) |
税務上の 繰越欠損金 ※1 |
133,060 |
23,777 |
2,775 |
- |
234,335 |
342,770 |
736,718 |
評価性引当額 |
△133,060 |
△23,777 |
△2,775 |
- |
△234,335 |
△342,770 |
△736,718 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
法定実効税率 |
30.3% |
|
30.3% |
(調整) |
|
|
|
交際費等の永久差異 |
0.3 |
|
0.2 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
住民税均等割 |
2.4 |
|
1.6 |
外国源泉税 |
0.1 |
|
0.6 |
評価性引当額の増減額 |
4.5 |
|
1.6 |
税額控除 |
△0.5 |
|
- |
在外子会社の税率差異 |
△1.1 |
|
△22.3 |
その他 |
△0.4 |
|
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
11.9 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
日本 |
フィリピン |
||
一時点で移転される財 |
7,560,089 |
2,003,392 |
9,563,481 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
7,560,089 |
2,003,392 |
9,563,481 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
7,560,089 |
2,003,392 |
9,563,481 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
日本 |
フィリピン |
||
一時点で移転される財 |
5,892,386 |
2,909,728 |
8,802,115 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
5,892,386 |
2,909,728 |
8,802,115 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
5,892,386 |
2,909,728 |
8,802,115 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をSPMC(Sanno Philippines Manufacturing Corporation)がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
日本 |
フィリピン |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
日本 |
フィリピン |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
フィリピン |
計 |
調整 |
合計 |
3,155,707 |
221,392 |
3,377,099 |
- |
3,377,099 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。
(単位:千円)
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
郡山ヒロセ電機株式会社 |
1,070,727 |
日本 |
JAE Philippines Inc. |
1,163,441 |
フィリピン |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
フィリピン |
計 |
調整 |
合計 |
2,950,213 |
198,287 |
3,148,501 |
- |
3,148,501 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。
(単位:千円)
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
JAE Philippines Inc. |
2,047,951 |
フィリピン |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||||||||
|
|
||||||||
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
154,064 |
312,749 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
154,064 |
312,749 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,615 |
4,571 |
該当事項はありません
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,400,000 |
2,520,000 |
0.91 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
346,148 |
346,148 |
1.13 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
84,123 |
70,692 |
1.27 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,465,498 |
1,119,350 |
1.13 |
2027~2029年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
258,987 |
199,815 |
1.07 |
2025~2029年 |
合計 |
4,554,756 |
4,256,005 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
346,148 |
346,148 |
270,608 |
156,446 |
リース債務 |
68,140 |
68,817 |
56,374 |
5,926 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
2,172,884 |
4,263,013 |
6,308,219 |
8,802,115 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
243,784 |
446,472 |
560,764 |
355,051 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) |
220,252 |
397,879 |
503,530 |
312,749 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
47.72 |
86.20 |
109.42 |
68.41 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(円) |
47.72 |
38.48 |
23.10 |
△42.58 |