第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,438

3,517

受取手形、売掛金及び契約資産

976

921

未収還付法人税等

2

その他

73

74

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

4,490

4,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

521

521

その他(純額)

69

57

有形固定資産合計

591

579

無形固定資産

 

 

のれん

24

18

その他

104

100

無形固定資産合計

128

119

投資その他の資産

218

196

固定資産合計

938

894

資産合計

5,428

5,406

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

534

510

1年内返済予定の長期借入金

250

287

未払法人税等

42

46

その他

166

170

流動負債合計

993

1,015

固定負債

 

 

長期借入金

312

281

資産除去債務

8

8

その他

28

26

固定負債合計

349

315

負債合計

1,342

1,330

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

735

735

利益剰余金

3,245

3,242

株主資本合計

4,080

4,077

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

1

その他の包括利益累計額合計

5

1

純資産合計

4,085

4,076

負債純資産合計

5,428

5,406

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,913

3,829

売上原価

2,739

2,682

売上総利益

1,173

1,146

販売費及び一般管理費

970

996

営業利益

203

150

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

1

1

受取配当金

0

1

為替差益

2

有価証券売却益

4

4

その他

1

0

営業外収益合計

10

7

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

為替差損

0

有価証券売却損

8

その他

2

0

営業外費用合計

4

11

経常利益

208

146

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

12

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

13

特別損失合計

13

税金等調整前中間純利益

211

146

法人税、住民税及び事業税

43

39

法人税等調整額

9

1

法人税等合計

52

37

中間純利益

159

108

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

159

108

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

159

108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

6

その他の包括利益合計

9

6

中間包括利益

168

101

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

168

101

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

211

146

減価償却費

25

27

のれん償却額

6

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

0

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

2

2

為替差損益(△は益)

2

0

固定資産売却損益(△は益)

12

投資有価証券評価損益(△は益)

13

売上債権の増減額(△は増加)

37

55

棚卸資産の増減額(△は増加)

2

0

仕入債務の増減額(△は減少)

35

24

その他

3

16

小計

174

226

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額

54

36

法人税等の還付額

38

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

159

195

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の純増減額(△は増加)

50

4

有形固定資産の取得による支出

21

21

有形固定資産の売却による収入

19

無形固定資産の取得による支出

6

6

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

9

敷金及び保証金の差入による支出

0

0

敷金及び保証金の回収による収入

0

1

預託金の返還による収入

176

投資活動によるキャッシュ・フロー

106

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

150

長期借入金の返済による支出

143

143

自己株式の取得による支出

218

配当金の支払額

102

110

財務活動によるキャッシュ・フロー

464

104

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

196

78

現金及び現金同等物の期首残高

3,729

3,431

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,532

3,510

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

9百万円

9百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当

450百万円

463百万円

福利厚生費

81百万円

83百万円

旅費交通費

33百万円

37百万円

地代家賃

74百万円

74百万円

減価償却費

20百万円

23百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,538百万円

3,517百万円

担保に供している定期預金

△6百万円

△6百万円

現金及び現金同等物

3,532百万円

3,510百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会

普通株式

102

8

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月13日

取締役会

普通株式

110

9

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

 当社は、2023年5月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式499,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が218百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

 当社は、2023年8月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月8日付で、自己株式499,700株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ218百万円減少しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月19日

取締役会

普通株式

110

9

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月18日

取締役会

普通株式

123

10

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

3,867

41

3,908

4

3,913

3,913

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,867

41

3,908

4

3,913

3,913

セグメント利益又は損失(△)

322

19

342

2

339

136

203

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

3,799

26

3,825

3

3,829

3,829

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,799

26

3,825

3

3,829

3,829

セグメント利益又は損失(△)

280

7

288

1

287

136

150

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

広告事業

不動産事業

インターネット

1,330

1,330

1,330

折込広告

1,305

1,305

1,305

販促物

533

533

533

クリエイティブ

265

265

265

媒体

121

121

121

その他の広告

310

310

310

不動産

15

15

15

その他

4

4

顧客との契約から生じる収益

3,867

15

3,883

4

3,887

その他の収益

25

25

25

外部顧客への売上高

3,867

41

3,908

4

3,913

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

広告事業

不動産事業

インターネット

1,404

1,404

1,404

折込広告

1,131

1,131

1,131

販促物

486

486

486

クリエイティブ

324

324

324

媒体

99

99

99

その他の広告

352

352

352

不動産

0

0

0

その他

3

3

顧客との契約から生じる収益

3,799

0

3,799

3

3,803

その他の収益

25

25

25

外部顧客への売上高

3,799

26

3,825

3

3,829

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

12円78銭

8円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

159

108

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

159

108

普通株式の期中平均株式数(株)

12,455,214

12,300,000

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年4月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………………110百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年5月31日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2)中間配当

2024年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………………123百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。