回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期乃至第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を()内に外書で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,698 |
2,031 |
2,441 |
2,767 |
4,950 |
最低株価 |
(円) |
1,190 |
1,163 |
1,574 |
1,933 |
2,576 |
(注)1.第34期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第34期、第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第34期、第35期及び第37期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
4.第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を()内に外書で記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
7.2021年2月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年2月より子会社への経営指導料、不動産転貸料として営業収益を計上しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1985年5月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長CEO大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」(「鳥貴族」1号店である「鳥貴族俊徳店」)を開店したことに始まります。
店舗展開に備え1986年9月に株式会社イターナルサービス(資本金4,000千円)に法人改組し、2009年8月に商号を「株式会社鳥貴族」に変更し、2021年2月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更しております。また、2024年5月に「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更しております。
年月 |
事項 |
1986年9月 |
大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立 |
1991年11月 |
加盟店1号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン |
1995年7月 |
居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中 |
1997年9月 |
本社を大阪市東成区東中本に移転 |
1998年6月 |
10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン |
2002年7月 |
兵庫県1号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン |
2003年9月 |
大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン |
2004年8月 |
本社を大阪市浪速区桜川に移転 |
2005年5月 |
関東圏1号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン |
2005年8月 |
50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン |
2007年5月 |
京都府1号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン |
2007年11月 |
奈良県1号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン |
2007年11月 |
100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン |
2009年4月 |
東海圏1号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン |
2009年8月 |
商号を株式会社鳥貴族に変更 |
2010年10月 |
神奈川県1号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン |
2010年10月 |
本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設 |
2010年10月 |
200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン |
2011年8月 |
埼玉県1号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン |
2012年5月 |
滋賀県1号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン |
2012年6月 |
300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン |
2014年7月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年12月 |
400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン |
2015年7月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2016年4月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2016年4月 |
岐阜県1号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン |
2016年7月 |
500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン |
2017年3月 |
静岡県1号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン |
2017年7月 |
三重県1号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン |
2017年11月 |
600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン |
2018年7月 |
和歌山県1号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン |
2019年4月 |
茨城県1号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン |
2020年6月 |
大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン |
2021年2月 |
持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」(現・連結子会社)に商号変更 |
2021年5月 |
100%子会社の株式会社TORIKI BURGER(現・連結子会社)を設立 |
2021年8月 |
TORIKI BURGER1号店となる「TORIKI BURGER大井町店」を東京都品川区にオープン |
2022年10月 |
福岡県1号店「鳥貴族博多筑紫口店」をオープン |
2023年1月 |
ダイキチシステム株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
2023年2月 |
岡山県1号店「鳥貴族岡山本町店」を岡山市北区にオープン |
2023年2月 |
沖縄県1号店「鳥貴族美栄橋店」を沖縄県那覇市にオープン |
2023年3月 |
広島県1号店「鳥貴族広島えびす通り店」を広島市中区にオープン |
2023年4月 |
100%子会社のTORIKIZOKU USA INC.(現・連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立 |
2023年4月 |
北海道1号店「鳥貴族すすきの店」を札幌市中央区にオープン |
年月 |
事項 |
2023年8月 |
鹿児島県1号店「鳥貴族天文館店」を鹿児島県鹿児島市にオープン |
2023年10月 |
徳島県1号店「鳥貴族徳島両国橋店」を徳島県徳島市にオープン |
2023年11月 |
石川県1号店「鳥貴族片町店」を石川県金沢市にオープン |
2023年12月 |
宮城県1号店「鳥貴族仙台国分町店」を仙台市青葉区にオープン |
2024年5月 |
商号を株式会社エターナルホスピタリティグループに変更 |
2024年5月 |
当社連結子会社であるTORIKIZOKU USA INC.が米国ロサンゼルスにて展開する焼鳥店「HASU」をTMS CAFÉ&GRILL INC.より事業譲受 |
2024年6月 |
鳥貴成股份有限公司(現・持分法適用関連会社)を台湾臺北市に設立 |
2024年7月 |
100%子会社のTORIKIZOKU KOREA INC.(現・連結子会社)を韓国ソウルに設立 |
2024年7月 |
本社を大阪市浪速区立葉から大阪市中央区淡路町に移転 |
当社は、「永遠にお客様、ひいては社会に奉仕していくことが、永遠の会社に繋がる」という創業の想いと、グローバルな展開を加速させ、世界の外食市場に挑戦していくという意思を込め、社名を株式会社エターナルホスピタリティグループと変更致しました。また、当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、「Global YAKITORI Family」を長期ビジョンに掲げ、“焼鳥”を事業の軸として、世界の外食市場へ挑戦してまいります。
当社グループは、国内において焼鳥屋 鳥貴族、やきとり大吉を中心に店舗展開し、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」を東京都及び京都府に出店しております。海外におきましては、中華人民共和国上海及び蘇州にやきとり大吉、米国ロサンゼルスに「HASU」焼鳥店を展開しております。引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(鶏肉を中心とした事業展開)
当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。
事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。
(1)鳥貴族(国内)ブランドの特徴
「うまい!を、気がねなく!」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。
1.販売価格
均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。
2.商 品
鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。
また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。
3.接 客
「うまい!を、気がねなく!」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。
4.“理念”の共有によるサービスの均質化
一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード(同志)と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。
(注)カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。
「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。
|
関西圏 |
関東圏 |
東海圏 |
その他 |
合計 |
|
2020年7月期 現在 |
直営店舗数 |
94店舗 |
230店舗 |
69店舗 |
- |
393店舗 |
加盟店舗数 |
147店舗 |
89店舗 |
- |
- |
236店舗 |
|
合計店舗数 |
241店舗 |
319店舗 |
69店舗 |
- |
629店舗 |
|
2021年7月期 現在 |
直営店舗数 |
91店舗 |
224店舗 |
68店舗 |
- |
383店舗 |
加盟店舗数 |
146店舗 |
86店舗 |
- |
- |
232店舗 |
|
合計店舗数 |
237店舗 |
310店舗 |
68店舗 |
- |
615店舗 |
|
2022年7月期 現在 |
直営店舗数 |
93店舗 |
225店舗 |
68店舗 |
- |
386店舗 |
加盟店舗数 |
145店舗 |
86店舗 |
- |
- |
231店舗 |
|
合計店舗数 |
238店舗 |
311店舗 |
68店舗 |
- |
617店舗 |
|
2023年7月期 現在 |
直営店舗数 |
93店舗 |
229店舗 |
69店舗 |
3店舗 |
394店舗 |
加盟店舗数 |
143店舗 |
84店舗 |
- |
5店舗 |
232店舗 |
|
合計店舗数 |
236店舗 |
313店舗 |
69店舗 |
8店舗 |
626店舗 |
|
2024年7月期 現在 |
直営店舗数 |
93店舗 |
228店舗 |
71店舗 |
9店舗 |
401店舗 |
加盟店舗数 |
143店舗 |
86店舗 |
- |
13店舗 |
242店舗 |
|
合計店舗数 |
236店舗 |
314店舗 |
71店舗 |
22店舗 |
643店舗 |
(2)TORIKI BURGERの特徴
2021年に1号店をオープンし、国産チキンバーガー専門店として、国産食材にこだわり、チキンの旨味を感じることができる商品づくりを行っております。2024年7月末現在、2店舗を運営しております。
(3)やきとり大吉の特徴
1977年に設立し、「生業(なりわい)商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。
[事業系統図]
これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
大阪市浪速区 |
10,000 |
飲食事業 |
100 |
役員の兼任、 不動産転貸、 経営指導 |
(連結子会社) |
大阪市浪速区 |
10,000 |
飲食事業 |
100 |
役員の兼任、 経営指導 |
(連結子会社) |
大阪市中央区 |
20,800 |
飲食事業 |
100 |
役員の兼任 |
(連結子会社) TORIKIZOKU USA INC. |
米国 カリフォルニア州 |
876,570 (6百万米ドル) |
飲食事業 |
100 |
役員の兼任 |
(連結子会社) TORIKIZOKU KOREA INC. |
韓国 ソウル |
95,596 (810百万ウォン) |
飲食事業 |
100 |
役員の兼任 |
(持分法適用関連会社) |
台湾 臺北市 |
315,533 (65百万台湾ドル) |
飲食事業 |
50 |
役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社鳥貴族及びTORIKIZOKU USA INC.は特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2024年7月末現在の債務超過額は、以下の通りです。
株式会社TORIKI BURGER 550,827千円
5.株式会社鳥貴族は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 41,384,210千円
(2)経常利益 3,190,431千円
(3)当期純利益 2,182,647千円
(4)純資産額 3,565,988千円
(5)総資産額 10,693,792千円
6.TORIKIZOKU USA INC.は2024年6月20日付にて475,980千円(3,000千米ドル)の増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
2024年7月31日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
店舗 |
786 |
(3,731) |
工場 |
6 |
(4) |
本社部門 |
128 |
(2) |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年7月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ46名増加している主な要因は、前事業年度において連結子会社である㈱鳥貴族にも有していた本社機能を当事業年度において当社へ統合し、該当従業員を当社へ出向させたことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。