【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2024年6月に連結子会社であった株式会社Bullフーズを当社に吸収合併したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、2024年6月に吸収合併するまでの損益計算書については連結しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債務

12,428

千円

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

161,088

千円

135,483

千円

発送費

525,204

 〃

578,958

 〃

給与・賞与

495,885

 〃

500,855

 〃

退職給付費用

41,199

 〃

36,657

 〃

役員株式給付引当金繰入額

3,030

 〃

 〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

9,948

 〃

11,296

 〃

賞与引当金繰入額

127,530

 〃

124,662

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,222,451

千円

2,917,756

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△15,000

 〃

△5,000

 〃

現金及び現金同等物

1,207,451

千円

2,912,756

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

 243,241

18.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月17日
取締役会

普通株式

229,728

17.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

243,241

18.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月22日
取締役会(予定)

普通株式

229,727

17.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月22日取締役会決議(予定)による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

家庭用ソース

4,153,473

 千円

4,079,591

 千円

業務用ソース

1,845,999

 〃

1,954,808

 〃

家庭用(ソース以外)ドレッシング・たれ等

702,444

 〃

691,500

 〃

家庭用(ソース以外)その他

285,333

 〃

286,451

 〃

国内合計

6,987,251

 千円

7,012,351

 千円

輸出

222,633

 千円

246,438

 千円

現地法人(上海)

47,704

 〃

53,809

 〃

海外合計

270,337

 千円

300,248

 千円

顧客との契約から生じる収益

7,257,589

 千円

7,312,599

 千円

その他の収益

 千円

 千円

外部顧客への売上高

7,257,589

 千円

7,312,599

 千円

 

 

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要で、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

3円95銭

13円72銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

52,740

183,191

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(千円)

52,740

183,191

    普通株式の期中平均株式数(千株)

13,349

13,355

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間163千株、当中間連結会計期間157千株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した全株式の消却を行います。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類   当社普通株式

② 取得し得る株式の総数  600,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.4%)

③ 株式の取得価額の総額  10億円(上限)

④ 取得期間        2024年10月28日~2025年10月27日(予定)

⑤ 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類   当社普通株式

② 消却する株式の数      (2)に基づき取得する自己株式の全株式数

③ 消却予定日       2025年11月14日

(注)消却する自己株式の数は、(2)による自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。

 

(固定資産の譲渡による損益に及ぼす影響)

当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2024年10月31日付で売買契約を締結しております。

(1) 譲渡の理由

当社グループは、中期経営計画の実現に向け、資産効率の向上に取り組んでおり、その一環として保有資産の活用をすすめ、旧鳩ヶ谷工場跡地を譲渡することといたしました。

 

(2) 譲渡資産の内容

 所在地     埼玉県川口市三ツ和三丁目6番1他

 資産の種類   土地(18,254.34㎡)、建物(14,347.72㎡)

(注)1.既存建物は現状のままにて引渡しの予定です。

  2.譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

 

(3) 譲渡先の概要

譲渡先は国内の住宅系不動産開発業者となりますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

 

(4) 譲渡の日程

 取締役会決議日 2024年10月25日

 売買契約締結日 2024年10月31日

 引渡予定日   2025年5月20日

 

(5) 損益に与える影響

本固定資産譲渡に伴い、2026年3月期第1四半期連結決算において、固定資産売却益約21億円を特別利益として計上する予定です。なお、固定資産売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用の見積額を控除した概算額であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。