1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
オークション未収入金 |
|
|
商品 |
|
|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
オークション未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
長期割賦未払金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
法人税等還付加算金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
支払補償費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
過年度法人税等 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
オークション未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
オークション未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
セール・アンド・リースバックによる支出 |
△ |
△ |
セールアンド割賦バック取引による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
Shinwa Auction株式会社
Shinwa Prive株式会社
Shinwa ARTEX株式会社
Shinwa Market株式会社
シンワメディコ株式会社
SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
シンワクリエイト株式会社
Shinwa Medico Hong Kong Limited
SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
中国芸術品投資管理有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
その他 3年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた245,097千円は、「投資有価証券」108,125千円、「その他」136,972千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた296,255千円は、「前受金」143,694千円、「その他」152,560千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた53,690千円は、「前受金の増減額」119,307千円、「未収入金の増減額」Δ2,597千円、「その他」△63,020千円として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が145,714千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77,908千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が67,806千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が67,806千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
関係会社株式 |
70,600千円 |
74,873千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
定期預金 |
702,016千円 |
407,000千円 |
機械装置 |
860,442 |
802,685 |
土地 |
108,860 |
108,860 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
短期借入金 |
1,108,000千円 |
927,750千円 |
1年内返済予定長期借入金 |
198,672 |
17,332 |
長期借入金 |
215,212 |
173,340 |
未払金 |
53,926 |
53,926 |
割賦未払金 |
557,378 |
503,451 |
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
2,013,000千円 |
1,400,000千円 |
借入実行残高 |
1,260,000 |
854,792 |
差引額 |
753,000 |
545,208 |
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から 2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高19,366千円(売上総利益2,701千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円) |
|
|
第30期 2019年5月期 |
売上高 |
△ 3,703 |
経常利益 |
△ 9,115 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△ 6,968 |
純資産額 |
△ 4,240 |
総資産額 |
△ 3,944 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
建物及び構築物 |
645千円 |
135千円 |
その他 |
34 |
22 |
計 |
680 |
157 |
※3 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
大分県佐賀関 |
風力発電設備 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位と
して資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(16,006千円)に計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△3,316千円 |
△10,972千円 |
組替調整額 |
- |
13,489 |
税効果調整前 |
△3,316 |
2,516 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△3,316 |
2,516 |
その他の包括利益合計 |
△3,316 |
2,516 |
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,926,900 |
324,000 |
- |
7,250,900 |
合計 |
6,926,900 |
324,000 |
- |
7,250,900 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
862,800 |
- |
10,000 |
852,800 |
合計 |
862,800 |
- |
10,000 |
852,800 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加324,000株及び自己株式の減少10,000株は、新株予約権の行使による増加及び減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2013年第5回新株予約権(注)1 |
普通株式 |
110,000 |
- |
110,000 |
- |
- |
2013年第8回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
98,000 |
- |
45,000 |
53,000 |
339 |
|
2013年第9回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
295,000 |
- |
172,000 |
123,000 |
369 |
|
2014年第12回新株予約権 |
普通株式 |
295,000 |
- |
- |
295,000 |
560 |
|
2014年第14回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
559,800 |
- |
10,000 |
549,800 |
989 |
|
2015年第15回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
448,000 |
- |
5,000 |
443,000 |
443 |
|
2017年第17回新株予約権(注)2、3 |
普通株式 |
- |
720,000 |
2,000 |
718,000 |
718 |
|
合計 |
- |
1,805,800 |
720,000 |
344,000 |
2,181,800 |
3,419 |
(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使100,000株と行使期間満了による消滅10,000株であります。
2.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2017年8月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,661 |
7.20 |
2017年5月31日 |
2017年8月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2018年8月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,066 |
利益剰余金 |
7.20 |
2018年5月31日 |
2018年8月31日 |
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
7,250,900 |
189,000 |
- |
7,439,900 |
合計 |
7,250,900 |
189,000 |
- |
7,439,900 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
852,800 |
- |
- |
852,800 |
合計 |
852,800 |
- |
- |
852,800 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加189,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2013年第8回新株予約権(注)1 |
普通株式 |
53,000 |
- |
53,000 |
- |
- |
2013年第9回新株予約権(注)1 |
普通株式 |
123,000 |
- |
123,000 |
- |
- |
|
2014年第12回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
295,000 |
- |
295,000 |
- |
- |
|
2014年第14回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
549,800 |
- |
549,800 |
- |
- |
|
2015年第15回新株予約権(注)3 |
普通株式 |
443,000 |
- |
443,000 |
- |
- |
|
2017年第17回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
718,000 |
- |
718,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
2,181,800 |
- |
2,181,800 |
- |
- |
(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄による消滅によるものであります。
3.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少13,000株及び新株予約権の放棄による消滅430,000株によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2018年8月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,066 |
7.20 |
2018年5月31日 |
2018年8月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年8月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,761 |
利益剰余金 |
3.00 |
2019年5月31日 |
2019年8月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,103,966千円 |
1,223,162千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△782,816 |
△467,000 |
現金及び現金同等物 |
1,321,150 |
756,162 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
エネルギー関連事業における「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。
短期借入金は主に商品の仕入、売却用太陽光発電設備建設資金及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。
社債、長期借入金及び長期割賦未払金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
前連結会計年度(2018年5月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)現金及び預金 |
2,103,966 |
2,103,966 |
- |
(2)売掛金 |
420,699 |
|
|
貸倒引当金 *1 |
- |
|
|
|
420,699 |
420,699 |
- |
(3)オークション未収入金 |
269,475 |
|
|
貸倒引当金 *2 |
△9 |
|
|
|
269,466 |
269,466 |
- |
(4)前渡金 |
393,484 |
393,484 |
- |
資産計 |
3,187,617 |
3,187,617 |
- |
(1)買掛金 |
99,463 |
99,463 |
- |
(2)オークション未払金 |
498,114 |
498,114 |
- |
(3)短期借入金 |
1,966,500 |
1,966,500 |
- |
(4)1年内償還予定の社債 |
44,000 |
44,000 |
- |
(5)1年内返済予定の長期借入金 |
240,672 |
240,672 |
- |
(6)社債 |
84,000 |
84,000 |
- |
(7)長期借入金 |
235,412 |
235,412 |
- |
(8)長期割賦未払金(1年内含む) |
611,304 |
609,088 |
△2,216 |
負債計 |
3,779,465 |
3,777,249 |
△2,216 |
デリバティブ取引 *3 |
(9,958) |
(9,958) |
- |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)現金及び預金 |
1,223,162 |
1,223,162 |
- |
(2)売掛金 |
15,121 |
|
|
貸倒引当金 *1 |
- |
|
|
|
15,121 |
15,121 |
- |
(3)オークション未収入金 |
190,609 |
|
|
貸倒引当金 *2 |
△2 |
|
|
|
190,607 |
190,607 |
- |
(4)前渡金 |
147,991 |
147,991 |
- |
資産計 |
1,576,883 |
1,576,883 |
- |
(1)買掛金 |
109,600 |
109,600 |
- |
(2)オークション未払金 |
274,563 |
274,563 |
- |
(3)短期借入金 |
1,112,542 |
1,112,542 |
- |
(4)1年内償還予定の社債 |
44,000 |
44,000 |
- |
(5)1年内返済予定の長期借入金 |
147,932 |
147,932 |
- |
(6)社債 |
40,000 |
40,000 |
- |
(7)長期借入金 |
215,340 |
215,340 |
- |
(8)長期割賦未払金(1年内含む) |
557,378 |
557,274 |
△103 |
負債計 |
2,501,356 |
2,501,253 |
△103 |
デリバティブ取引 *3 |
(9,037) |
(9,037) |
- |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) オークション未収入金 (4) 前渡金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) オークション未払金 (3) 短期借入金 (4)1年内償還予定の社債 (5)1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債 (7) 長期借入金
これらの時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期割賦未払金(1年内含む)
長期割賦未払金(1年内含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
投資有価証券 |
108,125 |
108,125 |
関係会社株式 |
70,600 |
74,873 |
これらについては、市場価格がなく、時価を評価することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,103,966 |
- |
- |
- |
売掛金 |
420,699 |
- |
- |
- |
オークション未収入金 |
269,475 |
- |
- |
- |
前渡金 |
393,484 |
- |
- |
- |
合計 |
3,187,626 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2019年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,223,162 |
- |
- |
- |
売掛金 |
15,121 |
- |
- |
- |
オークション未収入金 |
190,609 |
- |
- |
- |
前渡金 |
147,991 |
- |
- |
- |
合計 |
1,576,885 |
- |
- |
- |
4.借入金及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,966,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
1年内償還予定の社債 |
44,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
44,000 |
25,000 |
10,000 |
5,000 |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
240,672 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
62,072 |
17,332 |
17,332 |
17,332 |
121,344 |
長期割賦未払金 (1年内含む) |
53,926 |
53,926 |
53,926 |
449,525 |
- |
- |
合計 |
2,305,098 |
159,998 |
96,258 |
476,857 |
22,332 |
121,344 |
当連結会計年度(2019年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,112,542 |
- |
- |
- |
- |
- |
1年内償還予定の社債 |
44,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
25,000 |
10,000 |
5,000 |
- |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
147,932 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
59,332 |
17,332 |
17,332 |
17,332 |
104,012 |
長期割賦未払金 (1年内含む) |
53,926 |
53,926 |
449,526 |
- |
- |
- |
合計 |
1,358,400 |
138,258 |
476,858 |
22,332 |
17,332 |
104,012 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額108,125千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額108,125千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2018年5月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
208,004 |
190,672 |
△9,958 |
△9,958 |
|
合計 |
208,004 |
190,672 |
△9,958 |
△9,958 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
190,672 |
173,340 |
△9,037 |
△9,037 |
|
合計 |
190,672 |
173,340 |
△9,037 |
△9,037 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
46,600千円 |
33,600千円 |
退職給付費用 |
2,950 |
- |
退職給付の支払額 |
△14,630 |
△11,000 |
社内規定変更に伴う影響額 |
- |
△7,120 |
その他 |
△1,320 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
33,600 |
15,480 |
(注)その他は、退職金の実際支給額が引当額を下回ったために生じた戻入額であります。
3.退職給付費用に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,950千円 |
-千円 |
|
2,950 |
- |
1.ストック・オプションの消却、権利不行使による利益計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
特別利益(新株予約権戻入益)(注) |
7 |
2,698 |
(注)前連結会計年度の計上額は、第5回新株予約権の権利不行使による失効によるもの、当連結会計年度の計上額は、第12回、第14回、第15回及び第17回新株予約権の権利放棄による戻し入れであります。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認額 |
4,157千円 |
|
5,045千円 |
退職給付に係る負債否認額 |
11,365 |
|
5,297 |
未払事業税否認額 |
4,241 |
|
5,639 |
減価償却超過額 |
877 |
|
488 |
貸倒引当金否認額 |
4,803 |
|
4,760 |
棚卸商品評価損否認額 |
69,170 |
|
99,034 |
関係会社株式評価損否認額 |
7,261 |
|
7,195 |
資産除去費用 |
3,924 |
|
3,888 |
減損損失 |
5,571 |
|
5,166 |
繰越欠損金 |
117,211 |
|
116,970 |
その他 |
16,201 |
|
26,845 |
繰延税金資産小計 |
244,787 |
|
280,332 |
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)2 |
- |
|
△73,029 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△38,864 |
評価性引当額小計(注)1 |
△86,746 |
|
△111,894 |
繰延税金資産合計 |
158,040 |
|
168,438 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
123,981 |
|
102,145 |
繰延税金負債合計 |
123,981 |
|
102,145 |
繰延税金資産の純額 |
34,058 |
|
66,292 |
繰延税金負債の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内(千円) |
2年超 3年以内(千円) |
3年超 4年以内(千円) |
4年超 5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
355 |
4,201 |
8,499 |
103,913 |
116,970 |
評価性引当額 |
- |
- |
△355 |
△4,201 |
△8,499 |
△59,972 |
△73,029 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
43,941 |
43,941 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
事業分離
(孫会社株式の売却)
1.取引の概要
(1)孫会社の名称及び事業の内容
孫会社の名称:SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED
事業内容:マイクロファイナンス事業
(2)事業分離を行った主な理由
当社の子会社であるShinwa ARTEX 株式会社は、2016 年3月にミャンマー連邦共和国において、SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDを設立し、新たな事業としてマイクロファイナンス事業を行ってまいりました。事業業績は順調に推移し、当連結会計年度は設立わずか3年で黒字業績を出すまでになりましたが、為替リスクの問題から経営権の譲渡も選択肢として視野にいれて事業を行いつつ、事業の継続を託すことができる適切な譲渡先を探してまいりましたところ、売却に至りました。
(3)事業分離日
2019年5月30日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 121,392千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
102,120千円 |
固定資産 |
764 |
資産合計 |
102,884 |
流動負債 |
27,532 |
固定負債 |
2,005 |
負債合計 |
29,538 |
(3)会計処理
SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの連結上帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 |
12,448千円 |
営業利益 |
4,254 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業とエネルギー関連事業、その他医療機関向け支援事業等を行っております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オークション関連事業」及び「エネルギー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
オークション関連事業 |
エネルギー関連事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△102,408千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,408千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,166,379千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,869千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,466千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
オークション関連事業 |
エネルギー関連事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。マイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDについては、全保有株式を当期末に売却して連結の範囲から除外しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△111,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,503千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額892,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,541千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,699千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
株式会社ニトリ |
718,263 |
オークション関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
オークション 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
その他 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
倉田 陽一郎 |
- |
- |
当社取締役会長 |
(被所有) 1.5 |
当社取締役会長 |
新株予約権の行使 |
92,775 (注)1 |
- |
- |
(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による払込金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
1株当たり純資産額 |
293.65円 |
286.77円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△40.93円 |
△9.73円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年5月31日) |
当連結会計年度 (2019年5月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
1,906,976 |
1,888,969 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
28,201 |
- |
(うち新株予約権(千円)) |
(3,419) |
(-) |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(24,781) |
(-) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,878,775 |
1,888,969 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,398,100 |
6,587,100 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株式に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△257,306 |
△63,514 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
親会社株式に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△257,306 |
△63,514 |
期中平均株式数(株) |
6,286,571 |
6,528,598 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
Shinwa Wise Holdings㈱ |
第2回無担保社債 (注)1 |
2017.11.24 |
45,000 (10,000) |
35,000 (10,000) |
0.44 |
なし |
2022.11.24 |
Shinwa ARTEX㈱ |
子会社普通社債(注)1 |
2017.10.5 |
83,000 (34,000) |
49,000 (34,000) |
0.18 |
なし |
2020.10.5 |
合計 |
- |
- |
128,000 (44,000) |
84,000 (44,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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44,000 |
25,000 |
10,000 |
5,000 |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,966,500 |
1,112,542 |
1.25 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
240,672 |
147,932 |
1.41 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
235,412 |
215,340 |
1.60 |
2020年~2030年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期割賦未払金 |
53,926 |
53,926 |
- |
- |
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
557,378 |
503,451 |
- |
2021年 |
合計 |
3,053,888 |
2,033,192 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
59,332 |
17,332 |
17,332 |
17,332 |
長期割賦未払金 |
53,926 |
449,526 |
- |
- |
合計 |
113,258 |
466,857 |
17,332 |
17,332 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
894,887 |
1,962,966 |
2,399,341 |
2,928,754 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△11,366 |
31,456 |
△65,675 |
△25,129 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△26,235 |
△10,177 |
△80,300 |
△63,514 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△4.07 |
△1.57 |
△12.34 |
△9.73 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△4.07 |
2.47 |
△10.65 |
2.55 |