第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

14

13,731

 

12,476

営業債権及びその他の債権

14

10,093

 

9,680

棚卸資産

1

 

23

その他の流動資産

 

1,787

 

1,538

流動資産合計

 

25,611

 

23,717

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

1,521

 

1,987

使用権資産

 

5,732

 

4,804

のれん

36,476

 

36,476

無形資産

317

 

192

持分法で会計処理されている投資

 

1,859

 

1,896

その他の金融資産

14

5,359

 

4,829

繰延税金資産

 

1,510

 

1,640

その他の非流動資産

 

863

 

856

非流動資産合計

 

53,637

 

52,680

資産合計

 

79,248

 

76,397

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14

2,837

 

2,849

借入金

14

16,906

 

16,358

リース負債

 

1,909

 

2,011

その他の金融負債

14

2

 

1

未払法人所得税等

 

2,243

 

1,637

引当金

2,966

 

1,941

その他の流動負債

 

1,082

 

928

流動負債合計

 

27,945

 

25,726

非流動負債

 

 

 

 

リース負債

 

3,805

 

2,818

引当金

408

 

409

非流動負債合計

 

4,214

 

3,227

負債合計

 

32,159

 

28,953

資本

 

 

 

 

資本金

10

1,189

 

1,246

資本剰余金

10

27,153

 

27,236

利益剰余金

11

18,350

 

18,771

自己株式

10

0

 

0

その他の資本の構成要素

10

399

 

190

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

47,089

 

47,444

資本合計

 

47,089

 

47,444

負債及び資本合計

 

79,248

 

76,397

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

5,12

19,543

 

21,876

売上原価

 

11,036

 

13,215

売上総利益

 

8,507

 

8,661

識別可能資産償却費

223

 

87

販売費及び一般管理費

 

3,350

 

3,870

研究開発費

 

856

 

1,003

その他の収益

 

2

 

321

その他の費用

 

80

 

105

営業利益

 

4,000

 

3,915

金融収益

 

23

 

17

金融費用

 

81

 

91

持分法による投資利益

 

5

 

37

税引前中間利益

 

3,947

 

3,879

法人所得税費用

 

1,283

 

1,285

中間利益

 

2,664

 

2,594

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,664

 

2,594

中間利益

 

2,664

 

2,594

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

13

46.41

 

44.52

希薄化後1株当たり中間利益(円)

13

44.49

 

43.29

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

2,664

 

2,594

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

14

1

 

91

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1

 

91

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

11

 

8

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

11

 

8

税引後その他の包括利益

 

10

 

83

中間包括利益

 

2,674

 

2,677

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,674

 

2,677

中間包括利益

 

2,674

 

2,677

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

2023年4月1日残高

 

1,013

26,903

13,587

0

313

中間利益

 

-

-

2,664

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

中間包括利益合計

 

-

-

2,664

-

-

新株予約権の行使

及び失効

10

79

112

-

-

33

配当金

11

-

-

1,431

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

-

1

所有者との取引額合計

 

79

112

1,431

-

32

2023年9月30日残高

 

1,092

27,014

14,820

0

280

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利益

を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

2023年4月1日残高

 

25

143

481

41,984

中間利益

 

-

-

-

2,664

その他の包括利益

 

11

1

10

10

中間包括利益合計

 

11

1

10

2,674

新株予約権の行使

及び失効

10

-

-

33

158

配当金

11

-

-

-

1,431

株式報酬取引

 

-

-

1

1

所有者との取引額合計

 

-

-

32

1,273

2023年9月30日残高

 

36

143

459

43,385

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

2024年4月1日残高

 

1,189

27,153

18,350

0

250

中間利益

 

-

-

2,594

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

中間包括利益合計

 

-

-

2,594

-

-

新株予約権の行使

及び失効

10

57

84

-

-

26

配当金

11

-

-

2,444

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

-

6

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

271

-

-

所有者との取引額合計

 

57

84

2,173

-

20

2024年9月30日残高

 

1,246

27,236

18,771

0

230

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利益

を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

2024年4月1日残高

 

37

111

399

47,089

中間利益

 

-

-

-

2,594

その他の包括利益

 

8

91

83

83

中間包括利益合計

 

8

91

83

2,677

新株予約権の行使

及び失効

10

-

-

26

115

配当金

11

-

-

-

2,444

株式報酬取引

 

-

-

6

6

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

271

271

-

所有者との取引額合計

 

-

271

291

2,323

2024年9月30日残高

 

30

69

190

47,444

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

3,947

 

3,879

減価償却費及び償却費

 

296

 

357

識別可能資産償却費

 

223

 

87

使用権資産償却費

 

763

 

953

金融収益

 

23

 

17

金融費用

 

81

 

91

持分法による投資損益(△は益)

 

5

 

37

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

369

 

413

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

11

 

23

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

381

 

12

引当金の増減額(△は減少)

 

764

 

1,025

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

335

 

249

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

282

 

154

その他

 

325

 

202

小計

 

3,599

 

4,583

利息及び配当金の受取額

 

23

 

17

利息の支払額

 

54

 

66

法人所得税等の支払額

 

923

 

2,258

法人所得税の還付額

 

383

 

514

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,028

 

2,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

    

375

 

876

無形資産の取得による支出

 

1

 

4

投資有価証券の売却による収入

 

-

 

412

敷金及び保証金の差入による支出

 

223

 

2

敷金及び保証金の回収による収入

 

-

 

251

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

599

 

219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

570

 

570

リース負債の支払による支出

 

729

 

920

新株予約権の行使による収入

 

158

 

115

配当金の支払額

 

1,431

 

2,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,572

 

3,819

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

144

 

1,248

現金及び現金同等物の期首残高

 

12,832

 

13,731

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

12

 

7

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

12,701

 

12,476

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シンプレクス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.simplex.holdings/)で開示しております。2024年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社により構成されております。

 当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS準拠に関する事項

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年10月29日に代表取締役社長(CEO)金子英樹及び取締役(CFO)江野澤慶亮によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報

 サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)         (単位:百万円)

 

サービス形態

その他

合計

 

戦略/DXコンサルティング

システムインテグレーション

運用サービス

売上収益

1,831

11,754

5,953

19,538

4

19,543

売上総利益

882

5,250

2,370

8,502

4

8,507

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)         (単位:百万円)

 

サービス形態

その他

合計

 

戦略/DXコンサルティング

システムインテグレーション

運用サービス

売上収益

3,203

12,023

6,646

21,873

3

21,876

売上総利益

1,563

4,487

2,607

8,657

3

8,661

※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。

 運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。

 その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。

 

6.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

仕掛品

 

1

 

23

合計

 

1

 

23

 

 関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前中間連結会計期間で17百万円、当中間連結会計期間で1百万円であります。

 また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに該当ありません。

 

7.有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

 

建物

及び構築物

 

工具器具

及び備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年3月31日 残高

550

 

952

 

2

 

17

 

1,521

2024年9月30日 残高

972

 

1,013

 

2

 

 

1,987

 

8.のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

 

のれん

 

無形資産

 

 

識別可能資産

 

その他

 

無形資産合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年3月31日 残高

36,476

 

117

 

200

 

317

2024年9月30日 残高

36,476

 

29

 

163

 

192

 

(1)のれんの配分及び回収可能価額

 当社グループは、2024年9月30日現在、2016年12月1日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ

たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。

 のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。

 

(2)のれんの減損テスト

 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

 使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率(前々連結会計年度0.5%、前連結会計年度0.7%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前々連結会計年度9.6%、前連結会計年度8.4%)により現在価値に割り引いて算定しております。

 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

(3)識別可能資産

 前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時

価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実

施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費を前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ223百万円及び87百万円計上しております。

 

9.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

 

資産除去債務

 

開発損失

引当金

 

有給休暇

引当金

 

賞与引当金

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年4月1日

460

 

 

897

 

2,018

 

3,374

当期増加額

 

34

 

1,076

 

830

 

1,941

割引計算の期間利息費用

0

 

 

 

 

0

目的使用

△52

 

 

△897

 

△2,018

 

△2,966

2024年9月30日

409

 

34

 

1,076

 

830

 

2,350

 

 引当金の要約中間連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

流動負債

 

2,966

 

1,941

非流動負債

 

408

 

409

合計

 

3,374

 

2,350

 

10.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

授権株式数

 

 

 

 

普通株式(注)1

 

114,704,000

 

114,704,000

発行済株式総数

 

 

 

 

普通株式

 

 

 

 

 期首残高

 

57,250,675

 

58,182,950

 期中増加(注)2

 

317,675

 

193,775

 期中減少

 

 

中間期末残高

 

57,568,350

 

58,376,725

(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

 

(2)自己株式

 自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

 

113

 

147

期中増加

 

 

期中減少

 

 

中間期末残高

 

113

 

147

 

 

11.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株券の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

1,431

25.00

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株券の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

2,444

42.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

12.売上収益

主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

戦略/DXコンサルティング

 

システムインテグレーション

 

運用サービス

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

1,831

 

11,754

 

5,953

 

4

 

19,543

合計

1,831

 

11,754

 

5,953

 

4

 

19,543

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

 

 

4

 

4

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,831

 

11,754

 

5,953

 

 

19,538

合計

1,831

 

11,754

 

5,953

 

4

 

19,543

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

戦略/DXコンサルティング

 

システムインテグレーション

 

運用サービス

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

3,203

 

12,023

 

6,646

 

3

 

21,876

合計

3,203

 

12,023

 

6,646

 

3

 

21,876

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

 

 

3

 

3

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,203

 

12,023

 

6,646

 

 

21,873

合計

3,203

 

12,023

 

6,646

 

3

 

21,876

 

履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約(主に運用サービス)については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約(主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション)については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

 

13.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

2,664

 

2,594

中間利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

2,664

 

2,594

 

 

 

 

期中平均株式数(株)

57,403,264

 

58,278,903

株式増加数

 

 

 

新株予約権(株)

2,467,331

 

1,651,651

希薄化後の期中平均株式数(株)

59,870,596

 

59,930,554

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

46.41

 

44.52

希薄化後1株当たり中間利益(円)

44.49

 

43.29

 

 

14.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

償却原価で測定する金融商品

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産、借入金)

 短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(その他の金融資産)

 活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。

 

(2)金融商品の公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

13,731

 

13,731

 

12,476

 

12,476

営業債権及びその他の債権

10,093

 

10,093

 

9,680

 

9,680

その他の金融資産

2,282

 

2,282

 

2,033

 

2,033

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

3,078

 

3,078

 

2,796

 

2,796

合計

29,183

 

29,183

 

26,985

 

26,985

負債:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

2,837

 

2,837

 

2,849

 

2,849

借入金

16,906

 

16,906

 

16,358

 

16,358

その他の金融負債

2

 

2

 

1

 

1

合計

19,745

 

19,745

 

19,209

 

19,209

 

 

(3)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

943

 

2,007

 

128

 

3,078

合計

943

 

2,007

 

128

 

3,078

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

752

 

1,952

 

92

 

2,796

合計

752

 

1,952

 

92

 

2,796

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

決算日時点での公正価値測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

 

百万円

百万円

期首残高

140

140

利得及び損失合計

 

 

損益

その他の包括利益(注)

購入

売却

減損

その他

期末残高

140

140

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

決算日時点での公正価値測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

 

百万円

百万円

期首残高

128

128

利得及び損失合計

 

 

損益

その他の包括利益(注)

376

376

購入

売却

△412

△412

減損

その他

期末残高

92

92

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。

 

15.関連当事者

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

16.偶発債務

該当事項はありません。

 

17.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年5月22日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11. 配当金」に記載のとおりです。