回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2015年5月 |
2016年5月 |
2017年5月 |
2018年5月 |
2019年5月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第29期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にエネルギー関連事業における太陽光発電施設の販売台数の減少及びマレーシアにおけるPKS事業の赤字業績によるものであります。
2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第29期及び第30期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第29期及び第30期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.売上高には、消費税等は含まれておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
2015年5月 |
2016年5月 |
2017年5月 |
2018年5月 |
2019年5月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
454 |
549 |
410 |
888 |
607 |
最低株価 |
(円) |
299 |
225 |
273 |
296 |
240 |
(注)1.第29期の従業員数の大幅な減少は、2017年12月1日付で、当社が吸収分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第26期及び第30期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第26期及び第30期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第26期及び第30期の配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
年月 |
事項 |
1987年8月 |
美術品の業者交換会 親和会 発足 |
1989年6月 |
株式会社親和会設立(東京都中央区銀座七丁目3番13号) |
1990年3月 |
本社を東京都中央区銀座八丁目5番4号に移転 |
1990年7月 |
古物商の許可を取得(東京都公安委員会許可 第301069001858号) |
1990年9月 |
第1回 シンワアートオークション 近代日本絵画オークション (現 近代美術オークション)を開催 |
1991年6月 |
商号をシンワアートオークション株式会社に変更 |
2000年6月 |
交換会事業からの撤退 |
2000年7月 |
本社を東京都中央区銀座四丁目2番15号に移転 |
2003年12月 |
本社を東京都中央区銀座七丁目4番12号に移転 |
2005年4月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
2005年9月 |
大阪営業所(大阪市中央区)を開設 |
2009年3月 |
大阪営業所(大阪市中央区)を閉鎖 |
2013年4月 |
シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)設立、エーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)の株式取得 |
2013年10月 |
Jオークション株式会社(現Shinwa Market株式会社)設立 |
2015年10月 |
SHINWA MYANMER COMPANY LIMITID設立 |
2015年11月 |
シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社(現Shinwa ARTEX株式会社)へ全部譲渡 |
2016年1月 |
LYS BLANC, H.K. CO., LIMITED(現Shinwa Medico Hong Kong Limited)の株式取得 |
2016年3月 |
SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED、SHINWA MEDICO LINKING SYSTEM CO LIMITED設立 |
2017年4月 |
SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の株式取得 |
2017年6月 |
Shinwa Prive株式会社設立 |
2017年8月 |
Shinwa Auction株式会社設立 |
2017年10月 |
シンワクリエイト株式会社設立 |
2017年12月 |
会社分割(吸収分割)により持株会社へ移行、商号を「Shinwa Wise Holdings株式会社」に変更 |
2019年5月 |
SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却 |
[概 要]
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Shinwa Wise Holdings株式会社)、連結子会社6社(孫会社2社を含む)非連結子会社(孫会社)3社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
(1)オークション関連事業
オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。
オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術&コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、MANGA、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。
オークション関連その他事業は、プライベートセール(オークション以外での相対取引である画廊事業等)を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。
部門 |
主な内容 |
オークション事業 |
|
近代美術オークション |
・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション ・落札予想価格(以下「エスティメイト」という)の下限金額が概ね20万円以上の作品 |
近代陶芸オークション |
・近代陶芸(茶碗、壷、香炉等)のオークション(一部古美術を含む) |
近代美術PartⅡオークション |
・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション ・エスティメイトの下限金額が概ね2万円以上の作品 |
その他オークション |
・戦後美術&コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、MANGA、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション |
オークション関連その他事業 |
|
プライベートセール |
・オークション以外での相対取引である画廊事業等 |
その他 |
・主として2万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・貴金属等買取サービス 他 |
また、ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED (持分法適用関連会社)は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。
(2)エネルギー関連事業
富裕層及び法人向けに、50kW級の低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の販売を行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)の販売事業を行っております。
(3)その他
海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業、保険事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) Shinwa Auction(株) |
東京都中央区 |
50百万円 |
オークション事業 |
100 |
役員の兼任 営業上の取引 資金援助 |
(連結子会社) Shinwa Prive(株) |
東京都中央区 |
10百万円 |
美術品取引(画廊業) |
100 |
役員の兼任 営業上の取引 資金援助 |
(連結子会社) Shinwa ARTEX(株) |
東京都中央区 |
90百万円 |
エネルギー事業 |
100 |
役員の兼任 営業上の取引 資金援助 |
(連結子会社) Shinwa Market(株) |
東京都台東区 |
10百万円 |
宝飾品を中心としたオークション関連事業 |
51 |
役員の兼任 営業上の取引 資金援助 |
(連結子会社) シンワメディコ(株) |
東京都中央区 |
20百万円 |
医療機関向け支援事業 |
70 (20) (注)1 |
Shinwa ARTEX(株)が70%出資する当社の連結子会社(孫会社である。) 役員の兼任 |
(連結子会社) SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD. |
Malaysia |
MYR 1,000,000 |
PKS事業 |
100 |
Shinwa ARTEX(株)が100%出資する当社の連結子会社(孫会社である。) 役員の兼任 |
(非連結子会社) Shinwa Medico Hong Kong Limited |
Hong Kong |
HKD 20,000 |
医療機関向け支援事業 |
52.5 (45) (注)1 |
Shinwa ARTEX(株)が52.5%出資する当社の孫会社 役員の兼任 |
(非連結子会社) SHINWA MYANMER COMPANY LIMITID |
Myanmar |
USD 50,000 |
植林事業 |
67.5 (27.5) (注)1 |
Shinwa ARTEX(株)が67.5%出資する当社の孫会社 役員の兼任 |
(非連結子会社) シンワクリエイト(株) |
東京都中央区 |
10百万円 |
不動産の売買、賃貸、管理 |
100 |
Shinwa ARTEX(株)が100%出資する当社の孫会社 役員の兼任 |
(持分法適用関連会社) ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED |
Hong Kong |
HKD 8,055,001 |
香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買 |
21.1 (6.1) (注)1 |
役員の兼任 営業上の取引 |
(注)1.議決権等の所有割合の()内は緊密な者の所有割合で外数であります。
2.Shinwa Auction株式会社、Shinwa Prive株式会社及びShinwa ARTEX株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
Shinwa Auction(株) |
Shinwa Prive(株) |
Shinwa ARTEX(株) |
(1)売上高 |
695,207千円 |
874,958千円 |
1,159,451千円 |
(2)経常利益又は損失(△) |
△2,844千円 |
9,010千円 |
△47,673千円 |
(3)当期純利益 |
1,134千円 |
26,268千円 |
42,513千円 |
(4)純資産額 |
78,461千円 |
51,886千円 |
194,482千円 |
(5)総資産額 |
572,675千円 |
834,384千円 |
1,839,925千円 |
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
HD(管理) |
7(-) |
オークション関連事業 |
23( 8) |
エネルギー関連事業(国内) |
5(-) |
エネルギー関連事業(国外) |
8(-) |
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.HD(管理)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.国内エネルギー関連事業の減少は、事業環境悪化と事業体制の見直しに伴う自然減少であります。
4.国外エネルギー関連事業の減少は、事業体制の見直しに伴う自然減少であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2019年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.持株会社体制への移行により、使用人数は、HD(管理)の使用人のみとなっております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。