1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当該連結範囲の変更に伴い、新たな事業セグメントとして産業廃棄物処理事業を追加しました。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったWHDCロジテック株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
4,434千円 |
4,513千円 |
のれんの償却額 |
3,016千円 |
415千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
|
ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント事業 |
売上高 |
|
|
|
|
コンテンツサービス |
57,332 |
- |
- |
- |
プラットフォーム |
25,013 |
- |
- |
- |
飲食関連事業 |
- |
49,074 |
- |
- |
教育関連事業 |
- |
- |
42,499 |
- |
エンタテインメント事業 |
- |
- |
- |
52,462 |
産業廃棄物処理事業 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
7,296 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
89,642 |
49,074 |
42,499 |
52,462 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
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|
|
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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|
産業廃棄物処理事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
- |
57,332 |
- |
57,332 |
- |
57,332 |
プラットフォーム |
- |
25,013 |
- |
25,013 |
- |
25,013 |
飲食関連事業 |
- |
49,074 |
- |
49,074 |
- |
49,074 |
教育関連事業 |
- |
42,499 |
- |
42,499 |
- |
42,499 |
エンタテインメント事業 |
- |
52,462 |
- |
52,462 |
- |
52,462 |
産業廃棄物処理事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他 |
- |
7,296 |
- |
7,296 |
- |
7,296 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
233,678 |
- |
233,678 |
- |
233,678 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△62,529千円には、のれんの償却額△3,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
該当事項はありません。
(子会社の売却による資産の著しい減少)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間より、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、当第1四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUND PORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント事業 |
売上高 |
|
|
|
|
コンテンツサービス |
37,061 |
- |
- |
- |
プラットフォーム |
19,531 |
- |
- |
- |
飲食関連事業 |
- |
10,270 |
- |
- |
教育関連事業 |
- |
- |
46,667 |
- |
エンタテインメント事業 |
- |
- |
- |
63,508 |
産業廃棄物処理事業 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
7,723 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
64,315 |
10,270 |
46,667 |
63,508 |
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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|
産業廃棄物処理事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
- |
37,061 |
- |
37,061 |
- |
37,061 |
プラットフォーム |
- |
19,531 |
- |
19,531 |
- |
19,531 |
飲食関連事業 |
- |
10,270 |
- |
10,270 |
- |
10,270 |
教育関連事業 |
- |
46,667 |
- |
46,667 |
- |
46,667 |
エンタテインメント事業 |
- |
63,508 |
- |
63,508 |
- |
63,508 |
産業廃棄物処理事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他 |
- |
7,723 |
1,050 |
8,773 |
- |
8,773 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
184,762 |
1,050 |
185,812 |
- |
185,812 |
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△70,407千円には、貸倒引当金繰入額2,089千円、のれんの償却額△415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得し連結子会社化したことにより建設仮勘定が169百万円増加したことに加え、当第1四半期連結累計期間は建設仮勘定が134百万円増加しました。
(子会社の売却による資産の著しい減少)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間より、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月29日開催取締役会において、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式取得(子会社化)を決議し、2023年9月4日付けで株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式取得手続きを完了し、同社を完全子会社化いたしました。
1.被取得企業の概要
(1) |
名称 |
株式会社宇部整環リサイクルセンター |
(2) |
所在地 |
山口県宇部市大字船木3344番地 |
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 徳山 大洙 |
(4) |
事業内容 |
産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物、特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分及び処理業務 |
(5) |
資本金の額 |
10,000,000円 |
(6) |
株式取得の日 |
2023年9月4日 |
(7) |
取得する株式の数 |
1,000株 |
(8) |
取得価額 |
現金1百万円 |
(9) |
取引後の持分比率 |
100.0% |
(10) |
支払資金の調達方法及び支払方法 |
自己資金により充当 |
2.企業結合を行った理由
当社は、宇部整環リサイクルセンターを完全子会社とした上で、焼却処理施設と焼却炉で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備を建設・設置し、環境省の地球温暖化対策基本方針(1999年4月9日公布)に則り、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業の一員となることを目指してまいります。
3.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
4.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2023年11月30日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2023年9月1日から2023年11月30日までの業績を含めております。
5.企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
5,778千円 |
固定資産 |
169,577千円 |
資産合計 |
175,355千円 |
流動負債 |
180,739千円 |
固定負債 |
-千円 |
負債合計 |
180,739千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 6,384千円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△2円07銭 |
△1円83銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△71,699 |
△63,378 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△71,699 |
△63,378 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
34,680,600 |
34,680,600 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年8月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数 15,000個 (普通株式 1,500,000株) |
― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(新株予約権の行使による増資)
2023年12月1日から2023年12月31日の間に第13回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権の個数 40,000個
② 発行した株式の種類及び株数 普通株式 4,000,000株
③ 資本金の増加額 50,000,200円
④ 資本準備金の増加額 50,000,200円
以上の結果、2023年12月31日現在の発行済株式総数は38,680,693株、資本金は1,165,442,287円、資本準備金は2,310,651,947円となっております。
該当事項はありません。