第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

7,947,099

8,051,626

9,453,992

9,563,481

8,802,115

経常利益

(千円)

86,532

243,804

507,728

239,853

363,078

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

171,441

966,134

355,751

154,064

312,749

包括利益

(千円)

45,689

725,397

631,470

371,348

653,857

純資産額

(千円)

4,324,947

5,027,272

5,621,693

5,946,884

6,419,533

総資産額

(千円)

10,400,608

10,710,532

11,617,626

11,608,074

12,054,504

1株当たり純資産額

(円)

936.96

1,089.14

1,217.94

1,288.39

1,437.50

1株当たり当期純利益

(円)

37.14

209.31

77.07

33.38

68.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

46.9

48.4

51.2

53.3

自己資本利益率

(%)

4.0

20.7

6.7

2.7

5.1

株価収益率

(倍)

24.3

6.6

12.2

32.4

13.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

339,145

573,242

145,027

1,185,881

1,054,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

682,018

144,823

372,870

2,049,712

283,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

910,232

262,393

146,707

196,237

495,806

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,480,288

2,971,362

2,784,036

2,203,158

2,551,731

従業員数

(人)

507

392

409

389

371

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(124)

(111)

(129)

(130)

(99)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期連結会計年度の期首から適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

5,476,512

6,334,173

7,860,564

7,575,853

5,898,668

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

58,813

193,022

438,054

141,567

28,242

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

158,690

633,804

488,895

84,133

40,915

資本金

(千円)

962,200

962,200

962,200

962,200

962,200

発行済株式総数

(千株)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

純資産額

(千円)

4,147,562

4,826,032

5,216,888

5,270,058

5,051,951

総資産額

(千円)

9,963,376

10,435,264

11,122,439

10,837,592

10,495,048

1株当たり純資産額

(円)

898.53

1,045.54

1,130.24

1,141.76

1,131.27

1株当たり配当額

(円)

5.00

8.00

10.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

34.38

137.31

105.92

18.23

8.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

46.2

46.9

48.6

48.1

自己資本利益率

(%)

3.9

14.1

9.7

1.6

0.8

株価収益率

(倍)

26.3

10.1

8.8

59.2

99.9

配当性向

(%)

14.5

5.8

9.4

54.9

111.7

従業員数

(人)

275

269

289

293

279

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(18)

(25)

(32)

(31)

(10)

株主総利回り

(%)

124.7

191.5

131.9

152.9

128.7

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(95.6)

(121.5)

(124.0)

(148.4)

(178.5)

最高株価

(円)

1,299

2,155

1,940

1,458

1,087

最低株価

(円)

353

893

895

877

808

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期事業年度の期首から適用しており、第64期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年8月

神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。

1959年3月

工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。

1967年1月

横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。

1969年4月

山王鍍金株式会社に組織変更。(資本金10,000千円)

1978年5月

本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。

1979年4月

特殊フープめっき装置開発完成。

1982年9月

福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。

1985年9月

神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。

1987年11月

パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。

1988年3月

神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。

1988年4月

商号を株式会社山王に変更。

1995年7月

フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。

1995年10月

フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation(現・連結子会社)を設立。

1997年11月

表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。

2001年8月

福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。

2002年10月

広和工業有限会社を吸収合併。

2003年5月

中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子(無錫)有限公司を設立。

2005年4月

福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。

2007年3月

国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。

2007年4月

福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2013年4月

山王電子(無錫)有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。

2017年1月

金属複合水素透過膜特許取得。

2017年8月

導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。

2017年12月

経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。

2020年7月

山王電子(無錫)有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。

2020年8月

東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。

2020年12月

山王電子(無錫)有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。

2021年1月

株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。

2021年8月

かながわ治療と仕事の両立推進企業に認定される。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。

2023年1月

鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。

2023年6月

健康優良企業「銀の認定」を取得。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社山王)及び子会社2社(Sanno Philippines Manufacturing Corporation(以下SPMC)、Sanno Land Corporation(以下SLC))により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。
 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
 両工程の内容は次のとおりであります。
 
(1) 精密プレス加工工程

 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー(注1)より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料(主に銅合金を伸銅した条材)をプレス加工し、フープ成型品(連続したキャリア部分(注2)をもつプレス成型品)を生産しております。

 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の1ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ(ピン間隔)は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

 

(2) 表面処理加工工程

 日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ICソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工(ニッケルバリア(注3)、スポットめっき(注4))や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田(錫銅合金・純錫等)めっき加工を、リールtoリール(注5)により行っております。

 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

 

区 分

内 容

パソコン関係

デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器

携帯電話

スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器

車載

自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類

デジタル家電

デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等

産業用機器

工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等

ゲーム機器

パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等

カード

カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器

その他

基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等

(注) 1.電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

2.帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。

3.電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

4.必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

5.金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

 

 以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Sanno Philippines

Manufacturing

Corporation(注)1、2

フィリピン共和国カビテ州

18,560千米

ドル

貴金属表面加工業

99.9

当社より製造技術を供与。役員の兼務3名。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.連結売上高に占める売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。

 

主な損益情報等

 

Sanno Philippines Manufacturing Corporation

(1)売上高

2,909,728千円

(2)経常利益

389,659千円

(3)当期純利益

352,506千円

(4)純資産額

3,223,756千円

(5)総資産額

3,416,277千円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

279

(10)

フィリピン

92

(89)

合計

371

(99)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

     向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平

     均人員を( )外数で記載しております。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

279

(10)

40.1

12.5

4,450,479

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。

 

 

(3)労働組合の状況

当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.6

66.7

60.0

55.1

76.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 当社の連結子会社は海外子会社であるため、記載を省略しております。