当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、インバウンド需要の増加を背景に外食産業が伸長しました。一方、資源価格の高騰や、物価高への懸念が強まり、消費者の節約志向は一層高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の新たな成長戦略である3テーマ(国内戦略・海外戦略・VC(バリューチェーン)戦略)の実行を進めると共に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、政策保有株式等の売却、鳩ケ谷工場跡地の有効活用など具体的な取り組みを進め企業価値の向上に努めてまいりました。
(国内)
「家庭用ソース」は、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」のうち小容量商品は好調に推移したものの、消費者の節約志向による売上の鈍化が継続し、全体の売上高は前年同期比1.8%減の40億7千9百万円となりました。
「業務用ソース」は、好調な外食市場への売上が増加し、また加工食品向けも順調に推移した結果、全体の売上高は前年同期比5.9%増の19億5千4百万円となりました。
「家庭用(ソース以外)ドレッシング・たれ等」では、「&ブルドックドレッシング」が徐々に定着し好調に推移したものの、「野菜のドレス」は販売戦略変更に伴う一時的な販売店舗の縮小により売上が減少し、全体の売上高は前年同期比1.6%減の6億9千1百万円となりました。
「家庭用(ソース以外)その他」は、外食回帰の影響があったものの、売上高は前年同期比0.4%増の2億8千6百万円となりました。
(海外)
「輸出」は、米国経済の減速懸念・中東情勢の緊迫化などの不安要素がある中、北米を中心とする現地商社との取組み、マーケティング活動による新規顧客の獲得などに成功し、売上高は前年同期比10.7%増の2億4千6百万円となりました。
「現地法人(上海)」は、ALPS処理水の影響は続いているものの、新規顧客の獲得により、売上高は前年同期比12.8%増の5千3百万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比0.8%増の73億1千2百万円となりました。当初より想定していた「TATEBAYASHIクリエイションセンター(以下「TCC」)」新設に伴う減価償却費の増加に加えて原材料費が増加した一方で、諸経費の削減等にも努めましたが営業損失は6千万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益はあったものの前年同期比49.0%減の2億4千7百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に事業再構築費用等の特別損失の計上があったため、前年同期比247.3%増の1億8千3百万円となりました。
第3四半期以降は、「家庭用ソース」は、主力レギュラーソースの販売強化を図るため、食フェスなどのイベント参加、様々な食関連企業とのコラボレーション、SNSキャンペーンなどを展開し、店頭において各売場と連動したメニュー提案を行い、消費者のソース需要を喚起してまいります。「業務用ソース」は、原材料価格高騰の影響が大きいことから、業務用NB商品45品の価格を2024年11月から改定し、採算性の改善を図ります。また、生産対応力を活かして他社からのブランドチェンジを一層進め、業務用市場での更なる売上拡大を進めてまいります。2024年1月に本格稼働したTCCは、今後の売上拡大を支えるため、より一層の生産性向上に努めてまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の取組みとして、ROE5%の実現をめざし、総還元性向60%以上に向けた実効性のある施策を進めてまいります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億7千8百万円減少し、324億6千9百万円となりました。
流動資産は、未収消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4億7千2百万円減少し、84億6千7百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて8億5百万円減少し、240億2百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて9億6千万円減少し、113億2千6百万円となりました。
流動負債は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5億7千7百万円減少し、51億3千1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3億8千3百万円減少し、61億9千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3億1千7百万円減少し、211億4千3百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億3千4百万円増加し、29億1千2百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億7千3百万円の収入(前年同期は、5億7千万円の支出)となりました。
これは主として、未収消費税等の減少7億8百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千5百万円の収入(前年同期は、38億6千2百万円の支出)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却等による収入2億5千7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7千万円の支出(前年同期は、2億9千2百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出3億2千3百万円によるものです。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2024年10月31日付で売買契約を締結しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。