第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

4,166,512

4,678,961

経常利益

(千円)

142,933

63,465

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

69,464

25,154

包括利益

(千円)

66,198

22,205

純資産額

(千円)

1,479,026

1,501,120

総資産額

(千円)

2,491,444

2,767,380

1株当たり純資産額

(円)

1,359.41

1,379.90

1株当たり当期純利益

(円)

63.92

23.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.4

54.2

自己資本利益率

(%)

4.7

1.7

株価収益率

(倍)

37.1

115.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

67,918

68,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

469,072

20,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

549,030

228,692

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,154,640

1,335,646

従業員数

(人)

87

92

(注)1.第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの企業結合日(みなし取得日)を第35期連結会計年度末日(2023年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第35期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておりません。また、連結子会社である株式会社ささきの企業結合日(みなし取得日)を当連結会計年度末日(2024年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第36期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ささきの業績は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.第35期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

2,729,495

2,788,305

3,504,776

4,166,512

4,100,966

経常利益

(千円)

186,788

158,111

207,531

188,277

64,419

当期純利益

(千円)

124,776

102,154

136,970

114,853

32,460

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

203,500

216,280

316,600

349,789

349,789

発行済株式総数

(株)

460,000

929,000

1,049,000

1,088,700

1,088,700

純資産額

(千円)

881,621

1,009,281

1,346,814

1,524,416

1,553,133

総資産額

(千円)

1,133,552

1,255,153

1,690,479

2,426,232

2,567,475

1株当たり純資産額

(円)

958.28

1,086.80

1,284.35

1,400.21

1,427.71

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

148.25

110.29

146.97

105.69

29.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.7

80.4

79.7

62.8

60.5

自己資本利益率

(%)

17.4

10.8

11.6

8.0

2.1

株価収益率

(倍)

13.0

22.5

11.5

22.5

89.3

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

137,342

54,452

132,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,326

62,684

34,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

205,754

1,306

197,998

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

720,186

710,647

1,006,763

従業員数

(人)

45

52

57

68

64

株主総利回り

(%)

127.8

87.6

122.2

137.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(-)

(127.7)

(129.7)

(155.3)

(186.8)

最高株価

(円)

4,045

3,710

(7,300)

2,540

2,780

3,095

最低株価

(円)

2,320

2,010

(3,900)

1,370

1,411

2,162

(注)1.従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、第34期以前につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。また第35期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期及び第36期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第32期及び第33期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

7.第32期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。

8.第32期及び第33期の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。第34期の最高株価及び最低株価は、2022年7月25日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年4月4日以降2022年7月24日までは名古屋証券取引所ネクスト市場、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

9.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年1月

不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業

1988年9月

株式会社ニッソウを設立(資本金3,000千円にて設立)

1993年9月

資本金を10,000千円に増資

1997年5月

東京都知事(般)第106206号 一般建設業許可を取得

2005年11月

資本金を20,000千円に増資

2006年12月

本社を東京都世田谷区経堂へ移転

2010年9月

資本金を50,000千円に増資

2013年7月

資本金を100,000千円に増資

2016年10月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設

2016年12月

国土交通大臣(般)第26483号 一般建設業許可を取得

2017年3月

埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設

2018年2月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場

2020年3月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

 

資本金を203,500千円に増資

2020年10月

千葉県船橋市に千葉営業所を開設

2020年11月

資本金を216,280千円に増資

2021年4月

埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行

 

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設

2022年7月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

 

資本金を316,600千円に増資

2022年8月

資本金を349,789千円に増資

2022年11月

国土交通大臣(特-4)第26483号 特定建設業許可を取得

2023年3月

100%子会社 日本リゾートバンク株式会社を設立

2023年5月

株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化

2023年6月

匠屋本鋪有限公司へ資本出資

2023年12月

マレーシア連絡事務所開設

2024年1月

TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結

2024年3月

宮城県仙台市に東北営業所を開設

2024年6月

株式会社ささきの全株式を取得し子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社及び関連会社2社で構成され、リフォーム事業及び不動産事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささきで、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社は株式会社安江工務店であり、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)リフォーム事業

一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。

(主要な会社 当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき)

(2)不動産事業

不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。

(主要な会社 日本リゾートバンク株式会社)

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

日本リゾートバンク株式会社

(注)2

神奈川県

藤沢市

100

不動産事業

100.0

当社と営業上の取引を行っている

役員の兼任等…有

株式会社ヤナ・コーポレーション

埼玉県

所沢市

20

リフォーム事業

100.0

当社と営業上の取引、資金の貸借等の取引を行っている。

役員の兼任等…有

株式会社ささき

東京都

江東区

10

リフォーム事業

100.0

当社と営業上の取引を行っている

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

株式会社安江工務店

(注)3

愛知県

名古屋市

栄区

263

住宅リフォーム事業

新築住宅事業

不動産流通事業

21.3

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リフォーム事業

90

不動産事業

2

合計

92

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

64

40.8

5.5

5,988,901

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。