(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(注) 1 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
2 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第3位で四捨五入しております。
3 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社48,873千株、株式会社日本カストディ銀行18,069千株であります。
4 当社は自己株式9,499千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
5 2023年9月25日(報告義務発生日2023年9月15日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
6 2023年12月5日(報告義務発生日2023年11月30日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
7 2024年3月7日(報告義務発生日2024年2月29日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
8 2024年5月21日(報告義務発生日2024年5月15日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
9 2024年6月6日(報告義務発生日2024年5月31日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
10 2024年6月7日(報告義務発生日2024年5月31日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
11 2024年6月10日(報告義務発生日2024年6月4日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株(議決権72個)及び84株含まれております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。
(注)当中間連結会計期間において、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式6,614,300株の取得を実施しております。また、2024年6月20日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式132,900株の処分を実施しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。