第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

(売上収益)

売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が堅調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、21,876百万円(前年同期19,543百万円、前年同期比11.9%増)と前年同期を大きく上回りました。

 

(売上総利益)

売上総利益は8,661百万円(前年同期8,507百万円、前年同期比1.8%増)と、前年同期を上回りましたが、売上総利益率は39.6%(前年同期43.5%)と、前年同期を下回りました。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、主にオフィスの新規開設及び拡充と中途採用の強化施策により、3,870百万円(前年同期3,350百万円、前年同期比15.5%増)と、前年同期より増加しました。研究開発費は1,003百万円(前年同期856百万円、前年同期比17.2%増)と、前年同期より増加しました。

また、識別可能資産償却費は87百万円(前年同期223百万円)となり、その他の収益に321百万円、その他の費用に105百万円を計上しています。

この結果、営業利益は3,915百万円(前年同期4,000百万円、前年同期比2.1%減)、営業利益率は17.9%(前年同期20.5%)となりました。

 

(税引前中間利益)

金融収益17百万円、金融費用91百万円、持分法による投資利益37百万円を計上して、税引前中間利益は3,879百万円(前年同期3,947百万円、前年同期比1.7%減)となりました。

 

(中間利益)

法人所得税費用は1,285百万円(前年同期1,283百万円)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,594百万円(前年同期2,664百万円、前年同期比2.6%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、76,397百万円(対前連結会計年度末比2,851百万円減少)となりました。賞与、法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が1,255百万円、償却により使用権資産が928百万円、敷金の返還や投資有価証券の公正価値評価等によりその他の金融資産が530百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、28,953百万円(対前連結会計年度末比3,205百万円減少)となりました。これは主に、賞与の支払等により引当金が1,025百万円、料金の支払によりリース負債が885百万円、法人所得税の支払等により未払法人所得税等が605百万円、返済により借入金が547百万円減少したことによるものです。

 

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は47,444百万円(対前連結会計年度末比355百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は62.1%(前連結会計年度末は59.4%)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は12,476百万円(対前年同期末比225百万円減少)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、2,790百万円の資金取得(前年同期3,028百万円の資金取得)となりました。これは主に、税引前中間利益3,879百万円の計上によるキャッシュ・フローの増加と、賞与の支払等による引当金の減少1,025百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、219百万円の資金使用(前年同期599百万円の資金使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入412百万円、敷金及び保証金の回収による収入251百万円によるキャッシュ・フローの増加と、オフィスの新規開設及び拡充に伴う有形固定資産の取得による支出876百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、3,819百万円の資金使用(前年同期2,572百万円の資金使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出2,444百万円、リース負債の支払による支出920百万円、長期借入金の返済による支出570百万円によるものです。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 特記事項はありません。