1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
契約資産 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
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|
土地 |
|
|
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
工事未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
前受金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
|
|
完成工事高 |
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
完成工事原価 |
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 |
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
売上総利益合計 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金等の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金等の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本リゾートバンク株式会社
株式会社ヤナ・コーポレーション
株式会社ささき
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社安江工務店
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
(a)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(b)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~39年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
完成工事高 |
4,044,770 |
3,902,441 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
関係会社株式 |
346,794千円 |
345,129千円 |
※3 当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
コミットメントライン契約の総額 |
600,000千円 |
900,000千円 |
借入実行残高 |
400,000 |
600,000 |
差引額 |
200,000 |
300,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
給料手当 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
土地 |
-千円 |
3,241千円 |
その他(車両運搬具) |
727 |
- |
計 |
727 |
3,241 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
埼玉県入間市 |
遊休資産 |
土地 |
4,082 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。また、処分が決定された資産及び遊休資産等については個別の資産ごとにグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、収益性が低下したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、売買契約書等に基づく正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△4,705千円 |
△5,233千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△4,705 |
△5,233 |
税効果額 |
1,440 |
1,602 |
その他有価証券評価差額金 |
△3,264 |
△3,631 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
△0 |
682 |
その他の包括利益合計 |
△3,265 |
△2,948 |
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
1,049,000 |
39,700 |
- |
1,088,700 |
合計 |
1,049,000 |
39,700 |
- |
1,088,700 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
370 |
346 |
- |
716 |
合計 |
370 |
346 |
- |
716 |
(注)1.発行済株式の総数の増加は、2022年8月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株発行によるものであります。
2.自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による146株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式200株の権利失効による無償取得をしたことによります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,088,700 |
- |
- |
1,088,700 |
合計 |
1,088,700 |
- |
- |
1,088,700 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
716 |
140 |
- |
856 |
合計 |
716 |
140 |
- |
856 |
(注)自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による40株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式100株の権利失効による無償取得をしたことによります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,199,110千円 |
1,382,734千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△45,346 |
△48,187 |
流動資産「その他」(証券会社預け金) |
876 |
1,100 |
現金及び現金同等物 |
1,154,640 |
1,335,646 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ささきを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
140,585千円 |
固定資産 |
21,480 |
のれん |
19,007 |
流動負債 |
△109,062 |
固定負債 |
△31,940 |
株式の取得価額 |
40,070 |
現金及び現金同等物 |
△66,383 |
差引:取得による収入 |
△26,313 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金が自己資金で賄えない場合については主に銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であり、資金調達等により流動リスクが存在します。
投資有価証券及び関係会社株式は主に投資先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である完成工事未収入金は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である工事未払金及び借入金は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
37,549 |
37,549 |
- |
関係会社株式(※2) |
342,164 |
351,654 |
9,489 |
資産計 |
379,713 |
389,203 |
9,489 |
長期借入金(※3、4) |
112,598 |
109,814 |
△2,783 |
負債計 |
112,598 |
109,814 |
△2,783 |
(※1)2023年7月31日における連結貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」を計上しております。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
関係会社株式 |
4,629 |
(※3)長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(※4)長期借入金連結決算日後の返済予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
24,708 |
24,708 |
22,458 |
22,008 |
17,591 |
1,125 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
33,090 |
33,090 |
- |
関係会社株式(※2) |
340,499 |
400,440 |
59,940 |
資産計 |
373,589 |
433,530 |
59,940 |
長期借入金(※3、4) |
174,358 |
172,643 |
△1,714 |
負債計 |
174,358 |
172,643 |
△1,714 |
(※1)「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
4,629 |
(※3)長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(※4)長期借入金連結決算日後の返済予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
43,740 |
41,490 |
41,040 |
33,577 |
12,826 |
1,685 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
37,549 |
- |
- |
37,549 |
資産計 |
37,549 |
- |
- |
37,549 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
33,090 |
- |
- |
33,090 |
資産計 |
33,090 |
- |
- |
33,090 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
関係会社株式 |
351,654 |
- |
- |
351,654 |
資産計 |
351,654 |
- |
- |
351,654 |
長期借入金 |
- |
109,814 |
- |
109,814 |
負債計 |
- |
109,814 |
- |
109,814 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
関係会社株式 |
400,440 |
- |
- |
400,440 |
資産計 |
400,440 |
- |
- |
400,440 |
長期借入金 |
- |
172,643 |
- |
172,643 |
負債計 |
- |
172,643 |
- |
172,643 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
37,549 |
42,255 |
△4,705 |
合計 |
37,549 |
42,255 |
△4,705 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
33,090 |
43,029 |
△9,939 |
合計 |
33,090 |
43,029 |
△9,939 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
63,352 |
- |
824 |
合計 |
63,352 |
- |
824 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
なお、前連結会計年度に係る連結損益計算書に当該連結子会社の業績は含まれていないため費用の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの中小企業退職金共済制度への拠出額は、1,495千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
6,008千円 |
|
6,081千円 |
賞与引当金 |
2,327 |
|
4,829 |
未払事業税 |
3,219 |
|
1,921 |
資産除去債務 |
1,277 |
|
1,277 |
株式報酬費用 |
4,217 |
|
- |
繰越欠損金 |
5,200 |
|
4,769 |
その他有価証券評価差額金 |
1,440 |
|
3,043 |
その他 |
1,191 |
|
2,536 |
繰延税金資産小計 |
24,883 |
|
24,459 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,200 |
|
△4,769 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額 |
△6,492 |
|
△7,496 |
繰延税金資産合計 |
13,191 |
|
12,194 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△1,018 |
|
△904 |
土地評価差額(連結修正) |
△11,057 |
|
△11,074 |
その他 |
- |
|
△2,766 |
繰延税金負債合計 |
△12,075 |
|
△14,745 |
繰延税金資産の純額 |
1,115 |
|
△2,551 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.0 |
|
25.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.0 |
住民税均等割 |
1.2 |
|
3.5 |
留保金課税 |
5.4 |
|
- |
法人税額の特別控除 |
△5.1 |
|
△8.3 |
連結修正 |
6.0 |
|
12.4 |
持分法投資損益 |
1.6 |
|
△4.4 |
子会社税率差異 |
- |
|
3.7 |
その他 |
2.2 |
|
△3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.6 |
|
59.8 |
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年6月3日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ささき
事業の内容 総合リフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年6月3日
みなし取得日 2024年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
40,070 千円 |
取得原価 |
|
40,070 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 14,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19,007千円
(2)発生原因
主として、株式会社ささきの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
140,585 |
千円 |
固定資産 |
21,480 |
|
資産合計 |
162,065 |
|
流動負債 |
109,062 |
|
固定負債 |
31,940 |
|
負債合計 |
141,003 |
|
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の2つを報告セグメントとしており、主たる事業であるリフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
リフォーム事業 |
|
|
|
|
原状回復工事 |
2,021,262 |
2,127,443 |
|
リノベーション工事 |
1,551,079 |
1,606,048 |
|
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 |
111,855 |
114,439 |
|
その他 |
360,572 |
556,134 |
不動産事業 |
121,742 |
274,894 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,166,512 |
4,678,961 |
|
外部顧客への売上高 |
4,166,512 |
4,678,961 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。
当社グループの施工方法の判断及び施工管理の下、当社グループの外注先である各工事分野の専門施工会社が工事を行っております。また、当社グループは、各工事単位で工事請負契約に基づく契約価格及び見積総工事原価を管理しており、主要な工事原価は材料費及び外注費であります。取引の対価は、そのほとんどの取引において顧客の検収後、2ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りは、工事の施工を外注専門施工会社が行っている実態を踏まえ、財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
顧客との工事請負契約上、顧客に販売手数料を支払う場合があり、顧客に支払われる対価に該当します。顧客に支払われる対価は、上記進捗度に応じて完成工事高から減額しております。
工事請負契約の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いが認められておりますが、当社グループにおいては適用しておりません。
なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上することになります。しかしながら、当社グループにおいては、発生実績が乏しく、金額的な重要性が認められないことから、完成工事補償引当金は計上しておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
365,081 |
427,833 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
427,833 |
350,814 |
契約資産(期首残高) |
112,321 |
143,091 |
契約資産(期末残高) |
143,091 |
170,137 |
契約負債(期首残高) |
8,681 |
54,352 |
契約負債(期末残高) |
54,352 |
46,457 |
(注)1.契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、原則として契約に基づき履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に受領しております。
2.契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び不動産売買の契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは44,483千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想される工事請負契約期間が1年を超える取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年3月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年8月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
リフォーム事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額1,678千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
リフォーム事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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(注)1.売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額3,785千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社リプライス |
811,150 |
リフォーム事業 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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リフォーム事業 |
不動産事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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リフォーム事業 |
不動産事業 |
|||
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社安江工務店であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
流動資産合計 |
2,961,040 |
3,041,418 |
固定資産合計 |
1,288,531 |
1,358,545 |
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流動負債合計 |
1,877,188 |
1,941,951 |
固定負債合計 |
711,677 |
671,886 |
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純資産合計 |
1,660,705 |
1,786,126 |
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売上高 |
3,188,208 |
7,434,630 |
税金等調整前当期純利益 |
79,259 |
259,002 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
37,203 |
169,034 |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,359.41円 |
1,379.90円 |
1株当たり当期純利益 |
63.92円 |
23.12円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
1株当たり純資産 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,479,026 |
1,501,120 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,479,026 |
1,501,120 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,087,984 |
1,087,844 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
69,464 |
25,154 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
69,464 |
25,154 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,086,623 |
1,087,871 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年8月5日付で全株式の取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)
事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他
②企業結合を行う主な理由
有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)は木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。
当社所在地である東京都と、2024年5月1日に宮城県に開設した東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
③企業結合日
株式取得日 2024年8月5日
みなし取得日 2024年10月31日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
2024年8月9日付で、「株式会社平成ハウジング」に商号変更しております。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
49,194 |
千円 |
取得原価 |
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49,194 |
千円 |
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 27,949千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
400,000 |
600,000 |
0.74 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
24,708 |
43,740 |
1.02 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
87,890 |
130,618 |
1.12 |
2025年~2030年 |
合計 |
512,598 |
774,358 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
41,490 |
41,040 |
33,577 |
12,826 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,316,915 |
2,490,276 |
3,608,708 |
4,678,961 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
67,854 |
95,797 |
102,337 |
62,624 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
45,477 |
65,164 |
66,528 |
25,154 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
41.80 |
59.89 |
61.15 |
23.12 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
41.80 |
18.09 |
1.25 |
△38.03 |