第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,914

52,193

受取手形及び売掛金

※2 17,270

※1,※2 20,022

棚卸資産

※3 20,665

※3 29,170

その他

2,645

3,136

貸倒引当金

214

213

流動資産合計

98,281

104,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,026

15,420

その他(純額)

8,522

14,330

有形固定資産合計

22,549

29,751

無形固定資産

 

 

のれん

11,608

その他

1,089

1,173

無形固定資産合計

1,089

12,782

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,004

25,241

投資不動産(純額)

5,965

その他

4,164

4,920

貸倒引当金

83

83

投資その他の資産合計

24,086

36,043

固定資産合計

47,725

78,576

資産合計

146,007

182,885

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 9,298

※2 10,515

短期借入金

1,518

16,510

未払法人税等

2,094

2,890

賞与引当金

666

769

その他

6,221

8,328

流動負債合計

19,798

39,013

固定負債

 

 

長期借入金

1,857

1,497

退職給付に係る負債

3,115

5,628

役員退職慰労引当金

61

54

その他

4,313

7,135

固定負債合計

9,347

14,315

負債合計

29,146

53,329

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,497

4,497

資本剰余金

3,978

3,964

利益剰余金

100,018

102,015

自己株式

8,005

4,458

株主資本合計

100,490

106,018

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,898

12,163

為替換算調整勘定

4,526

8,337

退職給付に係る調整累計額

750

725

その他の包括利益累計額合計

14,175

21,227

非支配株主持分

2,194

2,310

純資産合計

116,860

129,556

負債純資産合計

146,007

182,885

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

36,240

42,434

売上原価

18,033

20,707

売上総利益

18,206

21,726

販売費及び一般管理費

12,548

16,474

営業利益

5,658

5,251

営業外収益

 

 

受取利息

27

104

受取配当金

201

255

受取地代家賃

27

95

受取保険金

14

19

為替差益

593

767

その他

84

96

営業外収益合計

949

1,339

営業外費用

 

 

支払利息

11

31

賃貸費用

70

シンジケートローン手数料

17

16

投資事業組合管理費

31

26

その他

9

27

営業外費用合計

69

171

経常利益

6,538

6,419

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

3,622

投資有価証券売却益

2

110

特別利益合計

8

3,732

特別損失

 

 

固定資産除売却損

19

30

特別損失合計

19

30

税金等調整前中間純利益

6,527

10,121

法人税等

1,911

3,312

中間純利益

4,615

6,809

非支配株主に帰属する中間純利益

178

137

親会社株主に帰属する中間純利益

4,436

6,671

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

4,615

6,809

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,047

3,265

為替換算調整勘定

1,560

3,908

退職給付に係る調整額

37

24

その他の包括利益合計

3,570

7,149

中間包括利益

8,186

13,958

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,941

13,723

非支配株主に係る中間包括利益

244

235

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,527

10,121

減価償却費

1,220

1,549

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

12

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

78

50

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

175

169

受取地代家賃

27

95

受取利息及び受取配当金

228

359

支払利息

11

31

為替差損益(△は益)

525

711

固定資産除売却損益(△は益)

13

3,592

投資有価証券売却損益(△は益)

2

110

のれん償却額

33

236

売上債権の増減額(△は増加)

1,135

272

棚卸資産の増減額(△は増加)

557

1,040

仕入債務の増減額(△は減少)

255

950

未収消費税等の増減額(△は増加)

499

357

その他

930

789

小計

8,283

6,587

利息及び配当金の受取額

228

366

利息の支払額

11

31

法人税等の支払額

1,204

2,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,296

4,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

956

1,435

固定資産の売却による収入

14

3,700

投資有価証券の取得による支出

68

486

投資有価証券の売却による収入

4

112

投資有価証券の償還による収入

600

投資不動産の取得による支出

5,993

受取地代家賃による収入

27

95

定期預金の預入による支出

797

2,296

定期預金の払戻による収入

232

988

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出

21,122

その他

326

225

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,270

26,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4

14,992

長期借入金の返済による支出

360

360

自己株式の取得による支出

925

0

配当金の支払額

1,009

1,188

非支配株主への配当金の支払額

68

116

その他

4

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,373

13,280

現金及び現金同等物に係る換算差額

906

1,425

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,557

7,264

現金及び現金同等物の期首残高

47,098

55,856

現金及び現金同等物の中間期末残高

51,656

48,591

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社3社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃」「のれん償却額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた924百万円は、「受取地代家賃」27百万円、「のれん償却額」33百万円、「その他」930百万円として組替えております。

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた299百万円は、「受取地代家賃による収入」27百万円、「その他」326百万円として組替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.受取手形(輸出手形を含む)割引高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形割引高

百万円

1

百万円

 

※2.期末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当中間連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

105

百万円

146

百万円

支払手形

13

 

19

 

 

※3. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

商品及び製品

11,694

百万円

15,654

百万円

仕掛品

3,582

 

4,751

 

原材料及び貯蔵品

5,388

 

8,764

 

 

 

4. 債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

従業員

0

百万円

0

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

販売促進費

1,860

百万円

2,727

百万円

運賃荷造費

1,238

 

1,669

 

貸倒引当金繰入額

4

 

15

 

給与手当

3,679

 

4,443

 

退職給付費用

133

 

141

 

賞与引当金繰入額

304

 

415

 

役員退職慰労引当金繰入額

4

 

14

 

研究開発費

1,768

 

1,929

 

減価償却費

350

 

416

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

53,272

百万円

52,193

百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,616

 

△3,601

 

現金及び現金同等物

51,656

 

48,591

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,060

18.50

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月27日

取締役会

普通株式

1,020

18.00

2023年6月30日

2023年9月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,247

22.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月30日

取締役会

普通株式

1,224

21.00

2024年6月30日

2024年9月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,104

1,135

36,240

36,240

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

10

10

10

 計

35,104

1,146

36,251

10

36,240

セグメント利益

5,580

63

5,643

15

5,658

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,267

1,166

42,434

42,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

14

15

15

 計

41,268

1,180

42,449

15

42,434

セグメント利益

5,141

97

5,238

13

5,251

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの増加額は、「筆記具及び筆記具周辺商品事業」セグメントにおいて、11,140百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(企業結合等関係)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

a.被取得企業の名称  C. Josef Lamy GmbH 及び子会社3社

事業の内容     筆記具の製造及び販売

b.被取得企業の名称  Lamy Vermietungs GmbH

事業の内容     不動産管理

(2)企業結合を行った主な理由

当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2024年3月15日(みなし取得日 2024年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  21,881百万円

取得原価       21,881百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等   733百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

11,140百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業(注)

合計

 

筆記具

筆記具周辺商品

日本

13,312

3,254

1,135

17,702

米国

3,926

18

3,945

アジア

6,758

52

6,810

欧州

5,123

154

5,277

その他

2,485

18

2,503

顧客との契約から

生じる収益

31,606

3,497

1,135

36,240

外部顧客への売上高

31,606

3,497

1,135

36,240

(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業(注)

合計

 

筆記具

筆記具周辺商品

日本

13,548

3,214

1,166

17,929

米国

5,921

9

-

5,931

アジア

7,462

23

-

7,485

欧州

8,099

58

-

8,157

その他

2,881

49

-

2,930

顧客との契約から

生じる収益

37,913

3,354

1,166

42,434

外部顧客への売上高

37,913

3,354

1,166

42,434

(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

81.39

122.24

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,436

6,671

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,436

6,671

普通株式の期中平均株式数(株)

54,515,311

54,576,290

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社は2024年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。

  ①配当金の総額           1,224百万円

  ②1株当たりの配当額         21円00銭

  ③基準日            2024年6月30日

  ④効力発生日          2024年9月5日