2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,098,413

1,258,648

完成工事未収入金

408,231

295,178

契約資産

127,160

122,498

未成工事支出金

28,114

19,664

材料貯蔵品

1,544

1,740

販売用不動産

6,781

34,808

前払費用

21,112

20,885

その他

20,180

41,857

貸倒引当金

442

495

流動資産合計

1,711,097

1,794,788

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

20,095

18,155

車両運搬具(純額)

11,101

7,223

工具、器具及び備品(純額)

1,799

2,958

土地

57,454

57,454

有形固定資産合計

90,450

85,792

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,220

8,865

その他

436

436

無形固定資産合計

10,657

9,302

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,549

33,090

関係会社株式

542,331

596,801

関係会社長期貸付金

30,037

破産更生債権等

55

742

繰延税金資産

12,173

10,718

差入保証金

4,948

5,509

その他

17,024

1,434

貸倒引当金

55

742

投資その他の資産合計

614,026

677,592

固定資産合計

715,135

772,687

資産合計

2,426,232

2,567,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

239,560

183,651

短期借入金

400,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

17,508

28,308

未払金

27,874

22,098

未払費用

21,218

22,070

未払法人税等

46,236

3,599

未払消費税等

12,065

3,122

未成工事受入金

22,027

14,997

前受金

9,000

預り金

11,000

7,579

賞与引当金

7,600

12,642

株主優待引当金

17,826

22,590

その他

110

流動負債合計

832,028

920,661

固定負債

 

 

長期借入金

65,615

89,507

資産除去債務

4,173

4,173

固定負債合計

69,788

93,680

負債合計

901,816

1,014,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,789

349,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

249,789

249,789

資本剰余金合計

249,789

249,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,000

1,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

927,599

960,060

利益剰余金合計

928,599

961,060

自己株式

497

609

株主資本合計

1,527,681

1,560,029

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,264

6,896

評価・換算差額等合計

3,264

6,896

純資産合計

1,524,416

1,553,133

負債純資産合計

2,426,232

2,567,475

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

 

 

完成工事高

4,044,770

3,904,750

兼業事業売上高

121,742

196,216

売上高合計

4,166,512

4,100,966

売上原価

 

 

完成工事原価

3,077,284

3,007,456

兼業事業売上原価

100,008

171,894

売上原価合計

3,177,292

3,179,350

売上総利益

 

 

完成工事総利益

967,485

897,293

兼業事業総利益

21,734

24,322

売上総利益合計

989,220

921,615

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

57,192

59,982

給料及び手当

289,373

330,908

賞与

89,882

86,752

賞与引当金繰入額

7,600

12,642

法定福利費

41,728

46,639

株式報酬費用

5,253

1,540

旅費及び交通費

34,147

37,621

減価償却費

17,684

15,844

賃借料

31,289

33,079

広告宣伝費

38,104

34,573

株主優待引当金繰入額

17,826

40,253

貸倒引当金繰入額

740

その他

174,817

164,954

販売費及び一般管理費合計

804,900

865,532

営業利益

184,320

56,082

営業外収益

 

 

受取利息

8

55

受取配当金

※1 2,948

※1 11,280

受取家賃

※1 1,418

※1  2,923

貸倒引当金戻入額

1,147

その他

※1    303

※1  1,009

営業外収益合計

5,825

15,267

営業外費用

 

 

支払利息

1,043

3,962

支払手数料

1,106

貸倒損失

1,862

有価証券売却損

824

営業外費用合計

1,867

6,931

経常利益

188,277

64,419

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2    727

特別利益合計

727

税引前当期純利益

189,005

64,419

法人税、住民税及び事業税

76,083

28,901

法人税等調整額

1,931

3,057

法人税等合計

74,152

31,958

当期純利益

114,853

32,460

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

771,732

25.1

794,491

26.4

Ⅱ 外注費

2,300,476

74.7

2,207,654

73.4

Ⅲ 経費

5,075

0.2

5,310

0.2

  完成工事原価

3,077,284

100.0

3,007,456

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産取得費

93,437

93.4

171,858

100.0

Ⅱ 材料費

4,897

4.9

Ⅲ 外注費

1,673

1.7

36

0.0

  兼業事業売上原価

100,008

100.0

171,894

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

316,600

216,600

216,600

1,000

812,746

813,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

33,189

33,189

33,189

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

114,853

114,853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,189

33,189

33,189

 

114,853

114,853

当期末残高

349,789

249,789

249,789

1,000

927,599

928,599

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

132

1,346,814

 

 

1,346,814

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

66,378

 

 

66,378

当期純利益

 

114,853

 

 

114,853

自己株式の取得

364

364

 

 

364

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,264

3,264

3,264

当期変動額合計

364

180,866

3,264

3,264

177,601

当期末残高

497

1,527,681

3,264

3,264

1,524,416

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

349,789

249,789

249,789

1,000

927,599

928,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

32,460

32,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

32,460

32,460

当期末残高

349,789

249,789

249,789

1,000

960,060

961,060

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

497

1,527,681

3,264

3,264

1,524,416

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

当期純利益

 

32,460

 

 

32,460

自己株式の取得

111

111

 

 

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,631

3,631

3,631

当期変動額合計

111

32,348

3,631

3,631

28,717

当期末残高

609

1,560,029

6,896

6,896

1,553,133

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 材料貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                4年~39年

車両運搬具          2年~5年

工具、器具及び備品    2年~6年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

4,044,770

3,904,750

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

コミットメントライン契約の総額

600,000千円

900,000千円

借入実行残高

400,000

600,000

差引額

200,000

300,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

営業取引以外の取引高

4,126千円

15,173千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

その他(車両運搬具)

727千円

-千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年7月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

349,751

351,654

1,902

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

187,950

関連会社株式

4,629

 

 当事業年度(2024年7月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

349,751

400,440

50,688

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

242,420

関連会社株式

4,629

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

152千円

 

379千円

賞与引当金

2,327

 

3,871

未払事業税

3,219

 

1,021

資産除去債務

1,277

 

1,277

株式報酬費用

4,217

 

その他有価証券評価差額金

1,440

 

3,043

その他

556

 

2,030

繰延税金資産合計

13,191

 

11,623

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,018

 

△904

繰延税金負債合計

△1,018

 

△904

繰延税金資産の純額

12,173

 

10,718

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.6

 

26.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△2.6

法人税額の特別控除

△3.9

 

△8.0

住民税均等割

0.9

 

2.8

留保金課税

4.1

 

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2

 

49.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱FUJIジャパン

115,700

33,090

115,700

33,090

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,568

31,568

13,413

1,939

18,155

車両運搬具

50,342

1,866

1,550

50,657

43,433

5,744

7,223

工具、器具及び備品

22,715

5,826

1,000

27,541

24,583

4,667

2,958

土地

57,454

57,454

57,454

有形固定資産計

162,081

7,692

2,550

167,223

81,430

12,350

85,792

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

38,335

2,139

40,474

31,608

3,493

8,865

その他

436

436

436

無形固定資産計

38,772

2,139

40,911

31,608

3,493

9,302

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具    :営業用車両2台購入          1,866千円

工具、器具及び備品:CM用フィルム                 3,187千円

複合機3台                     1,674千円

防犯カメラ5台           664千円

看板                   301千円

ソフトウエア   :基幹システムバージョンアップ     750千円

WEBサイトリニューアル        1,389千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

497

1,218

478

1,237

賞与引当金

7,600

12,642

7,600

12,642

株主優待引当金

17,826

40,253

35,489

22,590

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。