(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2024年9月25日開催の取締役会において、以下のとおり、当社連結子会社である弘電社物業管理(北京)有限公司を解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
当社は、中国国内においてファシリティ事業・ビルメンテナンス事業を開始することを目的として、2008年11月に弘電社物業管理(北京)有限公司を設立し、ビル賃貸等の事業を行ってまいりましたが、賃借人の移転や、中国国内における不動産市況等を勘案した結果、保有不動産を譲渡して事業を終了し、同社を解散することといたしました。
2.解散する子会社の概要
3.解散の日程
2024年9月25日 解散決議(当社取締役会)
2024年9月26日 解散決議(当該子会社董事会)
2025年6月(予定) 清算結了
※現地の法令等に従い必要な手続き完了次第、清算結了となる予定であります。
4.損益に与える影響
本件が連結財務諸表に与える影響は軽微と考えております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※2 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事において、契約により上期に比べ、下期に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、期末にかけて完成工事高が増加する傾向があり、業績に季節的変動があります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2024年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの