当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におきましては、海外向けおよび国内向け空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,715億5千9百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
損益につきましては、北米における冷媒転換対応といったマイナス要因があったものの、増収効果やコストダウンの着実な進展等により、営業利益は30億5百万円(同135.7%増)となりました。経常利益は、前年同期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことから、16億3千7百万円(同78.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、100億9千2百万円の損失(前年同期は44億1千3百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>
空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年同期の出荷水準が低かった北米、中東向けの出荷が回復するとともに、猛暑等を背景にインド、国内向けの販売が増加したことなどから、売上高は1,569億2千7百万円(前年同期比14.3%増)となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応といったマイナス要因がありましたが、増収効果やコストダウンの着実な進展等により、17億6千6百万円(同978.3%増)となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,278億6千8百万円(同16.5%増)となりました。
米州では、北米において、現地在庫削減に注力し出荷を抑制した前年同期に比べ、ルームエアコンを中心に出荷が回復したほか、米国における環境規制強化前の一時的な需要増もあり、売上が増加しました。なお、既存機種の消化促進を推進するとともに、規制に対応した新機種を下期より順次投入してまいります。
欧州では、天候不順等の影響でルームエアコンの販売が減少したほか、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)において、流通在庫が高水準であるほか、需要低迷により販売が減少し、売上が減少しました。なお、ATWの流通在庫削減に向け、現地販売代理店とともに消化促進に努めております。
中東・アフリカでは、第1四半期の物流遅延の挽回に努めたほか、大型プロジェクト案件の納入等もありエアコンの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
オセアニアでは、ラインアップ拡充の効果等により、ダクトタイプを中心にエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション事業も好調に推移したことから、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響で需要が好調に推移するなか、ルームエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。なお、本年6月に投入した冷房専用VRF(ビル用マルチエアコン)をはじめラインアップ拡充を推進し、さらなる販売拡大を図ってまいります。
中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などでVRFの販売が減少したほか、天候不順の影響による台湾向けの販売減もあり、売上が減少しました。
〔国内向け〕
売上高は、290億5千9百万円(同5.6%増)となりました。
エアコン需要の立ち上がりが早いことに加え、需要最盛期に全国的に猛暑となるなか、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、「カビに強いノクリア」として、「熱交換器加熱除菌」をはじめとした当社独自の清潔機能の訴求強化に取り組んでおります。
<情報通信・電子デバイス部門>
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売減により、売上高は130億8千6百万円(同3.0%減)となりましたが、情報通信システムの増収効果に加え、部門全体での費用効率化により、営業利益は9億9千8百万円(同84.9%増)となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、80億1千万円(同19.5%増)となりました。
公共システムにおいて、消防の広域化・共同運用事業の本格化や、防災・減災対応のインフラ整備事業に対する補助政策を背景に、消防指令システムおよび消防無線システムを中心に商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、50億7千6百万円(同25.2%減)となりました。
車載カメラの販売が前年同期を下回ったほか、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。
<その他部門>
売上高は15億4千4百万円(同13.6%増)、営業利益は2億4千万円(同57.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の回収による減少および棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上による減少等により、前連結会計年度末比338億3千3百万円減少し、2,418億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに独禁法関連引当金の減少に加え、借入金の圧縮等により、前連結会計年度末比225億3千2百万円減少し、1,065億2千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上となったため、前連結会計年度末比113億1百万円減少し、1,352億7千7百万円となりました。なお、本年7月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ40百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は2.3%増加し、52.6%(前連結会計年度末は50.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純損失の計上に加え、独禁法関連引当金の減少を主とした引当金の減少はありましたが、売上債権の回収および棚卸資産の圧縮による運転資本の改善ならびに減価償却費の計上などにより、232億2百万円の収入(前年同期は208億2千3百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびIT関連への投資などにより、46億6千5百万円の支出(同98億2千6百万円の支出)となりました。この結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは185億3千6百万円の収入(同109億9千7百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払を行ったことなどにより、147億1千7百万円の支出(同116億2千2百万円の支出)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比33億2千6百万円増加し、230億4千2百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、76億8千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。