1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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受託販売預り金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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物品売却益 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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譲渡制限付株式関連費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
当座貸越極度額の総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
1,600,000 |
1,600,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
96,435千円 |
109,134千円 |
のれんの償却額 |
33,363 |
35,280 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年7月29日に無償減資を行いました。
この無償減資等の結果、前第3四半期連結累計期間において資本金が1,287,258千円減少し、資本剰余金が1,287,258千円増加し、前第3四半期連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は3,385,511千円となっております。
また、当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、前第3四半期連結累計期間において自己株式が148,198千円増加し、前第3四半期連結会計期間末において自己株式が319,151千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月17日から2023年10月16日の期間において自己株式297,700株を取得しました。
また、2023年10月16日及び17日開催の取締役会において自己株式の取得総数及び取得期間の変更を決議し、当該決議に基づき、2023年10月17日から2023年11月30日の期間において、115,800株を取得しました。この自己株式の取得等により当第3四半期連結累計期間において自己株式が651,425千円増加し、当第3四半期連結会計期間期末において自己株式が970,576千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
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ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
その他事業(店舗・卸等) |
合計 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,372,813 |
1,569,339 |
320,591 |
7,262,744 |
外部顧客への売上高 |
5,372,813 |
1,569,339 |
320,591 |
7,262,744 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
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ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
その他事業(店舗・卸等) |
合計 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,292,200 |
3,351,451 |
1,590,726 |
10,234,378 |
外部顧客への売上高 |
5,292,200 |
3,351,451 |
1,590,726 |
10,234,378 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
78円44銭 |
83円28銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
882,240 |
913,294 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
882,240 |
913,294 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,246,801 |
10,966,674 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
77円25銭 |
80円38銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
173,193 |
395,191 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。