【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,712千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△142,712千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,658千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△128,658千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「美容事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間において、1,925千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ&ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年9月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
カラオケルーム運営事業
(2)企業結合日
2023年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社鉄人化計画
承継会社:株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE
(5)承継した事業
カラオケルーム運営事業
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化(テレワークなど)や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。
このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
該当事項はありません。