【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、2023年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

 北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を第1四半期連結会計期間より適用しております。

 ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年11月30日)

減価償却費

2,260

百万円

2,515

百万円

のれんの償却額

87

百万円

90

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

630

20.00

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年10月14日

取締役会

普通株式

315

10.00

2022年8月31日

2022年11月10日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

473

15.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

2023年10月16日

取締役会

普通株式

631

20.00

2023年8月31日

2023年11月10日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 (1) 企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE

    事業の内容    舶用電子機器の販売及びサービス提供

   ② 企業結合を行った主な理由

SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。

   ③ 企業結合日

    2023年7月1日(みなし取得日)

    2023年7月4日(株式取得日)

   ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 ⑤  結合後企業の名称

  変更はありません。

   ⑥ 取得した議決権比率

    議決権比率 100.00%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 (2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2023年7月1日から2023年9月30日まで

 

 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

472百万円

取得原価

 

472百万円

 

(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当第3四半期連結会計期間末において取得の対価   

   は確定しておりません。

 

 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等 9百万円

 

 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

  ① 発生したのれんの金額

 191百万円

 なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

  ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

  ③ 償却方法および償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

54,105

7,615

2,985

64,706

272

64,979

64,979

  セグメント間の内部売上高又は振替高

39

36

167

243

463

707

707

54,144

7,652

3,153

64,950

736

65,687

707

64,979

セグメント利益又は損失(△)

1,454

16

331

1,769

224

1,544

220

1,324

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

70,477

9,430

2,368

82,276

229

82,506

82,506

  セグメント間の内部売上高又は振替高

26

52

140

219

490

709

709

70,503

9,482

2,509

82,495

720

83,215

709

82,506

セグメント利益又は損失(△)

6,591

286

64

6,813

91

6,721

293

6,428

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 舶用事業において、SARL ROBIN MARINEの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は191百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

日本

14,437

6,054

2,985

23,477

272

23,750

米州

6,928

6

6,935

6,935

欧州

16,094

883

16,978

16,978

アジア

12,337

670

13,007

13,007

その他の地域

4,104

4,104

4,104

顧客との契約から生じる収益

53,901

7,615

2,985

64,503

272

64,776

その他の収益

203

203

203

外部顧客への売上高

54,105

7,615

2,985

64,706

272

64,979

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

 

第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

日本

14,542

7,500

2,368

24,411

229

24,641

米州

9,167

24

9,192

9,192

欧州

23,054

844

23,899

23,899

アジア

18,336

1,057

19,393

19,393

その他の地域

5,119

3

5,123

5,123

顧客との契約から生じる収益

70,221

9,430

2,368

82,020

229

82,250

その他の収益

256

256

256

外部顧客への売上高

70,477

9,430

2,368

82,276

229

82,506

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

40.47円

194.11円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

1,276

6,129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,276

6,129

普通株式の期中平均株式数(株)

31,552,695

31,576,585

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。