(長期未収入金の回収可能性の評価等)
当社は、太陽光発電(メガソーラー)案件(以下、本件)に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月8日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電(メガソーラー)案件(以下、本件と合わせて、当初事案といいます)においてID権利を購入し、仕掛品として計上しております。外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っております。
当初事案について、当社は2024年1月15日に中間調査報告書を受領しました。当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性の評価、仕掛品(ID権利)及び長期前払費用等の評価等に関する会計処理について検討した結果、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しております。当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しています。
なお、当社は、(特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理)に記載した追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の見直しによる影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
(特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理)
当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が2023年6月にはなされていたと考えられるところ、当第2四半期決算の過程で、当該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件において起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況(以下、追加事案)を新たに認識しました。
当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかった疑義があると判断し、会計処理(勘定科目、金額及び計上時期)に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開示済み財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念される類似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年1月15日に決定し、現在、調査を開始しております。
追加調査中ではありますが、当社は、下請け先が資金繰りに窮している情報に基づき、当該下請先への前渡金6,538百万円に対して、3,714百万円の貸倒引当金を計上しています。
なお、外部調査委員会による調査結果は、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性があります。
追加調査が継続中のため、今後の調査の状況次第では、四半期連結財務諸表の数値等が変更になる可能性があります。
2.四半期連結財務諸表の作成方法について
3.監査証明について