【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。

2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年8月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化に向い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などにより消費者の生活防衛意識が高まることで消費活動にマイナスの影響を及ぼしており、当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。その結果、当第1四半期連結累計期間におきましても営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。

カラオケルーム運営事業は、若年層の需要回復が先行し、当事業のコアターゲットであるビジネス層の利用並びに二次会利用に出遅れ感があり、厳しい事業運営となりました。

なお、同事業においては、例年、第1四半期(9月~11月)が「閑散期」となっており需要が低迷いたします。

飲食事業は、日常的な外食活動がコロナ禍前程度まで回復したことで、堅調な業績推移となりました。

美容事業は、コロナ禍でも堅調な業績を続けており、引続き、スタイリストの採用・教育に積極的に取り組むとともに出店戦略を進めてまいります。

当第1四半期連結累計期間におきましては、飲食事業並びに美容事業が相当程度の利益を計上しておりますが、カラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。しかしながら、カラオケルーム運営事業では、コロナ規制のない状況下での年末年始、3月・4月の歓送迎会の大型需要が見込めることから同事業の業績も黒字化するものと想定しております。

また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を2021年8月期以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。2024年3月にタームローン契約1,706百万円の返済期日が到来することから、当連結会計年度の業績推移状況を踏まえて、取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。

以上により、当社グループを取り巻く事業環境は好転に向かっているものの、カラオケルーム運営事業での回復程度が緩やかなこととタームローン契約の借換前であることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。

(収益基盤の改善)

① 経営資源の選択

店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。

具体的には、

・現在好調に推移している美容事業と飲食事業(特にラーメン店)において、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。

・カラオケルーム運営事業において、カラオケ設備の入替と過剰スペースの業態変更などに取組み、業績の黒字化を図ってまいります。また、アニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化した店舗の出店を検討してまいります。

② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化

店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。

③ 本社運営コストのスリム化

既に推進しているICT化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。

(財務基盤の強化と安定化)

上記施策の確実な実施により、当社グループは、将来に向けて経営基盤を強化してまいります。前述のタームローン契約につきましては、借換えに向けて取引金融機関と協議を進めております。また、新たな運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、カラオケルーム運営事業の業績回復が不透明であり、また、取引金融機関とタームローン契約の借換え等の協議中であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、当社は当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  タームローン

当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

借入総額

2,971,500

千円

2,971,500

千円

借入返済額

1,217,400

千円

1,323,200

千円

借入残高

1,754,100

千円

1,648,300

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

減価償却費

39,939

千円

35,430

千円

のれんの償却額

7,648

千円

7,560

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

2022年11月29日開催の定時株主総会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が442,145千円減少し、利益剰余金が442,145千円増加しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。