第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,387,007

3,901,078

受取手形

356,482

439,178

売掛金

1,606,525

1,742,061

製品

185,459

179,830

原材料及び貯蔵品

1,759,756

1,790,753

その他

285,601

186,006

流動資産合計

7,580,833

8,238,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3,※4 401,993

※2,※3,※4 429,819

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※4 781,427

※3,※4 601,748

土地

※2 1,226,410

※2 1,226,410

リース資産(純額)

※3 267,935

※3 212,981

建設仮勘定

546,597

539,974

その他(純額)

※3 152,736

※3 137,566

有形固定資産合計

3,377,099

3,148,501

無形固定資産

160,367

147,300

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 341,115

※1 358,207

繰延税金資産

847

その他

148,659

160,739

投資その他の資産合計

489,774

519,794

固定資産合計

4,027,241

3,815,595

資産合計

11,608,074

12,054,504

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

292,457

364,053

短期借入金

※2,※5 2,400,000

※2,※5 2,520,000

1年内返済予定の長期借入金

※5 346,148

※5 346,148

リース債務

84,123

70,692

未払法人税等

6,574

19,856

その他

493,619

699,582

流動負債合計

3,622,922

4,020,332

固定負債

 

 

長期借入金

※5 1,465,498

※5 1,119,350

リース債務

258,987

199,815

退職給付に係る負債

192,753

175,456

繰延税金負債

2,502

1,795

その他

118,525

118,220

固定負債合計

2,038,267

1,614,638

負債合計

5,661,190

5,634,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

962,200

962,200

資本剰余金

870,620

870,620

利益剰余金

3,494,592

3,761,183

自己株式

125,507

260,558

株主資本合計

5,201,905

5,333,445

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

64,509

68,525

為替換算調整勘定

681,016

1,012,211

退職給付に係る調整累計額

546

5,350

その他の包括利益累計額合計

744,979

1,086,088

純資産合計

5,946,884

6,419,533

負債純資産合計

11,608,074

12,054,504

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 9,563,481

※1 8,802,115

売上原価

※2 7,887,893

※2 7,359,687

売上総利益

1,675,587

1,442,428

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,469,939

※3,※4 1,209,436

営業利益

205,648

232,991

営業外収益

 

 

受取利息

17,265

40,637

受取配当金

6,433

6,739

受取賃貸料

5,113

5,450

為替差益

2,921

補助金収入

101,759

122,702

その他

9,685

22,503

営業外収益合計

140,257

200,954

営業外費用

 

 

支払利息

46,048

43,196

支払手数料

1,883

1,999

為替差損

1,924

固定資産圧縮損

44,091

損害賠償損失

11,436

その他

12,103

14,234

営業外費用合計

106,052

70,867

経常利益

239,853

363,078

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

47

8,664

固定資産売却益

※5 300

※5 3,382

特別利益合計

347

12,047

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 1,809

※6 20,074

特別損失合計

1,809

20,074

税金等調整前当期純利益

238,390

355,051

法人税、住民税及び事業税

37,846

46,553

法人税等調整額

46,479

4,251

法人税等合計

84,325

42,302

当期純利益

154,064

312,749

親会社株主に帰属する当期純利益

154,064

312,749

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

154,064

312,749

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,194

4,016

為替換算調整勘定

205,870

331,195

退職給付に係る調整額

3,781

5,896

その他の包括利益合計

217,283

341,108

包括利益

371,348

653,857

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

371,348

653,857

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

962,200

870,620

3,386,684

125,507

5,093,997

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,157

46,157

親会社株主に帰属する当期純利益

154,064

154,064

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

107,907

107,907

当期末残高

962,200

870,620

3,494,592

125,507

5,201,905

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,314

475,145

3,235

527,695

5,621,693

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,157

親会社株主に帰属する当期純利益

154,064

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,194

205,870

3,781

217,283

217,283

当期変動額合計

15,194

205,870

3,781

217,283

325,191

当期末残高

64,509

681,016

546

744,979

5,946,884

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

962,200

870,620

3,494,592

125,507

5,201,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,157

46,157

親会社株主に帰属する当期純利益

312,749

312,749

自己株式の取得

135,051

135,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

266,591

135,051

131,540

当期末残高

962,200

870,620

3,761,183

260,558

5,333,445

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

64,509

681,016

546

744,979

5,946,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,157

親会社株主に帰属する当期純利益

312,749

自己株式の取得

135,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,016

331,195

5,896

341,108

341,108

当期変動額合計

4,016

331,195

5,896

341,108

472,649

当期末残高

68,525

1,012,211

5,350

1,086,088

6,419,533

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

238,390

355,051

減価償却費

510,659

462,192

固定資産除却損

1,809

20,074

固定資産圧縮損

44,091

有形固定資産売却損益(△は益)

300

3,382

貸倒引当金の増減額(△は減少)

250

補助金収入

101,759

122,702

損害賠償損失

11,436

投資有価証券売却損益(△は益)

47

8,664

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,410

13,503

受取利息及び受取配当金

23,699

47,376

支払利息

46,048

43,196

為替差損益(△は益)

2,414

2,451

売上債権の増減額(△は増加)

883,311

170,607

棚卸資産の増減額(△は増加)

162,717

36,320

未収入金の増減額(△は増加)

208,117

60,793

仕入債務の増減額(△は減少)

50,458

158,500

未払又は未収消費税等の増減額

85,136

134,651

未払金の増減額(△は減少)

65,661

7,133

未払費用の増減額(△は減少)

104,313

75,013

その他

43,731

29,286

小計

1,285,531

966,389

利息及び配当金の受取額

8,054

35,829

利息の支払額

46,048

43,228

補助金の受取額

57,667

122,702

法人税等の支払額

119,323

26,855

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,185,881

1,054,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,240,639

1,386,902

定期預金の払戻による収入

160,024

1,357,450

有形固定資産の取得による支出

954,552

239,289

有形固定資産の売却による収入

300

4,888

無形固定資産の取得による支出

4,230

17,231

投資有価証券の取得による支出

10,684

10,733

投資有価証券の売却による収入

70

8,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,049,712

283,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120,000

120,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

269,544

346,148

リース債務の返済による支出

102,104

86,416

セール・アンド・リースバックによる収入

234,356

配当金の支払額

44,469

46,190

自己株式の取得による支出

135,051

その他

2,000

2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,237

495,806

現金及び現金同等物に係る換算差額

86,716

72,695

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

580,877

348,573

現金及び現金同等物の期首残高

2,784,036

2,203,158

現金及び現金同等物の期末残高

2,203,158

2,551,731

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

連結子会社の名称

Sanno Philippines Manufacturing Corporation

 

 

(2)非連結子会社の名称

 Sanno Land Corporation

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

 Sanno Land Corporation

(持分法適用の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、5月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、6月1日から連結決算日7月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品      個別法

原材料     先入先出法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年~50年

機械装置及び運搬具  2年~22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社の繰延税金資産(相殺前)

22,075

27,782

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

投資有価証券(株式)

103,990千円

103,990千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

建物及び構築物

110,303千円

127,099千円

土地

1,153,145

1,153,145

合計

1,263,448

1,280,244

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

短期借入金

800,000千円

800,000千円

合計

800,000

800,000

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

10,063,755千円

10,553,465千円

 

 

 

※4 圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

建物及び構築物

14,899千円

14,899千円

機械装置

29,191

29,191

合計

44,091

44,091

 

 

※5 コミットメントライン契約

 当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

コミットメントラインの総額

3,600,000千円

3,600,000千円

借入実行残高

2,824,860

2,844,780

差引額

775,140

755,220

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

売上原価

81,172千円

73,203千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給与

345,566千円

280,081千円

役員報酬

189,415

151,308

退職給付費用

19,798

20,010

減価償却費

48,282

44,109

運搬費

151,994

114,057

 

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

研究開発費

79,176千円

58,250千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

車両運搬具

-千円

3,382千円

機械装置

300

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

建物

1,364千円

109千円

機械装置

292

19,656

工具器具備品

151

308

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

17,110千円

6,358千円

組替調整額

△47

税効果調整前

17,063

6,358

税効果額

△1,869

△2,341

その他有価証券評価差額金

15,194

4,016

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

205,870

331,195

 組替調整額

  税効果調整前

205,870

331,195

 為替換算調整勘定

205,870

331,195

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△3,699

4,355

組替調整額

△222

1,922

税効果調整前

△3,922

6,278

税効果額

140

△381

退職給付に係る調整額

△3,781

5,896

その他の包括利益合計

217,283

341,108

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,000,000

5,000,000

合計

5,000,000

5,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

384,248

384,248

合計

384,248

384,248

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

46,157

利益剰余金

10

2023年7月31日

2023年10月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,000,000

5,000,000

合計

5,000,000

5,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

384,248

150,000

534,248

合計

384,248

150,000

534,248

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、すべて取締役会決議による自己株式の取得による増加です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年10月25日
定時株主総会

普通株式

44,657

利益剰余金

10

2024年7月31日

2024年10月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

3,387,007千円

3,901,078千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,183,848

△1,349,346

現金及び現金同等物

2,203,158

2,551,731

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 ①当連結会計年度末におけるリース資産の内容

  有形固定資産

   主として、めっき設備における資産であります。

 

 ②リース資産の減価償却方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資

 産の減価償却の方法 ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)に記載の

 とおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年7月31日)

(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

227,124

227,124

資産計

227,124

227,124

長期借入金

1,811,646

1,803,618

△8,027

負債計

1,811,646

1,803,618

△8,027

(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(2)市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

10,000

非連結子会社株式

103,990

合計

113,990

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,387,007

受取手形

356,482

売掛金

1,606,525

合計

5,350,016

 

(4)借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,400,000

長期借入金

346,148

346,148

346,148

346,148

270,608

156,446

合計

2,746,148

346,148

346,148

346,148

270,608

156,446

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

244,216

244,216

資産計

244,216

244,216

長期借入金

1,465,498

1,458,656

△6,841

負債計

1,465,498

1,458,656

△6,841

(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(2)市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

10,000

非連結子会社株式

103,990

合計

113,990

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,901,078

受取手形

439,178

売掛金

1,742,061

合計

6,082,318

 

(4)借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,520,000

長期借入金

346,148

346,148

346,148

270,608

156,446

合計

2,866,148

346,148

346,148

270,608

156,446

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

227,124

227,124

資産計

227,124

227,124

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

244,216

244,216

資産計

244,216

244,216

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,803,618

1,803,618

負債計

1,803,618

1,803,618

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,458,656

1,458,656

負債計

1,458,656

1,458,656

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券 その他有価証券

上場株式については相場価格を用いて評価をしております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価は元利合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

169,359

69,068

100,291

(2) 債券

(3) その他

小計

169,359

69,068

100,291

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

57,764

68,808

△11,043

(2) 債券

(3) その他

小計

57,764

68,808

△11,043

合計

227,124

137,876

89,248

(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

184,158

74,304

109,854

(2) 債券

(3) その他

小計

184,158

74,304

109,854

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

60,057

74,305

△14,247

(2) 債券

(3) その他

小計

60,057

74,305

△14,247

合計

244,216

148,610

95,606

(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

70

47

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

8,665

8,664

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

29,846

千円

 

 勤務費用

1,772

 

 

 利息費用

1,940

 

 

 数理計算上の差異の発生額

1,690

 

 

 年金資産からの支払額

△2,379

 

 

 その他

453

 

 

退職給付債務の期末残高

33,323

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

年金資産の期首残高

27,372

千円

 

 期待運用収益

1,779

 

 

 数理計算上の差異の発生額

△2,009

 

 

 事業主からの拠出金

2,952

 

 

 年金資産からの支払額

△2,379

 

 

 その他

418

 

 

年金資産の期末残高

28,134

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

33,323

千円

 

年金資産

28,134

 

 

 

5,189

 

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

 

 

 

 

 

退職給付債務に係る負債

5,189

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,189

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

1,772

千円

 

利息費用

1,940

 

 

期待運用収益

△1,779

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△222

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,710

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

数理計算上の差異

△3,922

千円

 

合計

△3,922

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

未認識数理計算上の差異

△518

千円

 

合計

△518

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

外貨建公社債

98.21

 

現金及び預金

1.79

 

 

合計

100.00

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

6.0

 

長期期待運用収益率

5.0

 

 

 

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

192,505

千円

 

 退職給付費用

12,551

 

 

 退職給付の支払額

△17,492

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

187,564

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

千円

 

年金資産

 

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

187,564

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,564

 

 

退職給付に係る負債

187,564

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,564

 

 

(3) 退職給付費用

 

簡便法で計算した退職給付費用

12,551

千円

 

割増退職金支払分退職給付費用

10,026

千円

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,636千円であります。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

33,323

千円

 

 勤務費用

2,108

 

 

 利息費用

2,117

 

 

 数理計算上の差異の発生額

△4,826

 

 

 年金資産からの支払額

△126

 

 

 その他

2,616

 

 

退職給付債務の期末残高

35,213

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

年金資産の期首残高

28,134

千円

 

 期待運用収益

1,787

 

 

 数理計算上の差異の発生額

△471

 

 

 事業主からの拠出金

3,190

 

 

 年金資産からの支払額

△126

 

 

 その他

2,464

 

 

年金資産の期末残高

34,980

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

35,213

千円

 

年金資産

34,980

 

 

 

233

 

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

 

 

 

 

 

退職給付債務に係る負債

233

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

233

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

2,108

千円

 

利息費用

2,117

 

 

期待運用収益

△1,787

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

1,922

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

4,361

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

数理計算上の差異

6,278

千円

 

合計

6,278

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

未認識数理計算上の差異

5,696

千円

 

合計

5,696

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

外貨建公社債

98.93

 

現金及び預金

1.07

 

 

合計

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

7.2

 

長期期待運用収益率

5.0

 

 

 

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

187,564

千円

 

 退職給付費用

13,780

 

 

 退職給付の支払額

△26,121

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

175,223

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

千円

 

年金資産

 

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

175,223

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,223

 

 

退職給付に係る負債

175,223

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,223

 

 

(3) 退職給付費用

 

簡便法で計算した退職給付費用

13,780

千円

 

割増退職金支払分退職給付費用

13,287

千円

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,347千円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

(千円)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金  (注)2

811,583

 

736,718

減損損失

266,665

 

249,175

退職給付に係る負債

56,850

 

53,455

長期未払金

25,940

 

25,940

未払賞与

13,419

 

38,073

その他

54,157

 

57,538

繰延税金資産小計

1,228,617

 

1,160,901

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△811,583

 

△736,718

将来減算一時差異等に合計に係る

評価性引当額

△394,309

 

△396,254

評価性引当額小計  (注)1

△1,205,892

 

△1,132,973

繰延税金資産合計

22,724

 

27,928

繰延税金負債との相殺

△22,724

 

△27,081

繰延税金資産純額

 

847

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

24,739

 

27,081

その他

488

 

1,795

繰延税金負債合計

25,227

 

28,876

繰延税金資産との相殺

△22,724

 

△27,081

繰延税金負債純額

2,502

 

1,795

 

(注)1.評価性引当額が72,919千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,865千円減少したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の

繰越欠損金 ※1

83,209

133,060

23,777

2,775

568,761

811,583

評価性引当額

△83,209

△133,060

△23,777

△2,775

△568,761

△811,583

繰延税金資産

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の

繰越欠損金 ※1

133,060

23,777

2,775

234,335

342,770

736,718

評価性引当額

△133,060

△23,777

△2,775

△234,335

△342,770

△736,718

繰延税金資産

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

0.3

 

0.2

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.1

住民税均等割

2.4

 

1.6

外国源泉税

0.1

 

0.6

評価性引当額の増減額

4.5

 

1.6

税額控除

△0.5

 

在外子会社の税率差異

△1.1

 

△22.3

その他

△0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

 

11.9

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

フィリピン

一時点で移転される財

7,560,089

2,003,392

9,563,481

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

7,560,089

2,003,392

9,563,481

その他の収益

外部顧客への売上高

7,560,089

2,003,392

9,563,481

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

フィリピン

一時点で移転される財

5,892,386

2,909,728

8,802,115

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

5,892,386

2,909,728

8,802,115

その他の収益

外部顧客への売上高

5,892,386

2,909,728

8,802,115

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をSPMC(Sanno Philippines Manufacturing Corporation)がそれぞれ担当しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の2つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,560,089

2,003,392

9,563,481

9,563,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,763

15,763

15,763

7,575,853

2,003,392

9,579,245

15,763

9,563,481

セグメント利益

51,817

79,788

131,606

74,042

205,648

セグメント資産

10,837,592

2,628,464

13,466,056

1,857,982

11,608,074

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

436,396

74,263

510,659

510,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

920,804

18,425

939,230

939,230

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,892,386

2,909,728

8,802,115

8,802,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,282

6,282

6,282

5,898,668

2,909,728

8,808,397

6,282

8,802,115

セグメント利益又は損失(△)

188,189

347,667

159,478

73,513

232,991

セグメント資産

10,495,048

3,416,277

13,911,325

1,856,821

12,054,504

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

386,643

75,548

462,192

462,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,318

26,711

204,030

204,030

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

     【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

調整

合計

3,155,707

221,392

3,377,099

3,377,099

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。

(単位:千円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

 郡山ヒロセ電機株式会社

1,070,727

 日本

 JAE Philippines Inc.

1,163,441

 フィリピン

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

調整

合計

2,950,213

198,287

3,148,501

3,148,501

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。

(単位:千円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

 JAE Philippines Inc.

2,047,951

 フィリピン

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 

1株当たり純資産額

1,288.39円

1株当たり当期純利益

33.38円

 

 

1株当たり純資産額

1,437.50円

1株当たり当期純利益

68.41円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

154,064

312,749

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

154,064

312,749

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,615

4,571

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,400,000

2,520,000

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

346,148

346,148

1.13

1年以内に返済予定のリース債務

84,123

70,692

1.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,465,498

1,119,350

1.13

2027~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

258,987

199,815

1.07

2025~2029年

合計

4,554,756

4,256,005

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

346,148

346,148

270,608

156,446

リース債務

68,140

68,817

56,374

5,926

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,172,884

4,263,013

6,308,219

8,802,115

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

243,784

446,472

560,764

355,051

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)

220,252

397,879

503,530

312,749

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

47.72

86.20

109.42

68.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(円)

47.72

38.48

23.10

△42.58