|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
※1 104,803 |
※1 362,640 |
売掛金 |
※2 78,892 |
※2 57,385 |
オークション未収入金 |
1,337 |
1,337 |
商品 |
330,198 |
315,634 |
未収入金 |
※2 187,029 |
※2 67,271 |
関係会社短期貸付金 |
672,900 |
343,140 |
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
24,800 |
- |
その他 |
※2 18,375 |
37,091 |
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
流動資産合計 |
1,418,335 |
1,184,497 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
46,199 |
36,430 |
工具、器具及び備品 |
9,663 |
9,407 |
有形固定資産合計 |
55,862 |
45,837 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
17,919 |
10,851 |
無形固定資産合計 |
17,919 |
10,851 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
50,050 |
114,865 |
関係会社株式 |
110,600 |
1,181,656 |
出資金 |
500 |
500 |
敷金及び保証金 |
37,269 |
36,769 |
長期未収入金 |
16,485 |
21,570 |
関係会社長期貸付金 |
292,510 |
618,982 |
貸倒引当金 |
△182,108 |
△344,522 |
投資その他の資産合計 |
325,306 |
1,629,822 |
固定資産合計 |
399,088 |
1,686,511 |
資産合計 |
1,817,424 |
2,871,009 |
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
3,607 |
6,626 |
オークション未払金 |
2,351 |
2,488 |
短期借入金 |
※1 86,700 |
※1 100,000 |
1年内償還予定の社債 |
10,000 |
5,000 |
未払法人税等 |
10,840 |
20,012 |
賞与引当金 |
1,426 |
3,335 |
役員賞与引当金 |
9,000 |
13,500 |
その他 |
48,547 |
25,464 |
流動負債合計 |
172,473 |
176,427 |
固定負債 |
|
|
社債 |
5,000 |
- |
退職給付引当金 |
1,755 |
2,025 |
訴訟損失引当金 |
- |
32,800 |
繰延税金負債 |
- |
2,866 |
長期預り金 |
1,239 |
1,239 |
固定負債合計 |
7,994 |
38,931 |
負債合計 |
180,467 |
215,358 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
1,133,142 |
1,594,264 |
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
737,892 |
1,199,014 |
その他資本剰余金 |
63,943 |
116,455 |
資本剰余金合計 |
801,835 |
1,315,470 |
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
37,687 |
37,687 |
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△249,409 |
△317,952 |
利益剰余金合計 |
△211,722 |
△280,264 |
自己株式 |
△86,299 |
- |
株主資本合計 |
1,636,956 |
2,629,470 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
6,495 |
評価・換算差額等合計 |
- |
6,495 |
新株予約権 |
- |
19,684 |
純資産合計 |
1,636,956 |
2,655,650 |
負債純資産合計 |
1,817,424 |
2,871,009 |
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) |
当事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
売上高 |
※1 335,663 |
※1 477,147 |
売上原価 |
122,093 |
119,340 |
売上総利益 |
213,569 |
357,807 |
販売費及び一般管理費 |
※2 249,967 |
※2 312,478 |
営業利益又は営業損失(△) |
△36,397 |
45,328 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
※1 13,189 |
※1 11,686 |
為替差益 |
2,014 |
15,756 |
未払配当金除斥益 |
- |
252 |
その他 |
1,172 |
215 |
営業外収益合計 |
16,376 |
27,912 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
2,241 |
1,358 |
消費税等差額 |
- |
661 |
敷金償却費 |
- |
272 |
その他 |
10 |
30 |
営業外費用合計 |
2,251 |
2,323 |
経常利益又は経常損失(△) |
△22,272 |
70,917 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
73,932 |
特別利益合計 |
- |
73,932 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
113 |
- |
関係会社貸倒引当金繰入額 |
22,772 |
162,330 |
訴訟損失引当金繰入額 |
- |
32,800 |
訴訟関連損失 |
1,300 |
- |
子会社株式評価損 |
9,999 |
- |
和解金 |
- |
10,500 |
特別損失合計 |
34,186 |
205,630 |
税引前当期純損失(△) |
△56,459 |
△60,780 |
法人税、住民税及び事業税 |
201 |
7,761 |
法人税等調整額 |
△535 |
- |
法人税等合計 |
△333 |
7,761 |
当期純損失(△) |
△56,125 |
△68,542 |
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
1,133,142 |
737,892 |
63,943 |
801,835 |
37,687 |
△193,283 |
△155,596 |
△86,299 |
1,693,082 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△56,125 |
△56,125 |
|
△56,125 |
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△56,125 |
△56,125 |
- |
△56,125 |
当期末残高 |
1,133,142 |
737,892 |
63,943 |
801,835 |
37,687 |
△249,409 |
△211,722 |
△86,299 |
1,636,956 |
|
|
|
純資産合計 |
当期首残高 |
1,693,082 |
当期変動額 |
|
当期純損失(△) |
△56,125 |
当期変動額合計 |
△56,125 |
当期末残高 |
1,636,956 |
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
1,133,142 |
737,892 |
63,943 |
801,835 |
37,687 |
△249,409 |
△211,722 |
△86,299 |
1,636,956 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
461,122 |
461,122 |
|
461,122 |
|
|
|
|
922,244 |
自己株式の処分 |
|
|
52,512 |
52,512 |
|
|
|
86,299 |
138,811 |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△68,542 |
△68,542 |
|
△68,542 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
461,122 |
461,122 |
52,512 |
513,635 |
- |
△68,542 |
△68,542 |
86,299 |
992,513 |
当期末残高 |
1,594,264 |
1,199,014 |
116,455 |
1,315,470 |
37,687 |
△317,952 |
△280,264 |
- |
2,629,470 |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
||
当期首残高 |
- |
- |
- |
1,636,956 |
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
922,244 |
自己株式の処分 |
|
|
|
138,811 |
当期純損失(△) |
|
|
|
△68,542 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
6,495 |
6,495 |
19,684 |
26,180 |
当期変動額合計 |
6,495 |
6,495 |
19,684 |
1,018,694 |
当期末残高 |
6,495 |
6,495 |
19,684 |
2,655,650 |
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。
(5)訴訟損失引当金
係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね1~2ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。
(1)オークション事業
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
(2) プライベートセール
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
(3) 経営指導料
子会社の企業経営全般に関するサービスの提供を履行義務として、子会社に対し月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
1.たな卸資産の評価
(1)貸借対照表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
商品 |
330,198 |
315,634 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。
しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与えます。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
2.関係会社に対する投融資の評価
(1)貸借対照表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
関係会社株式 |
1,181,656 |
関係会社長期貸付金 |
618,982 |
貸倒引当金 |
△325,715 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。
したがって、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 |
売上高 |
0 |
0 |
0 |
0 |
経常利益 |
△6,111 |
6,111 |
0 |
1,458 |
当期純利益 |
△4,240 |
△122,242 |
△32 |
25,651 |
純資産額 |
△4,240 |
△126,482 |
△126,515 |
△100,864 |
総資産額 |
△4,240 |
△125,947 |
△126,515 |
△99,456 |
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
定期預金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
短期借入金 |
86,700千円 |
100,000千円 |
※2.関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
短期金銭債権 |
213,506千円 |
72,471千円 |
3.偶発債務
(1)次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
Shinwa ARTEX株式会社(借入債務) |
156,008千円 |
138,676千円 |
(2)訴訟損失引当金
当社は2022年2月16日付で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社は、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金32,800千円を計上しております。
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) |
当事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
関係会社への売上高 |
335,245千円 |
376,633千円 |
関係会社からの受取利息 |
13,187 |
11,684 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) |
当事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
役員報酬 |
90,592千円 |
109,088千円 |
給料及び手当 |
19,435 |
18,465 |
地代家賃 |
7,833 |
8,566 |
賞与引当金繰入額 |
1,426 |
3,335 |
役員賞与引当金繰入額 |
9,000 |
13,500 |
退職給付費用 |
270 |
270 |
減価償却費 |
21,870 |
20,438 |
支払手数料 |
51,532 |
60,383 |
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,181,656千円の内訳は子会社株式1,121,056千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額110,600千円の内訳は子会社株式50,000千円、関連会社株式60,600千円)は、前事業年度については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また当事業年度については市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年5月31日) |
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当事業年度 (2022年5月31日) |
繰延税金資産 |
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賞与引当金否認額 |
436千円 |
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1,747千円 |
退職給付引当金否認額 |
543 |
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620 |
訴訟損失引当金否認額 |
- |
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10,043 |
未払事業税否認額 |
3,028 |
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3,962 |
減価償却超過額 |
218 |
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188 |
貸倒引当金否認額 |
55,762 |
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105,493 |
棚卸商品評価損否認額 |
68,440 |
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33,137 |
関係会社株式評価損否認額 |
37,815 |
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37,815 |
投資有価証券評価損 |
11,505 |
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11,505 |
資産除去費用否認額 |
3,888 |
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3,888 |
繰越欠損金 |
73,736 |
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66,851 |
その他 |
13,647 |
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13,134 |
繰延税金資産小計 |
269,022 |
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288,388 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△73,736 |
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△66,851 |
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 |
△195,286 |
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△221,536 |
評価性引当額 |
△269,022 |
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△288,388 |
繰延税金資産合計 |
- |
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- |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
- |
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△2,866 |
繰延税金負債合計 |
- |
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△2,866 |
繰延税金資産の純額 |
- |
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△2,866 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円)) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
有形固定資産 |
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建物 |
135,800 |
- |
- |
9,768 |
135,800 |
99,369 |
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工具、器具及び備品 |
39,747 |
3,345 |
- |
3,601 |
43,093 |
33,686 |
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計 |
175,547 |
3,345 |
- |
13,370 |
178,893 |
133,055 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
17,919 |
- |
- |
7,068 |
10,851 |
- |
(注)有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。