(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前連結会計年度は9行)と当座貸越契約を締結しております。
また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年11月30日現在では当該契約は解消しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000,000株の取得を行い、当該株式の取得により自己株式が268,405千円増加しました。
また、2022年6月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)として自己株式840,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が76,246千円及び自己株式が76,246千円減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,627,776千円、自己株式が378,955千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式250,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が25,052千円増加し、自己株式が22,447千円減少しました。
また、2023年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,646,700株の取得を行い、当該株式の取得により自己株式が226,758千円増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,668,415千円、自己株式が546,377千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間1,576,941株、当第3四半期連結累計期間1,308,988株)
該当事項はありません。
該当事項はありません。