|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
当事業年度 (2019年5月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
オークション未収入金 |
|
|
未収入金 |
|
|
商品 |
|
|
前渡金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
長期未収入金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
当事業年度 (2019年5月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
オークション未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
長期預り金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
過年度消費税等 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
過年度法人税等 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,474千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74,997千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
第30期 2019年5月期 |
売上高 |
- |
経常利益 |
△6,112 |
当期純利益 |
△4,240 |
純資産額 |
- |
総資産額 |
- |
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
当事業年度 (2019年5月31日) |
定期預金 |
605,014千円 |
375,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
当事業年度 (2019年5月31日) |
短期借入金 |
995,500千円 |
927,750千円 |
1年内返済予定長期借入金 |
140,520 |
- |
長期借入金 |
24,500 |
- |
※2.オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務残高であります。
なお、オークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、期末日とオークション開催日との関係によって増減いたします。
※3.関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
当事業年度 (2019年5月31日) |
短期金銭債権 |
1,118,819千円 |
1,588,501千円 |
長期金銭債権 |
- |
20,600 |
短期金銭債務 |
23,185 |
10,317 |
4.保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
当事業年度 (2019年5月31日) |
Shinwa ARTEX株式会社(借入債務) |
1,097,364千円 |
194,472千円 |
|
|
|
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
関係会社への売上高 |
556,102千円 |
526,938千円 |
関係会社からの受取利息 |
5,388 |
17,766 |
関係会社からの受取配当金 |
56,340 |
10,700 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.1%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.9%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) |
当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額210,600千円の内訳は子会社株式150,000千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額210,600千円の内訳は子会社株式150,000千円、関連会社株式60,600千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
|
当事業年度 (2019年5月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認額 |
684千円 |
|
1,026千円 |
退職給付引当金否認額 |
2,611 |
|
440 |
未払事業税否認額 |
1,369 |
|
3,197 |
減価償却超過額 |
877 |
|
488 |
貸倒引当金否認額 |
4,281 |
|
4,241 |
棚卸商品評価損否認額 |
69,170 |
|
98,530 |
関係会社株式評価損否認額 |
7,261 |
|
7,195 |
資産除去費用否認額 |
3,924 |
|
3,888 |
その他 |
13,844 |
|
13,391 |
繰延税金資産小計 |
104,023 |
|
132,403 |
評価性引当額 |
△29,026 |
|
△34,789 |
繰延税金資産合計 |
74,997 |
|
97,613 |
繰延税金資産の純額 |
74,997 |
|
97,613 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2018年5月31日) |
|
当事業年度 (2019年5月31日) |
法定実効税率 |
30.9% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
7.7 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△41.6 |
|
△47.2 |
住民税均等割 |
2.7 |
|
20.9 |
法人税等還付金額 |
△3.5 |
|
- |
過年度法人税等 |
- |
|
245.5 |
過年度消費税等 |
- |
|
31.3 |
評価性引当額 |
△2.0 |
|
83.0 |
その他 |
0.4 |
|
3.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.5 |
|
375.7 |
該当事項はありません。
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円)) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
94,931 |
71,520 |
30,651 |
7,585 |
135,800 |
69,520 |
|
車両運搬具 |
236 |
- |
236 |
- |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
13,335 |
25,553 |
1,228 |
7,378 |
37,660 |
17,387 |
|
建設仮勘定 |
36,466 |
- |
36,466 |
- |
- |
- |
|
計 |
144,969 |
97,074 |
68,579 |
14,964 |
172,460 |
86,908 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
12,791 |
16,848 |
- |
3,702 |
25,937 |
- |
(注)1.有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
2.建物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の「当期減少額」は除却による減少額であります。
3.建設仮勘定の「当期減少額」は主に建物の当期増加額に含まれております。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
13,856 |
31 |
35 |
13,853 |
賞与引当金 |
2,214 |
3,353 |
2,214 |
3,353 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。