第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,273,123

1,341,996

売掛金

36,749

25,399

オークション未収入金

261,379

476,933

商品

※2 1,245,356

※2 1,208,350

前渡金

3,425

45,157

その他

151,488

354,429

貸倒引当金

2

32,983

流動資産合計

3,971,521

3,419,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

136,879

73,420

減価償却累計額

108,243

6,411

建物及び構築物(純額)

28,636

67,009

機械装置及び運搬具

68,885

345,985

減価償却累計額

50,388

190,830

機械装置及び運搬具(純額)

18,496

155,154

土地

12,900

36,900

その他

63,845

60,466

減価償却累計額

38,381

31,415

その他(純額)

25,463

29,051

有形固定資産合計

85,496

288,115

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,864

8,888

のれん

659,793

251,798

その他

0

無形固定資産合計

677,657

260,687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,973

52,847

関係会社株式

※1 60,600

※1 60,600

長期貸付金

70,604

78,902

繰延税金資産

45,425

その他

167,216

224,426

貸倒引当金

135,696

146,083

投資その他の資産合計

235,123

270,693

固定資産合計

998,277

819,496

資産合計

4,969,798

4,238,780

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

257,830

27,943

オークション未払金

467,146

767,684

短期借入金

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 35,308

※2 35,548

未払金

65,077

159,977

未払法人税等

175,331

27,630

前受金

※3 179,348

※3 299,590

賞与引当金

34,795

18,118

過年度決算訂正関連費用引当金

117,691

その他

144,514

36,572

流動負債合計

1,449,352

1,580,756

固定負債

 

 

長期借入金

※2 238,121

※2 202,573

退職給付に係る負債

33,239

17,840

その他

18,240

32,458

固定負債合計

289,600

252,871

負債合計

1,738,952

1,833,627

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,674,567

165,577

資本剰余金

1,395,772

2,944,725

利益剰余金

129,048

734,064

株主資本合計

3,199,388

2,376,238

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

16,744

20,448

その他有価証券評価差額金

6

689

その他の包括利益累計額合計

16,751

21,138

新株予約権

14,704

7,776

純資産合計

3,230,845

2,405,153

負債純資産合計

4,969,798

4,238,780

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 3,486,565

※1 2,035,999

売上原価

※6 1,711,752

※6 972,664

売上総利益

1,774,813

1,063,334

販売費及び一般管理費

※2 1,258,428

※2 1,305,859

営業利益又は営業損失(△)

516,384

242,524

営業外収益

 

 

受取利息

1,211

906

デリバティブ評価益

1,539

190

為替差益

7,967

11,268

暗号資産評価益

1,072

17,448

匿名組合投資利益

30,415

保険解約返戻金

14,494

その他

3,705

4,716

営業外収益合計

45,912

49,025

営業外費用

 

 

支払利息

28,533

15,210

支払手数料

16,368

貸倒引当金繰入額

1,000

9,940

貸倒損失

2,055

その他

1,892

1,402

営業外費用合計

47,794

28,607

経常利益又は経常損失(△)

514,502

222,107

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

投資有価証券売却益

37,574

退職給付引当金戻入額

16,184

特別利益合計

37,575

16,184

特別損失

 

 

訴訟関連損失

5,646

18,000

投資有価証券評価損

20,590

貸倒引当金繰入額

21,336

33,430

事務所移転費用

17,204

特別修繕費

124,181

固定資産除却損

※4 23,430

減損損失

※5 365,624

過年度決算訂正関連費用引当金繰入額

117,691

その他

114

特別損失合計

27,098

720,152

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

524,980

926,075

法人税、住民税及び事業税

218,004

29,315

法人税等調整額

1,943

55,119

法人税等合計

219,947

84,434

当期純利益又は当期純損失(△)

305,032

1,010,510

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

305,032

1,010,510

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

305,032

1,010,510

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,488

683

為替換算調整勘定

8,651

46,796

その他の包括利益合計

2,162

47,479

包括利益

307,195

963,030

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

307,195

963,030

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,594,264

1,315,470

175,984

2,733,751

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

80,302

80,302

160,605

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

305,032

305,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

80,302

80,302

305,032

465,637

当期末残高

1,674,567

1,395,772

129,048

3,199,388

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,093

6,495

14,588

19,684

2,768,024

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

160,605

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

305,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,651

6,488

2,162

4,980

2,817

当期変動額合計

8,651

6,488

2,162

4,980

462,820

当期末残高

16,744

6

16,751

14,704

3,230,845

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,674,567

1,395,772

129,048

3,199,388

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

129,567

129,567

259,135

剰余金の配当

 

71,775

 

71,775

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,010,510

1,010,510

資本金から剰余金への振替

1,638,557

1,491,160

147,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,508,989

1,548,952

863,113

823,150

当期末残高

165,577

2,944,725

734,064

2,376,238

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

16,744

6

16,751

14,704

3,230,845

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

259,135

剰余金の配当

 

 

 

 

71,775

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,010,510

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,703

683

4,386

6,928

2,542

当期変動額合計

3,703

683

4,386

6,928

825,692

当期末残高

20,448

689

21,138

7,776

2,405,153

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

524,980

926,075

減価償却費

24,560

20,088

のれん償却額

64,370

64,370

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,336

43,368

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,476

16,677

過年度決算訂正関連費用引当金増減額

117,691

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

36,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,906

15,399

受取利息及び受取配当金

1,211

906

支払利息

28,533

15,210

デリバティブ評価損益(△は益)

1,539

190

減損損失

365,624

貸倒損失

2,055

固定資産除却損

0

23,430

固定資産売却益

1

投資有価証券売却損益(△は益)

37,574

投資有価証券評価損益(△は益)

20,590

補修関連工事費用

124,181

移転費用

17,204

訴訟関連損失

5,646

匿名組合投資損益(△は益)

30,415

売上債権の増減額(△は増加)

253,471

9,294

オークション未収入金の増減額(△は増加)

217,259

215,554

未収入金の増減額(△は増加)

27,086

27,412

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,208

130,757

前渡金の増減額(△は増加)

6,563

41,732

仕入債務の増減額(△は減少)

237,010

229,964

オークション未払金の増減額(△は減少)

382,401

300,538

前受金の増減額(△は減少)

95,087

120,041

その他

86,154

104,054

小計

1,442,340

410,211

利息及び配当金の受取額

1,211

906

利息の支払額

28,533

15,210

法人税等の支払額

210,445

282,540

法人税等の還付額

31,941

1,115

移転費用の支払額

17,204

補修関連工事支払額

86,639

訴訟関連損失の支払額

55,572

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,180,942

809,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,908

88,926

無形固定資産の取得による支出

22,000

定期預金の預入による支出

100,000

定期預金の払戻による収入

200,000

投資有価証券の取得による支出

20,590

22,109

投資有価証券の売却による収入

137,575

敷金及び保証金の差入による支出

16

93,176

匿名組合出資金の払戻による収入

30,415

その他

20,774

24,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

221,701

250,750

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

428,500

長期借入金の返済による支出

31,228

35,308

社債の償還による支出

5,000

株式の発行による収入

155,625

251,100

配当金の支払額

70,376

新株予約権の発行による収入

1,106

セール・アンド・リースバックによる支出

2,497

2,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

311,600

143,903

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,506

14,495

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,087,537

931,126

現金及び現金同等物の期首残高

1,185,586

2,273,123

現金及び現金同等物の期末残高

2,273,123

1,341,996

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社の名称

 Shinwa Auction株式会社

 Shinwa Prive株式会社

 Shinwa ARTEX株式会社

 Shinwa Market株式会社

 シンワメディコ株式会社

 シンワクリエイト株式会社

 SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

 アイアート株式会社

 Edoverse株式会社

(注)Shinwa Market株式会社及びシンワクリエイト株式会社については2024年3月29日開催の取締役会で

   解散を決議し、清算手続中であります。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 Shinwa Medico Hong Kong Limited

 SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社の名称等

 中国芸術品投資管理有限公司

 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

  商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

    を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物     8年~15年

  機械及び装置      17年

  車両運搬具       5年

  その他         3年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)

とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 過年度決算訂正関連費用引当金

過年度決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね1~2ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

① オークション事業

履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。

② プライベートセール

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

③ 資産防衛ダイヤモンド事業

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

④ 売電関連事業

当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。

⑤ PKS事業

商品の船積時点において、顧客が商品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

12年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,245,356

1,208,350

売上原価

(収益性の低下による簿価切り下げ額)

39,602

51,252

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には、個々の美術品について保有(販売)方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与えます。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)連結貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

45,425

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3. のれんの評価

(1)連結貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

659,793

251,798

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるアイアート株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っております。なお、当連結会計年度においては、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失343,624千円を計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況及び対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は取扱高であり、実績及び予測等を考慮して決定しております。

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた209,591千円は、「未払金」65,077千円、「その他」144,514千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,790千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」16千円、「その他」△20,774千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理)

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から 2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,597千円(売上総利益7,377千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

第30期

2019年5月期

第31期

2020年5月期

第32期

2021年5月期

第33期

2022年5月期

第34期

2023年5月期

売上高

△3,703

2,733

△529,244

338,613

△160,650

経常利益

△9,115

8,590

△181,064

47,617

△62,080

親会社株主に帰属する当期純利益

△6,968

△119,514

△178,569

49,530

△68,689

純資産額

△6,968

△126,483

△305,053

△255,522

△324,212

総資産額

△6,968

△124,978

△205,059

212,942

△84,934

 

(所有目的の変更)

販売用設備として保有していた商品に含まれる太陽光発電設備と土地について、所有目的の変更により、当連結会計年度において有形固定資産として機械装置及び運搬具81,720千円と土地24,000千円に振替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

関係会社株式

60,600千円

60,600千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

商品

122,117千円

-千円

機械装置及び運搬具

81,720

土地

24,000

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内返済予定長期借入金

17,332千円

17,332千円

長期借入金

104,012

86,680

 

※3.前受金に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

契約負債

179,348千円

299,590千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

役員報酬

216,112千円

228,367千円

給料及び手当

169,864千円

195,781千円

地代家賃

148,121千円

172,791千円

支払手数料

139,059千円

158,854千円

退職給付費用

4,324千円

4,485千円

賞与引当金繰入額

55,817千円

34,328千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

機械装置及び運搬具

1千円

-千円

1

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

-千円

^22,299千円

その他(有形固定資産)

1,131

23,430

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

 当社グループは、当連結会計年度において、のれんの減損損失343,624千円及び下記の減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

Edverse株式会社

(東京都千代田区)

その他(無形固定資産)

21,999

合計

 

21,999

 

(1) グルーピングの方法

他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるアイアート株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、「アート関連事業」のNFTアート販売事業において、連結子会社Edoverse株式会社の保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

 

※6 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

39,602千円

51,252千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△9,352千円

984千円

組替調整額

税効果調整前

△9,352

984

税効果額

2,863

△301

その他有価証券評価差額金

△6,488

683

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,651

46,796

組替調整額

税効果調整前

8,651

46,796

税効果額

為替換算調整勘定

8,651

46,796

その他の包括利益合計

2,162

47,479

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,651,518

415,000

10,066,518

合計

9,651,518

415,000

10,066,518

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

14,704

合計

 -

 -

 -

 -

 -

14,704

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,066,518

669,600

10,736,118

合計

10,066,518

669,600

10,736,118

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

7,776

合計

7,776

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月13日
取締役会

普通株式

71,775

7.00

2023年11月30日

2024年2月5日

資本剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

2,273,123千円

1,341,996千円

預入期間が3か月を超える定期預金

拘束性預金

現金及び現金同等物

2,273,123

1,341,996

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 その他事業における「機械装置及び運搬具」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。

短期借入金は主に商品の仕入及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

長期借入金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

5,513

5,513

(2)長期貸付金

70,604

 

 

貸倒引当金(※3)

△68,215

 

 

 

2,388

2,388

資産計

7,901

7,901

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

273,429

273,429

負債計

273,429

273,429

(4) デリバティブ取引(※4)

(1,647)

(1,647)

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

6,497

6,497

(2)長期貸付金

78,902

 

 

貸倒引当金(※3)

△78,902

 

 

 

資産計

6,497

6,497

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

238,121

238,121

負債計

238,121

238,121

(4) デリバティブ取引(※4)

(250)

(250)

 

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

※5 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券

21,460

46,350

関係会社株式

60,600

60,600

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,273,123

売掛金

36,749

オークション未収入金

261,379

合計

2,571,252

(注)長期貸付金70,604千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,341,996

売掛金

25,399

オークション未収入金

476,933

合計

1,844,329

(注)長期貸付金78,902千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

90,000

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

35,308

35,548

35,882

39,556

39,556

87,579

合計

125,308

35,548

35,882

39,556

39,556

87,579

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

90,000

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

35,548

35,882

39,556

39,556

39,556

48,023

合計

125,548

35,882

39,556

39,556

39,556

48,023

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,513

5,513

資産計

5,513

5,513

デリバティブ取引

(1,647)

(1,647)

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,497

6,497

資産計

6,497

6,497

デリバティブ取引

(250)

(250)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

2,388

2,388

資産計

2,388

2,388

長期借入金(1年内返済予定を含む)

273,429

273,429

負債計

273,429

273,429

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

238,121

238,121

負債計

238,121

238,121

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

貸付先の財務内容等を勘案し、回収見込額を見積もっていることから、レベル2の時価に分類しております。回収見込額に基づいて貸倒引当金を計上しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似することから当該帳簿価額によっております。

長期借入金

主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,513

5,503

9

合計

 

5,513

5,503

9

なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額21,460千円)は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,497

5,503

994

合計

 

6,497

5,503

994

なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額46,350千円)は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

137,575

37,574

合計

137,575

37,574

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券で市場価格のない株式等)について20,590千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年5月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

121,344

104,012

△1,647

△1,647

合計

121,344

104,012

△1,647

△1,647

  (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

104,012

86,680

△250

△250

合計

104,012

86,680

△250

△250

  (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

30,333千円

33,239千円

退職給付費用

4,324

4,485

退職給付の支払額

△75

△3,700

退職給付引当金戻入額

△16,184

中小企業退職金共済制度への拠出額

△1,343

退職給付に係る負債の期末残高

33,239

17,840

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

4,324千円

4,485千円

 

4,324

4,485

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社監査役   3名

当社取締役   7名

当社監査役   3名

当社子会社役員   6人

当社グループ従業員   4人

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,640,400株

普通株式 1,106,500株

付与日

2021年10月27日

2024年5月17日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2021年10月27日  至 2026年10月26日

自 2024年5月17日  至 2029年5月16日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

1,225,400

1,106,500

権利確定

権利行使

669,600

失効

未行使残

555,800

1,106,500

 

②単価情報

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利行使価格            (円)

375

452

行使時平均株価          (円)

493

付与日における公正な評価単価(円)

12

100

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第19回新株予約権

株価変動性(注)1

65.66%

予想残存期間(注)2

5年

予想配当利回り(注)3

0%

無リスク利子率(注)4

0.462%

(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

12,573千円

 

7,288千円

退職給付に係る負債否認額

11,417

 

6,089

未払事業税否認額

23,042

 

減価償却超過額

158

 

2,861

貸倒引当金否認額

44,468

 

52,335

棚卸商品評価損否認額

51,239

 

60,136

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

15,755

資産除去費用

3,888

 

713

減損損失

4,676

 

11,533

訴訟損失引当金

 

6,226

過年度決算訂正関連費用引当金否認額

 

37,523

繰越欠損金(注)2

179,758

 

311,133

その他

59,496

 

40,891

繰延税金資産小計

397,914

 

552,509

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△179,758

 

△311,133

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△172,731

 

△241,375

評価性引当額小計(注)1

△352,489

 

△552,509

繰延税金資産合計

45,425

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

 

繰延税金負債合計

△3

 

繰延税金資産の純額

45,422

 

(注)1.評価性引当額が200,019千円増加しております。この主な要因は、当社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加19,919千円及び過年度決算訂正関連費用引当金の否認額に係る評価性引当金の増加37,523千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加78,710千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加37,642千円であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

7,436

645

2,479

32,714

26,749

109,732

179,758

評価性引当額

△7,436

△645

△2,479

△32,714

△26,749

△109,732

△179,758

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

645

708

31,866

24,023

48,231

205,657

311,133

評価性引当額

△645

△708

△31,866

△24,023

△48,231

△205,657

△311,133

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

のれん償却額

3.8

 

住民税均等割

0.3

 

子会社との税率差異

4.1

 

評価性引当額

△1.3

 

その他

2.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

アート関連事業

その他事業

オークション事業

1,385,027

1,385,027

プライベートセール

962,432

962,432

資産防衛ダイヤモンド事業

847,827

847,827

売電関連事業

29,530

29,530

PKS事業

164,544

164,544

その他

97,202

97,202

顧客との契約から生じる収益

3,292,490

194,075

3,486,565

その他の収益

外部顧客への売上高

3,292,490

194,075

3,486,565

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

アート関連事業

その他事業

オークション事業

1,099,131

1,099,131

プライベートセール

130,978

130,978

資産防衛ダイヤモンド事業

524,997

524,997

売電関連事業

26,006

26,006

PKS事業

その他

254,886

254,886

顧客との契約から生じる収益

2,009,993

26,006

2,035,999

その他の収益

外部顧客への売上高

2,009,993

26,006

2,035,999

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

334,340

298,128

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

298,128

502,332

契約負債(期首残高)

83,994

179,348

契約負債(期末残高)

179,348

299,590

契約負債は、主にプライベートセール及び資産防衛ダイヤモンド事業の顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 

これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,292,490

194,075

3,486,565

3,486,565

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,292,490

194,075

3,486,565

3,486,565

セグメント損失(△)

668,248

7,506

675,755

159,370

516,384

セグメント資産

3,818,345

569,208

4,387,553

582,244

4,969,798

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,497

22,497

2,062

24,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,054

4,054

854

4,908

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額582,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,009,993

26,006

2,035,999

-

2,035,999

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

2,009,993

26,006

2,035,999

-

2,035,999

セグメント損失(△)

39,259

30,149

69,408

173,115

242,524

セグメント資産

3,624,551

408,162

4,032,713

206,067

4,238,780

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

25,694

3,500

29,195

9,107

20,088

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,306

-

49,306

61,620

110,926

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△173,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,115千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額206,067千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額△9,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アート関連事業

その他事業

調整額

合計

減損損失

365,624

365,624

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アート関連事業

その他事業

調整額

合計

当期償却額

64,370

64,370

当期末残高

659,793

659,793

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アート関連事業

その他事業

調整額

合計

当期償却額

64,370

64,370

当期末残高

251,798

251,798

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

18.04

当社取締役会長

新株予約権の行使

155,625

(注)1

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

倉田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

18.6

当社代表取締役社長

新株予約権の行使

180,937

(注)1

 

役員

秋元

之浩

当社取締役

(被所有)

8.75(直接)

10.32(間接)

当社取締役

新株予約権の行使

43,050

(注)1

 

 

役員

小林

公成

当社監査役

(被所有)

0.1

当社監査役

新株予約権の行使

18,075

(注)1

 

 

(注)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による払込金額を記載しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

資金の借入(注)1

55,000

借入金

90,000

(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

資金の借入(注)1

借入金

90,000

(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.1%

債務

被保証

(注)2

20,000

債務

被保証

(注)3

40,740

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3%

債務

被保証

(注)4

35,405

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

18.6%

債務

被保証

(注)2

20,000

債務

被保証

(注)3

35,184

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3%

債務

被保証

(注)4

30,401

 

役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲北前船本江屋

東京都世田谷区

投資・各種コンサルティング

役員の兼任

仕入代金の立替

60,580

未払金

60,580

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。

2.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

3.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

4.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

319.49円

223.30円

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

30.60円

△98.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

28.60円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,230,845

2,405,153

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

14,704

7,776

(うち新株予約権)(千円)

(14,704)

(7,776)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,216,140

2,397,377

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,066,518

10,736,118

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

305,032

△1,010,510

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

305,032

△1,010,510

期中平均株式数(株)

9,968,737

10,223,768

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数(株)

696,678

382,867

(うち新株予約権)(株)

(696,678)

(382,867)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第18回新株予約権(新株予約権の数5,558個、普通株式555,800株)

第19回新株予約権(新株予約権の数11,065個、普通株式1,106,500株)

 概要は「第4 提

出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項ははありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

90,000

90,000

1年以内に返済予定の長期借入金

35,308

35,548

1.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

238,121

202,573

1.28

2025年~2031年

合計

363,429

328,121

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、収益認識会計基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金を期末残高に含めておりますが、平均利率の算定からは除いております。

2.長期借入金のうち、武蔵野銀行からの借入金74,072千円は借入日より3年間は無利息、日本政策金融金庫からの借入金30,000千円は借入日より3年間は利率0.46%、みずほ銀行からの借入金20,000千円は無利息となっております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,882

39,556

39,556

39,556

合計

35,882

39,556

39,556

39,556

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

410,404

1,116,662

1,458,790

2,035,999

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△148,715

△74,224

△341,340

△926,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△177,690

△199,417

△395,852

△1,010,510

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△17.62

△11.81

△38.97

△99.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△(円)

△17.62

5.75

△26.96

△57.17