2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 182,901

※1 104,803

オークション未収入金

1,337

1,337

売掛金

※2 17,300

※2 78,892

未収入金

※2 166,937

※2 187,029

商品

441,662

330,198

関係会社短期貸付金

750,534

672,900

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

24,800

24,800

その他

※2 35,996

※2 18,375

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

1,621,468

1,418,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,191

46,199

工具、器具及び備品

14,395

9,663

有形固定資産合計

70,586

55,862

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,110

17,919

無形固定資産合計

22,110

17,919

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,050

50,050

関係会社株式

120,600

110,600

出資金

500

500

敷金及び保証金

37,269

37,269

長期未収入金

16,458

16,485

関係会社長期貸付金

286,486

292,510

貸倒引当金

159,325

182,108

投資その他の資産合計

352,038

325,306

固定資産合計

444,734

399,088

資産合計

2,066,203

1,817,424

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

439

3,607

オークション未払金

2,334

2,351

短期借入金

※1 250,000

※1 86,700

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

42,000

-

未払法人税等

4,480

10,840

賞与引当金

2,664

1,426

役員賞与引当金

-

9,000

その他

42,868

48,547

流動負債合計

354,786

172,473

固定負債

 

 

社債

15,000

5,000

退職給付引当金

1,560

1,755

繰延税金負債

535

-

長期預り金

1,239

1,239

固定負債合計

18,334

7,994

負債合計

373,120

180,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,133,142

1,133,142

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,892

737,892

その他資本剰余金

63,943

63,943

資本剰余金合計

801,835

801,835

利益剰余金

 

 

利益準備金

37,687

37,687

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

193,283

249,409

利益剰余金合計

155,596

211,722

自己株式

86,299

86,299

株主資本合計

1,693,082

1,636,956

純資産合計

1,693,082

1,636,956

負債純資産合計

2,066,203

1,817,424

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

※1 328,045

※1 335,663

売上原価

168,821

122,093

売上総利益

159,224

213,569

販売費及び一般管理費

※2 226,283

※2 249,967

営業損失(△)

67,059

36,397

営業外収益

 

 

受取利息

※1 16,129

※1 13,189

為替差益

-

2,014

その他

291

1,172

営業外収益合計

16,420

16,376

営業外費用

 

 

支払利息

8,687

2,241

為替差損

1,906

-

臨時総会費用

24,543

-

その他

50

10

営業外費用合計

35,187

2,251

経常損失(△)

85,826

22,272

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

113

貸倒引当金繰入額

-

3,772

関係会社貸倒引当金繰入額

145,476

19,000

訴訟関連損失

-

1,300

子会社株式評価損

89,999

9,999

投資有価証券評価損

37,574

-

特別損失合計

273,052

34,186

税引前当期純損失(△)

358,878

56,459

法人税、住民税及び事業税

1,231

201

法人税等調整額

98,148

535

法人税等合計

99,380

333

当期純損失(△)

458,259

56,125

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,133,142

737,892

1,489

739,381

37,687

284,737

322,424

221,063

1,973,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

 

62,453

62,453

 

 

 

134,802

197,256

剰余金の配当

 

 

 

 

 

19,761

19,761

 

19,761

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

458,259

458,259

 

458,259

当期変動額合計

-

-

62,453

62,453

-

478,020

478,020

134,764

280,803

当期末残高

1,133,142

737,892

63,943

801,835

37,687

193,283

155,596

86,299

1,693,082

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,973,885

当期変動額

 

自己株式の取得

38

自己株式の処分

197,256

剰余金の配当

19,761

当期純損失(△)

458,259

当期変動額合計

280,803

当期末残高

1,693,082

 

 

当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,133,142

737,892

63,943

801,835

37,687

193,283

155,596

86,299

1,693,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

56,125

56,125

 

56,125

当期変動額合計

-

-

-

-

-

56,125

56,125

-

56,125

当期末残高

1,133,142

737,892

63,943

801,835

37,687

249,409

211,722

86,299

1,636,956

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,693,082

当期変動額

 

当期純損失(△)

56,125

当期変動額合計

56,125

当期末残高

1,636,956

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~15年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

商品 330,198千円

 

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与えます。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(たな卸資産)

当社グループは、たな卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的にはたな卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、当事業年度において帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。

これは2017年12月の持株会社化から2年以上が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく、個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が5,593千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失は同額増加しております。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社では、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年5月期中には収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌事業年度までは一定の影響が継続するとの仮定の下、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不適切な会計処理)

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

第30期

2019年5月期

第31期

2020年5月期

第32期

2021年5月期

売上高

経常利益

△6,112

6,112

当期純利益

△4,240

△122,242

△33

純資産額

△126,515

総資産額

△126,515

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

短期借入金

100,000千円

86,700千円

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

短期金銭債権

141,275千円

213,506千円

短期金銭債務

58

 

 

 3.保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

Shinwa ARTEX株式会社(借入債務)

173,340千円

156,008千円

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

関係会社への売上高

308,205千円

335,245千円

関係会社からの受取利息

16,103

13,187

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

役員報酬

61,169千円

90,592千円

給料及び手当

29,728

19,435

地代家賃

7,467

7,833

賞与引当金繰入額

2,664

12,153

退職給付費用

1,620

270

減価償却費

25,602

21,870

支払手数料

43,454

51,532

 

 

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額110,600千円の内訳は子会社株式50,000千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額120,600千円の内訳は子会社株式60,000千円、関連会社株式60,600千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 なお、当事業年度において子会社株式評価損9,999千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年5月31日)

 

当事業年度

(2021年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

293千円

 

436千円

退職給付引当金否認額

440

 

543

未払事業税否認額

1,226

 

3,028

減価償却超過額

297

 

218

貸倒引当金否認額

48,786

 

55,762

棚卸商品評価損否認額

92,601

 

68,440

関係会社株式評価損否認額

34,753

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

46,153

 

73,736

その他

13,494

 

13,647

繰延税金資産小計

253,442

 

269,022

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△46,153

 

△73,736

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△207,289

 

△195,286

評価性引当額

△253,442

 

△269,022

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△535

 

繰延税金負債合計

△535

 

繰延税金資産の純額

△535

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円))

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

135,800

-

-

9,991

46,199

89,600

 

工具、器具及び備品

39,747

-

-

4,731

9,663

30,084

 

175,547

-

-

14,722

55,862

119,684

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,110

3,070

113

7,146

17,919

-

(注)1.有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

   2.ソフトウェアの「当期減少額」は除却による減少額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

145,508

19,028

17

164,518

賞与引当金

2,664

1,426

2,664

1,426

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。