【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

896

百万円

936

百万円

賞与引当金繰入額

287

百万円

312

百万円

退職給付費用

25

百万円

23

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14

百万円

15

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間 

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

8,037

百万円

10,034

百万円

現金及び現金同等物

8,037

百万円

10,034

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

123

11.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

100

9.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

167

15.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

134

12.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

金融関連

部門

公共関連

部門

産業関連

部門

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

システム構築

2,963

1,313

2,396

6,672

6,672

システム運用管理

400

846

1,158

2,405

2,405

その他の情報サービス

70

342

431

844

844

システム機器販売

13

200

718

932

932

顧客との契約から生じる収益

3,447

2,702

4,704

10,855

10,855

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

22

193

776

993

993

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,424

2,509

3,927

9,861

9,861

顧客との契約から生じる収益

3,447

2,702

4,704

10,855

10,855

外部顧客への売上高

3,447

2,702

4,704

10,855

10,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

0

67

107

107

3,487

2,702

4,772

10,962

107

10,855

セグメント利益

709

244

914

1,868

1,249

619

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,249百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

金融関連

部門

公共関連

部門

産業関連

部門

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

システム構築

2,954

1,381

1,854

6,189

6,189

システム運用管理

427

822

1,007

2,257

2,257

その他の情報サービス

72

306

333

711

711

システム機器販売

14

160

648

824

824

顧客との契約から生じる収益

3,468

2,671

3,842

9,982

9,982

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

30

165

681

877

877

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,438

2,505

3,160

9,105

9,105

顧客との契約から生じる収益

3,468

2,671

3,842

9,982

9,982

外部顧客への売上高

3,468

2,671

3,842

9,982

9,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

1

95

146

146

3,517

2,672

3,938

10,128

146

9,982

セグメント利益

767

208

663

1,640

1,339

300

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,339百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2024年4月1日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

41.33円

38.74円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

462

433

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

462

433

普通株式の期中平均株式数(株)

11,199,211

11,199,211

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第57期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

中間配当金の総額

134百万円

1株当たりの金額

12円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月6日