第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

22,979,793

23,785,892

26,271,404

31,855,320

32,693,336

経常利益

(千円)

2,741,361

3,460,739

4,639,525

6,221,841

6,511,300

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,201,847

2,335,118

3,125,366

4,408,623

5,104,882

包括利益

(千円)

1,201,574

2,289,280

3,366,827

5,045,388

6,081,621

純資産額

(千円)

11,053,069

10,725,487

11,733,330

13,950,977

18,567,712

総資産額

(千円)

30,604,207

28,706,466

27,598,604

29,007,113

42,136,619

1株当たり純資産額

(円)

25.39

25.97

29.46

35.97

48.70

1株当たり当期純利益

(円)

3.63

7.12

9.62

13.81

16.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

3.62

7.11

9.61

13.67

16.03

自己資本比率

(%)

27.4

29.4

34.2

39.3

36.7

自己資本

当期純利益率

(%)

13.7

27.7

34.9

42.3

38.0

株価収益率

(倍)

33.3

21.8

17.6

15.5

12.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,979,942

3,406,287

3,942,809

6,115,995

6,198,564

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,181,971

2,195,904

1,360,759

2,574,285

7,357,988

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,106,254

4,218,437

4,495,932

4,254,387

6,492,748

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

16,414,255

13,434,925

11,628,934

10,997,816

16,375,776

従業員数

(名)

1,166

1,146

1,026

1,052

1,082

(1,541)

(1,686)

(1,728)

(1,984)

(2,048)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

8,074,347

8,063,070

8,678,162

9,223,459

10,164,280

経常利益

(千円)

2,343,385

2,267,952

3,077,606

2,700,576

3,613,276

当期純利益

(千円)

1,813,512

1,682,127

2,750,000

2,271,025

2,925,606

資本金

(千円)

699,221

699,221

699,221

699,221

699,221

発行済株式総数

(株)

348,398,600

348,398,600

348,398,600

348,398,600

348,398,600

純資産額

(千円)

5,519,895

4,943,727

5,422,858

5,034,624

6,884,211

総資産額

(千円)

16,528,827

15,728,036

14,322,988

13,624,579

21,816,693

1株当たり純資産額

(円)

15.27

13.81

15.67

14.88

20.61

1株当たり配当額

(円)

4.50

4.75

5.00

5.25

5.50

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

5.48

5.13

8.47

7.11

9.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

5.47

5.12

8.46

7.05

9.19

自己資本比率

(%)

30.6

28.6

35.1

34.6

30.0

自己資本

当期純利益率

(%)

35.8

35.2

57.8

46.6

52.0

株価収益率

(倍)

22.1

30.2

20.0

30.1

22.3

配当性向

(%)

82.1

92.6

59.1

73.8

59.6

従業員数

(名)

385

382

362

327

334

(715)

(808)

(896)

(1,009)

(1,017)

株主総利回り

(%)

73.8

96.6

107.8

137.4

135.9

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

178

174

177

313

228

最低株価

(円)

118

126

130

158

170

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1991年12月

 

大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始

1994年4月

大阪市中央区に拠点を開設

1994年9月

東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始

1997年9月

有人の時間貸し駐車場管理業務を開始

1998年10月

ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始

1998年10月

京都市下京区に京都支社を開設

1999年2月

大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設

1999年8月

 

時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立

1999年10月

ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始

1999年10月

株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携

2000年9月

オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携

2000年10月

トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される

2001年2月

トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資

2001年3月

名古屋市中区に名古屋支社を開設

2001年5月

神戸市中央区に神戸支社を開設

2001年9月

横浜市中区に横浜支社を開設

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月

福岡市中央区に福岡支社を開設

2003年8月

株式会社マーケットメイカーズを設立

2004年1月

株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年1月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年3月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年4月

広島市中区に広島支社を開設

2005年12月

 

スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立

2006年4月

札幌市中央区に札幌支社を開設

2006年9月

株式会社マーケットメイカーズを吸収合併

2006年9月

 

日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク)を550,000千円で購入

2006年12月

仙台市青葉区に仙台支社を開設

2007年9月

株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併

2008年9月

カーシェアリング事業を東京都内で本格展開

2009年11月

 

日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年9月

 

アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人NPD GLOBAL CO.,LTD.を設立

2010年10月

 

タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてNPD PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD.を設立

2010年10月

 

日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9%を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化

2011年1月

 

タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にSIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.を設立

2011年4月

大阪市北区に本店を移転

2011年6月

 

中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立

2011年7月

タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始

2011年10月

大阪証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社株式を上場廃止

 

 

2011年12月

カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立

2012年6月

中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始

2012年11月

 

 

 

 

日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート)の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46%を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化

2013年4月

 

日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100%を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化

2014年7月

 

韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人NPD KOREA CO.,LTD.を設立

2014年8月

 

新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立

2014年10月

 

日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化

2014年12月

 

新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Geekoutを設立

2015年3月

 

インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PT. NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立

2015年4月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場

2015年10月

 

 

タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてNPD Healthcare Service(THAILAND)CO., LTD.を設立

2015年11月

 

日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化

2016年5月

 

日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化

2016年9月

 

アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人NPD USA LTD.を設立

2016年12月

 

北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継

2017年11月

 

働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立

2018年2月

 

台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立

2018年6月

簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立

2020年5月

 

日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100%を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化

2020年6月

日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外

2021年6月

日本スキー場開発株式会社が株式会社Geekoutを清算し、連結範囲から除外

2021年11月

日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2021年12月

邦駐(上海)停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更

2022年4月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更

2022年5月

 

新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立

2022年8月

日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2022年11月

臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外

2022年12月

 

栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立

2023年7月

株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外

2023年11月

那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の株式100%を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化

2024年4月

群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社25社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

[事業系統図]


 

(1) 駐車場事業

駐車場事業は、当社及び連結子会社であるNPD GLOBAL CO.,LTD.、NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.、日本自動車サービス開発株式会社、NPD KOREA CO.,LTD.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。

直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。

 

(2) スキー場事業

スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。

 

(3) テーマパーク事業

テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

 

 

(4) その他事業

その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、NPD Healthcare Service(THAILAND)CO.,LTD.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本スキー場開発㈱

(注)1,4

長野県北安曇郡白馬村

1,001,013

スキー場
運営・管理

68.9

役員の兼任

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡
山ノ内町

10,000

スキー場
運営・管理

100.0

(100.0)

㈱鹿島槍

長野県大町市

3,000

スキー場
運営・管理

100.0

(100.0)

川場リゾート㈱
(注)1

群馬県利根郡川場村

100,000

スキー場
運営・管理

99.9

(99.9)

白馬観光開発㈱
(注)1

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場
運営・管理

99.2

(99.2)

栂池ゴンドラリフト㈱
(注)1

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場
運営・管理

80.0

(80.0)

㈱岩岳リゾート
(注)1

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場
運営・管理

86.7

(86.7)

㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0

(100.0)

めいほう高原開発㈱
(注)1

岐阜県郡上市

100,000

スキー場
運営・管理

80.0

(80.0)

㈱ハーレスキーリゾート

(注)1

長野県上田市

100,000

スキー場
運営・管理

83.9

(83.9)

NPD GLOBAL
CO.,LTD.(注)2

タイ王国バンコク

千タイバーツ
2,000

駐車場運営・管理

49.0

役員の兼任

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1

タイ王国バンコク

千タイバーツ310,000

駐車場運営・管理

100.0

(51.0)

役員の兼任

SIAM NIPPON
PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

タイ王国バンコク

千タイバーツ5,000

駐車場運営・管理

94.1

(94.1)

役員の兼任

NPD Healthcare Service
(THAILAND)CO.,LTD.(注)1

タイ王国バンコク

千タイバーツ23,800

メディカル・健康管理サービス事業

93.3

(48.4)

役員の兼任

PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA(注)1

インドネシア共和国
ジャカルタ

千ルピア
39,578,950

駐車場運営・管理

97.3

役員の兼任

NPD KOREA
CO.,LTD.(注)1

韓国ソウル

千ウォン
900,000

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任
資金の貸付

日本自動車サービス開発㈱(注)1,3

東京都千代田区

100,000

駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業

100.0

役員の兼任

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

東京都千代田区

36,000

教育サービス

83.3

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

日本テーマパーク開発㈱

東京都千代田区

50,000

遊園地等の運営及び管理事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

藤和那須リゾート㈱
(注)1,3

栃木県那須郡
那須町

100,000

那須ハイランドパーク運営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

那須興業㈱ 

(注)1

栃木県那須郡

那須町

100,000

那須高原りんどう湖ファミリー牧場運営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

那須牧場㈱

栃木県那須郡

那須町

23,000

家畜の育成、処理、加工販売

100.0

(100.0)

役員の兼任

スマートグリーンエネルギー㈱ (注)1

東京都千代田区

100,000

脱炭素化推進コンサルティング

100.0

役員の兼任

資金の貸付

スマートグリーンエネルギー那須㈱

栃木県那須郡

那須町

10,000

発電事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

スマートグリーンエネルギー片品㈱

群馬県利根郡

片品村

10,000

発電事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱巽商店

大阪府寝屋川市

25,000

不動産賃貸・株式投資

33.3

役員の兼任

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  

          日本自動車サービス開発㈱

(1) 売上高                            5,239,767千円

(2) 経常利益                           1,251,404千円

(3) 当期純利益                            806,151千円

(4) 純資産額                           1,747,232千円

(5) 総資産額                           3,032,200千円

          藤和那須リゾート㈱

(1) 売上高                            5,194,585千円

(2) 経常利益                           1,024,170千円

(3) 当期純利益                          1,728,845千円

(4) 純資産額                           2,423,705千円

(5) 総資産額                          10,540,958千円

4.有価証券報告書を提出しております。

5.議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

駐車場事業

595

(1,055)

スキー場事業

233

(480)

テーマパーク事業

189

(415)

その他事業

53

(98)

全社(共通)

12

 

合計

1,082

(2,048)

 

(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

334

(1,017)

30.0

5.3

3,896,130

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

駐車場事業

322

(1,017)

全社(共通)

12

 

合計

334

(1,017)

 

(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、2023年8月から2024年7月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 女性活躍推進法に基づく開示

① 提出会社

役員に占める女性の割合(%)

(注)1,3

育児休業取得率(%)
(注)2

男女の賃金差異(%)

(注)1,4

男性

女性

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

21.4

100.0

100.0

88.7

79.7

78.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。

4.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。

 

② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。