2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

360,176

372,535

売掛金

※1 574,141

※1 169,255

オークション未収入金

1,337

商品

221,209

343,014

未収入金

※1 7,366

※1 218,064

関係会社短期貸付金

30,000

その他

12,531

36,894

貸倒引当金

2

流動資産合計

1,206,761

1,139,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,328

56,113

工具、器具及び備品

6,968

3,419

有形固定資産合計

34,297

59,532

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,123

1,395

無形固定資産合計

6,123

1,395

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,103

51,977

関係会社株式

1,181,656

784,925

出資金

500

500

敷金及び保証金

36,769

92,696

長期未収入金

21,721

78,943

関係会社長期貸付金

944,109

988,842

その他

20,800

22,853

貸倒引当金

368,948

744,685

投資その他の資産合計

1,862,712

1,276,054

固定資産合計

1,903,133

1,336,982

資産合計

3,109,894

2,476,746

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

220,439

439

オークション未払金

2,570

2,707

未払法人税等

9,051

9,717

賞与引当金

4,307

2,543

過年度決算訂正関連費用引当金

117,691

その他

36,817

120,954

流動負債合計

273,184

254,053

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,025

2,040

長期預り金

1,239

1,239

その他

3

固定負債合計

3,267

3,279

負債合計

276,452

257,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,674,567

165,577

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,279,317

1,408,884

その他資本剰余金

116,455

1,535,840

資本剰余金合計

1,395,772

2,944,724

利益剰余金

 

 

利益準備金

37,687

37,687

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

289,297

937,042

利益剰余金合計

251,609

899,355

株主資本合計

2,818,730

2,210,947

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

689

評価・換算差額等合計

6

689

新株予約権

14,704

7,776

純資産合計

2,833,442

2,219,413

負債純資産合計

3,109,894

2,476,746

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 717,722

※1 625,553

売上原価

309,363

68,766

売上総利益

408,358

556,786

販売費及び一般管理費

※2 407,317

※2 423,622

営業利益

1,040

133,163

営業外収益

 

 

受取利息

※1 12,301

※1 11,757

為替差益

9,879

17,241

その他

632

416

営業外収益合計

22,813

29,415

営業外費用

 

 

支払利息

79

10,196

貸倒引当金繰入額

165

57,561

その他

34

1,264

営業外費用合計

278

69,021

経常利益

23,575

93,558

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

37,574

特別利益合計

37,574

特別損失

 

 

固定資産除却損

23,354

関係会社貸倒引当金繰入額

24,260

318,175

訴訟関連損失

4,694

投資有価証券評価損

20,590

子会社株式評価損

396,730

過年度決算訂正関連費用引当金繰入額

117,691

その他

11,208

特別損失合計

28,955

887,750

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

32,195

794,192

法人税、住民税及び事業税

3,539

950

法人税等合計

3,539

950

当期純利益又は当期純損失(△)

28,655

795,142

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,594,264

1,199,014

116,455

1,315,470

37,687

317,952

280,264

2,629,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

80,302

80,302

 

80,302

 

 

 

160,605

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

28,655

28,655

28,655

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,302

80,302

80,302

28,655

28,655

189,260

当期末残高

1,674,567

1,279,317

116,455

1,395,772

37,687

289,297

251,609

2,818,730

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

6,495

6,495

19,684

2,655,650

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

160,605

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

28,655

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,488

6,488

4,980

11,468

当期変動額合計

6,488

6,488

4,980

177,791

当期末残高

6

6

14,704

2,833,442

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,674,567

1,279,317

116,455

1,395,772

37,687

289,297

251,609

2,818,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

129,567

129,567

 

129,567

 

 

 

259,135

剰余金の配当

 

 

71,775

71,775

 

 

 

71,775

当期純利益

 

 

 

 

 

795,142

795,142

795,142

資本金から剰余金への振替

1,638,557

 

1,491,160

1,491,160

 

147,397

147,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,508,989

129,567

1,419,385

1,548,952

647,745

647,745

607,782

当期末残高

165,577

1,408,884

1,535,840

2,944,724

37,687

937,042

899,355

2,210,947

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

6

6

14,704

2,833,442

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

259,135

剰余金の配当

 

 

 

71,775

当期純利益

 

 

 

795,142

資本金から剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

683

683

6,928

6,246

当期変動額合計

683

683

6,928

614,028

当期末残高

689

689

7,776

2,219,413

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~15年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

(4)過年度決算訂正関連費用引当金

過年度決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね1~2ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

(1)  プライベートセール

連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。

(2) 経営指導料

子会社の企業経営全般に関するサービスの提供を履行義務として、子会社に対し月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

221,209

343,014

売上原価

(収益性の低下による簿価切り下げ額)

14,228

16,122

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には、個々の美術品について保有(販売)方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与えます。

 

2.関係会社に対する投融資の評価

(1)貸借対照表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,181,656

784,925

関係会社長期貸付金

944,109

988,842

貸倒引当金

△350,140

△611,616

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

なお、当事業年度においては、関係会社株式については子会社株式評価損396,730千円、貸倒引当金については関係会社貸倒引当金繰入額318,175千円を計上しております。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理)

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高7,772千円(売上総利益4,123千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

第30期

2019年5月期

第31期

2020年5月期

第32期

2021年5月期

第33期

2022年5月期

第34期

2023年5月期

売上高

経常利益

△6,111

6,111

1,458

△1,458

当期純利益

△4,240

△122,242

△32

△25,651

△3,348

純資産額

△4,240

△126,482

△126,515

△100,864

△104,212

総資産額

△4,240

△125,947

△126,515

△99,456

△104,209

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

581,477千円

321,079千円

 

 2.偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

Shinwa ARTEX株式会社(借入債務)

121,344千円

104,012千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

関係会社への売上高

241,067千円

522,528千円

関係会社からの受取利息

11,864

11,753

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

役員報酬

132,250千円

134,580千円

給料及び手当

24,167

33,018

地代家賃

8,566

21,940

賞与引当金繰入額

6,246

5,563

退職給付費用

75

31

減価償却費

17,122

17,758

支払手数料

87,465

93,206

貸倒損失

52,314

 

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額784,925千円の内訳は子会社株式724,325千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,181,656千円の内訳は子会社株式1,121,056千円、関連会社株式60,600千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

544千円

 

888千円

退職給付引当金否認額

620

 

624

未払事業税否認額

5,490

 

2,554

減価償却超過額

158

 

151

貸倒引当金否認額

107,553

 

228,023

棚卸商品評価損否認額

27,248

 

21,291

関係会社株式評価損否認額

37,815

 

159,294

投資有価証券評価損

11,505

 

6,304

資産除去費用否認額

3,888

 

353

過年度決算訂正関連費用引当金否認額

 

37,523

繰越欠損金

65,318

 

85,238

その他

14,210

 

12,720

繰延税金資産小計

273,189

 

554,969

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△65,318

 

△85,238

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△207,870

 

△469,731

評価性引当額

△273,189

 

△554,969

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

 

繰延税金負債合計

△3

 

繰延税金資産の純額

△3

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.3

 

住民税均等割

3.1

 

評価性引当額

△36.1

 

その他

4.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項ははありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円))

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

135,800

61,620

135,800

10,612

61,620

5,506

 

工具、器具及び備品

42,680

21,821

2,417

20,858

17,439

 

178,480

61,620

157,621

13,030

82,478

22,946

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6,123

4,728

1,395

(注)有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

368,950

375,735

744,685

賞与引当金

4,307

2,543

4,307

2,543

過年度決算訂正関連費用引当金金

117,691

117,691

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。