【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 ①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

 ②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末478百万円、937千株、当第2四半期連結会計期間末437百万円、858千株であります。

 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額

17,400

百万円

 

 

借入実行残高

 

 

 

  差引額

17,400

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

14,500

 

 

 

 

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他5行

極度額(*)

9,000百万円

借入実行残高

   -百万円

 

(*)極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2)タームローン契約(2020年2月契約)

相手先:

株式会社西日本シティ銀行その他14行

借入残高

8,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(3)タームローン契約(2021年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他8行

借入残高

6,500百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2022年12月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行

極度額

3,000百万円

借入実行残高

  -百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年5月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(5)当座貸越契約

相手先

契約年月

極度額

借入実行残高

株式会社西京銀行

2022年12月

1,000

百万円 

百万円

株式会社七十七銀行

2022年11月

1,000

 

 

株式会社西日本シティ銀行

2022年11月

800

 

 

株式会社足利銀行

2023年2月

500

 

 

株式会社東邦銀行

2022年12月

300

 

 

株式会社千葉興業銀行

2022年12月

300

 

 

株式会社滋賀銀行

2023年2月

300

 

 

株式会社山梨中央銀行

2023年3月

300

 

 

大阪府信用農業協同組合連合会

2023年4月

300

 

 

株式会社きらぼし銀行

2022年10月

300

 

 

株式会社横浜銀行

2023年1月

300

 

 

 

5,400

 

 

 

 

 

当第2四半期連結会計期間

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結会計期間
(2023年11月30日)

 

当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額

25,400

百万円

 

 

借入実行残高

9,000

 

 

 

  差引額

16,400

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

14,500

 

 

 

 

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他5行

極度額(*)

14,000百万円

借入実行残高

 9,000百万円

 

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2)タームローン契約(2020年2月契約)

相手先:

株式会社西日本シティ銀行その他14行

借入残高

8,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(3)タームローン契約(2021年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他8行

借入残高

6,500百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2022年12月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行

極度額

3,000百万円

借入実行残高

  -百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年5月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(5)当座貸越契約

相手先

契約年月

極度額

借入実行残高

株式会社三井住友銀行

2023年6月

3,000

百万円

百万円

株式会社西京銀行

2022年12月

1,000

 

 

株式会社七十七銀行

2023年11月

1,000

 

 

株式会社西日本シティ銀行

2023年11月

800

 

 

株式会社足利銀行

2023年2月

500

 

 

株式会社東邦銀行

2022年12月

300

 

 

株式会社千葉興業銀行

2022年12月

300

 

 

株式会社滋賀銀行

2023年2月

300

 

 

株式会社山梨中央銀行

2023年3月

300

 

 

大阪府信用農業協同組合連合会

2023年4月

300

 

 

株式会社きらぼし銀行

2023年10月

300

 

 

株式会社横浜銀行

2023年1月

300

 

 

 

8,400

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

従業員給料手当

1,773

百万円

1,594

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

 

1

 

退職給付費用

23

 

42

 

貸倒引当金繰入額

22

 

13

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金

24,373

百万円

18,825

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△420

 

 

現金及び現金同等物

23,952

 

18,825

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日 至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月25日
定時株主総会

普通株式

1,425

16.0

2022年5月31日

2022年8月26日

利益剰余金

 

(注)1. 2022年8月25日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。

2. 2022年8月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月16日
取締役会

普通株式

852

10.0

2022年11月30日

2023年2月1日

利益剰余金

 

(注) 2023年1月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,948,000株を取得いたしました。この結果等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,169百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,338百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日 至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

1,347

16.0

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

(注)1. 2023年8月25日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。

2. 2023年8月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月15日
取締役会

普通株式

843

10.0

2023年11月30日

2024年2月1日

利益剰余金

 

(注) 2024年1月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額(注2)

 

土木事業

建築事業

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,134

37,866

1,601

60,603

60,603

一時点で移転される財又はサービス

1,091

2,594

143

3,829

3,829

顧客との契約から生じる収益

22,226

40,461

1,744

64,432

64,432

その他の収益

184

14

437

635

635

 外部顧客への売上高

22,411

40,475

2,181

65,068

65,068

 セグメント間の内部売上高
  又は振替高

983

5

29

1,018

1,018

23,394

40,481

2,211

66,087

1,018

65,068

セグメント利益又は損失(△)

180

931

954

1,705

680

1,025

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△680百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額(注2)

 

土木事業

建築事業

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,925

41,409

1,879

62,214

62,214

一時点で移転される財又はサービス

919

1,259

161

2,340

2,340

顧客との契約から生じる収益

19,845

42,669

2,040

64,555

64,555

その他の収益

130

6

398

535

535

 外部顧客への売上高

19,976

42,675

2,439

65,090

65,090

 セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

2

24

27

27

19,976

42,678

2,463

65,118

27

65,090

セグメント利益又は損失(△)

5,541

2,623

1,032

7,132

745

7,878

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△745百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

7.87

△62.31

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

672

△5,192

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

672

△5,192

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,411

83,324

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

7.86

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

137

(うち新株予約権(千株))

(137)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、第90期第4四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第92期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、前第2四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年5月に終了しております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において「株式給付信託(J-ESOP)」1,009,191株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」131,699株、当第2四半期連結累計期間において「株式給付信託(J-ESOP)」905,015株であります。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第95期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)中間配当について、2024年1月15日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   843百万円

② 1株当たりの金額                               10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年2月1日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。