1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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シンジケートローン手数料 |
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投資事業組合管理費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社3社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
1.債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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従業員 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※2.期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
105 |
百万円 |
104 |
百万円 |
支払手形 |
13 |
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13 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
595 |
百万円 |
615 |
百万円 |
のれん償却額 |
33 |
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- |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,060 |
18.50 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,247 |
22.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社3社
事業の内容 筆記具の製造及び販売
b.被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH
事業の内容 不動産管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年3月15日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,881百万円 |
取得原価 21,881百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 733百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,140百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業(注) |
合計 |
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筆記具 |
筆記具周辺商品 |
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日本 |
7,860 |
1,787 |
585 |
10,232 |
米国 |
1,629 |
7 |
- |
1,637 |
アジア |
3,316 |
30 |
- |
3,347 |
欧州 |
2,246 |
115 |
- |
2,361 |
その他 |
1,367 |
9 |
- |
1,376 |
顧客との契約から 生じる収益 |
16,420 |
1,950 |
585 |
18,955 |
外部顧客への売上高 |
16,420 |
1,950 |
585 |
18,955 |
(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
|||
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筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業(注) |
合計 |
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筆記具 |
筆記具周辺商品 |
||
日本 |
7,609 |
1,809 |
616 |
10,036 |
米国 |
2,258 |
8 |
- |
2,267 |
アジア |
3,416 |
9 |
- |
3,425 |
欧州 |
3,016 |
28 |
- |
3,045 |
その他 |
1,276 |
22 |
- |
1,298 |
顧客との契約から 生じる収益 |
17,578 |
1,878 |
616 |
20,073 |
外部顧客への売上高 |
17,578 |
1,878 |
616 |
20,073 |
(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
43.85 |
円 |
39.34 |
円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,396 |
2,137 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
||
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
2,396 |
2,137 |
||
普通株式の期中平均株式数(株) |
54,650,441 |
54,342,617 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。