該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
※2 事業整理損失引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.における工事建設中止に伴う損失に備え、損失見込額を事業整理損失引当金として計上しました。その後、工場建設中止に伴い見込んだ損失の一部が免除される見込みとなったため、減額見込額1,017百万円を特別利益として計上しております。
※3 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
FA事業セグメントの一部事業の整理に伴うものであり、主な内容は、棚卸資産を含む資産の廃棄等により見込まれる損失827百万円であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式3,180,300株の取得を実施しております。また、2023年7月14日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式114,500株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が9,651百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,731百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式6,614,300株の取得を行っております。また、2024年6月20日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式132,900株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が16,994百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,153百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(補足情報)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
地域に関する情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
地域に関する情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。