1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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オークション未収入金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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オークション未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年2月28日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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デリバティブ評価益 |
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法人税等還付加算金 |
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受取査定報酬 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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暗号資産評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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繰上返済費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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訴訟関連損失 |
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貸倒損失 |
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補修工事関連費用 |
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和解金 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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その他の投資評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第2四半期連結会計期間において、アイアート株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(訴訟損失引当金)
当社は2022年2月16日付で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社の子会社であるShinwa Auction株式会社は2022年3月14日で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社とShinwa Auction株式会社は、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金49,925千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高15,596千円(売上総利益6,805千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
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(単位:千円) |
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第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 第3四半期 |
売上高 |
△3,704 |
2,734 |
△529,245 |
23,710 |
経常利益 |
△13,666 |
8,591 |
△181,065 |
65,563 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△6,968 |
△119,515 |
△178,570 |
80,187 |
純資産額 |
△4,240 |
△125,360 |
△181,273 |
104,568 |
総資産額 |
△3,944 |
△123,855 |
△82,784 |
451,700 |
1.季節的変動要因
前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
減価償却費 |
55,271千円 |
33,072千円 |
のれん償却額 |
- |
33,809千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月9日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、第2四半期連結会計期間において資本金が461,122千円増加、資本剰余金が513,635千円増加、自己株式が86,299千円減少しております。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 財務諸表計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,451千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 財務諸表計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」の事業規模が縮小傾向であるため、「エネルギー関連事業」と「その他」を統合し、「その他事業」に区分変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては811,437千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
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オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他 |
548,558 550,482 335,409 - - 12,160 |
- - - 20,587 - 409 |
548,558 550,482 335,409 20,587 - 12,570 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,446,610 |
20,997 |
1,467,607 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,446,610 |
20,997 |
1,467,607 |
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△21円11銭 |
5円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△150,042 |
44,294 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△150,042 |
44,294 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,107,018 |
8,719,466 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
── |
── |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の連結子会社の取引先でありますイセ株式会社について、2022年3月11日付で東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てが行われました。2022年4月14日現在、同社に対する債権はありません。
該当事項はありません。