1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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シンジケートローン手数料 |
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投資事業組合管理費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取地代家賃 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
のれん償却額 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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投資有価証券の償還による収入 |
|
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投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
受取地代家賃による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社3社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃」「のれん償却額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△924百万円は、「受取地代家賃」△27百万円、「のれん償却額」33百万円、「その他」△930百万円として組替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた△299百万円は、「受取地代家賃による収入」27百万円、「その他」△326百万円として組替えております。
※1.受取手形(輸出手形を含む)割引高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※2.期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
||
受取手形 |
105 |
百万円 |
146 |
百万円 |
支払手形 |
13 |
|
19 |
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※3. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
仕掛品 |
|
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
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4. 債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
||
従業員 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
||
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
運賃荷造費 |
|
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給与手当 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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※.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
53,272 |
百万円 |
52,193 |
百万円 |
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,616 |
|
△3,601 |
|
現金及び現金同等物 |
51,656 |
|
48,591 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,060 |
18.50 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,020 |
18.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,247 |
22.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年7月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,224 |
21.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 財務諸表計上額 (注)2 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 財務諸表計上額 (注)2 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
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|
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、「筆記具及び筆記具周辺商品事業」セグメントにおいて、11,140百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社3社
事業の内容 筆記具の製造及び販売
b.被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH
事業の内容 不動産管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年3月15日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,881百万円 |
取得原価 21,881百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 733百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,140百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
|||
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業(注) |
合計 |
|
|
筆記具 |
筆記具周辺商品 |
||
日本 |
13,312 |
3,254 |
1,135 |
17,702 |
米国 |
3,926 |
18 |
- |
3,945 |
アジア |
6,758 |
52 |
- |
6,810 |
欧州 |
5,123 |
154 |
- |
5,277 |
その他 |
2,485 |
18 |
- |
2,503 |
顧客との契約から 生じる収益 |
31,606 |
3,497 |
1,135 |
36,240 |
外部顧客への売上高 |
31,606 |
3,497 |
1,135 |
36,240 |
(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
|||
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
その他の事業(注) |
合計 |
|
|
筆記具 |
筆記具周辺商品 |
||
日本 |
13,548 |
3,214 |
1,166 |
17,929 |
米国 |
5,921 |
9 |
- |
5,931 |
アジア |
7,462 |
23 |
- |
7,485 |
欧州 |
8,099 |
58 |
- |
8,157 |
その他 |
2,881 |
49 |
- |
2,930 |
顧客との契約から 生じる収益 |
37,913 |
3,354 |
1,166 |
42,434 |
外部顧客への売上高 |
37,913 |
3,354 |
1,166 |
42,434 |
(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
||
1株当たり中間純利益 |
81.39 |
円 |
122.24 |
円 |
(算定上の基礎) |
|
|
||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
4,436 |
6,671 |
||
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
||
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,436 |
6,671 |
||
普通株式の期中平均株式数(株) |
54,515,311 |
54,576,290 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は2024年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 1,224百万円
②1株当たりの配当額 21円00銭
③基準日 2024年6月30日
④効力発生日 2024年9月5日