第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 477,576

※2,※5 1,312,473

売掛金

3,402

290,221

オークション未収入金

521,770

44,119

商品

※2 1,412,039

※2 1,252,996

前渡金

64,723

9,988

その他

168,314

293,466

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

2,647,825

3,203,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

137,210

136,552

減価償却累計額

89,899

99,034

建物及び構築物(純額)

47,311

37,518

機械装置及び運搬具

61,449

66,322

減価償却累計額

39,773

45,521

機械装置及び運搬具(純額)

21,675

20,800

土地

12,900

12,900

その他

50,530

60,838

減価償却累計額

32,242

36,237

その他(純額)

18,287

24,601

有形固定資産合計

100,174

95,820

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,053

26,840

のれん

-

724,163

無形固定資産合計

30,053

751,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,420

115,735

関係会社株式

※1 64,873

※1 60,600

長期貸付金

22,734

63,956

繰延税金資産

62,824

47,368

その他

69,578

146,812

貸倒引当金

15,358

113,359

投資その他の資産合計

256,072

321,114

固定資産合計

386,300

1,167,938

資産合計

3,034,125

4,371,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,789

20,659

オークション未払金

545,962

84,744

短期借入金

※2,※3 86,700

※2,※3 518,500

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 28,264

※2 31,228

未払法人税等

96,379

177,508

前受金

※4 105,327

※4 83,994

賞与引当金

12,270

38,271

役員賞与引当金

14,500

36,500

その他

291,060

231,096

流動負債合計

1,212,254

1,227,504

固定負債

 

 

社債

5,000

-

長期借入金

※2 304,657

※2 273,429

退職給付に係る負債

14,085

30,333

訴訟損失引当金

-

※5 49,925

その他

21,909

21,986

固定負債合計

345,651

375,674

負債合計

1,557,905

1,603,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,133,142

1,594,264

資本剰余金

801,835

1,315,470

利益剰余金

368,242

175,984

自己株式

86,299

-

株主資本合計

1,480,436

2,733,751

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,216

8,093

その他有価証券評価差額金

-

6,495

その他の包括利益累計額合計

4,216

14,588

新株予約権

-

19,684

純資産合計

1,476,219

2,768,024

負債純資産合計

3,034,125

4,371,203

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 2,283,900

※1 2,968,079

売上原価

※5 1,506,397

※5 1,426,819

売上総利益

777,503

1,541,259

販売費及び一般管理費

※2 746,569

※2 1,084,124

営業利益

30,934

457,135

営業外収益

 

 

受取利息

519

310

未払配当金除斥益

141

252

デリバティブ評価益

1,402

2,252

受取保険金

837

-

法人税等還付加算金

160

566

助成金収入

10,188

-

為替差益

7,777

9,396

受取査定報酬

882

632

暗号資産評価益

-

5,956

その他

1,823

1,269

営業外収益合計

23,734

20,636

営業外費用

 

 

支払利息

6,885

5,674

支払手数料

6,594

230

繰上返済費用

8,658

-

保険解約損

12,710

-

その他

2,463

1,952

営業外費用合計

37,311

7,856

経常利益

17,356

469,914

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

73,932

債務免除益

-

6,019

固定資産売却益

※3 1,027

-

役員退職慰労引当金戻入額

1,500

-

特別利益合計

2,527

79,951

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 113

-

訴訟関連損失

1,300

49,925

補修工事関連費用

80,454

3,090

和解金

28,000

15,500

貸倒引当金繰入額

-

97,917

その他

-

4,833

特別損失合計

109,868

171,266

税金等調整前当期純利益

89,983

378,599

法人税、住民税及び事業税

71,455

181,223

法人税等調整額

6,236

3,408

法人税等合計

65,218

184,632

当期純利益又は当期純損失(△)

155,202

193,967

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

155,202

193,967

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当期純利益

155,202

193,967

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

6,495

為替換算調整勘定

2,468

12,309

その他の包括利益合計

2,468

18,805

包括利益

157,670

212,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

157,670

212,772

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,133,142

801,835

213,040

86,299

1,635,638

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

155,202

 

155,202

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

155,202

155,202

当期末残高

1,133,142

801,835

368,242

86,299

1,480,436

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,747

1,747

1,633,890

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

155,202

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,468

2,468

2,468

当期変動額合計

2,468

2,468

157,670

当期末残高

4,216

4,216

1,476,219

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,133,142

801,835

368,242

86,299

1,480,436

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

461,122

461,122

 

 

922,244

自己株式の処分

 

52,512

 

86,299

138,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

193,967

 

193,967

その他

 

 

1,708

 

1,708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

461,122

513,635

192,258

86,299

1,253,315

当期末残高

1,594,264

1,315,470

175,984

-

2,733,751

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,216

-

4,216

-

1,476,219

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

922,244

自己株式の処分

 

 

 

 

138,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

193,967

その他

 

 

 

 

1,708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,309

6,495

18,805

19,684

38,489

当期変動額合計

12,309

6,495

18,805

19,684

1,291,804

当期末残高

8,093

6,495

14,588

19,684

2,768,024

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

89,983

378,599

減価償却費

66,725

27,807

のれん償却額

-

48,277

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

98,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,565

22,971

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14,500

22,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,565

2,082

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

23,874

-

受取利息及び受取配当金

519

310

支払利息

6,885

5,674

デリバティブ評価損益(△は益)

1,402

2,252

固定資産除却損

113

424

固定資産売却益

1,027

-

保険解約損

12,710

-

補修関連工事費用

80,454

3,090

和解金

28,000

15,500

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

-

49,925

関係会社株式評価損

-

4,273

売上債権の増減額(△は増加)

9,348

286,818

オークション未収入金の増減額(△は増加)

520,422

504,548

未収入金の増減額(△は増加)

3,370

98,096

棚卸資産の増減額(△は増加)

434,516

167,950

前渡金の増減額(△は増加)

45,037

54,735

仕入債務の増減額(△は減少)

12,098

1,438

オークション未払金の増減額(△は減少)

543,627

461,217

前受金の増減額(△は減少)

89,316

21,632

投資有価証券売却損益(△は益)

-

73,932

その他

156,714

333,653

小計

846,502

322,702

利息及び配当金の受取額

527

310

利息の支払額

6,917

5,659

法人税等の支払額

443

162,563

法人税等の還付額

27,464

-

補修関連工事支払額

80,454

3,090

和解金の支払額

28,000

15,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

758,679

136,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,829

5,304

有形固定資産の売却による収入

3,282

-

無形固定資産の取得による支出

17,070

1,672

定期預金の預入による支出

132,004

100,000

定期預金の払戻による収入

132,003

132,004

敷金及び保証金の差入による支出

1,630

-

敷金及び保証金の回収による収入

2,732

200

投資有価証券の取得による支出

-

100,000

投資有価証券の売却による収入

-

117,769

保険積立金の積立による支出

5,155

-

保険積立金の解約による収入

2,757

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,913

42,996

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

164,800

431,800

長期借入れによる収入

181,500

-

長期借入金の返済による支出

63,919

123,615

社債の償還による支出

25,000

10,000

配当金の支払額

44

16

新株予約権の発行による収入

-

19,684

セール・アンド・リースバックによる支出

2,637

2,562

セールアンド割賦バック取引による支出

503,451

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

578,352

315,290

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,725

6,156

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

159,688

500,642

現金及び現金同等物の期首残高

185,883

345,571

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

-

※2 339,371

現金及び現金同等物の期末残高

※1 345,571

※1 1,185,586

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社の名称

 Shinwa Auction株式会社

 Shinwa Prive株式会社

 Shinwa ARTEX株式会社

 Shinwa Market株式会社

 シンワメディコ株式会社

 シンワクリエイト株式会社

 SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

 アイアート株式会社

 Edoverse株式会社

上記のうち、当連結会計年度において、アイアート株式会社については全株式を取得したため、Edoverse株式会社については新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 Shinwa Medico Hong Kong Limited

 SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社の名称等

 中国芸術品投資管理有限公司

 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

  商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

    を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物     8年~15年

  機械及び装置      17年

  車両運搬具       5年

  その他         3年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)

とする定額法を採用しております。

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ホ 訴訟損失引当金

 係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね1~2ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

① オークション事業

履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。

② プライベートセール

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

③ 資産防衛ダイヤモンド事業

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

④ 売電関連事業

当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。

⑤ PKS事業

商品の船積時点において、顧客が商品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,412,039

1,252,996

売上原価

(収益性の低下による簿価切り下げ額)

31,362

27,591

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与えます。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)連結貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

62,824

47,368

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

3. のれんの回収可能性

(1)連結貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

724,163

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。

使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に取扱高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた92,313千円は、「長期貸付金」22,734千円、「その他」69,578千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。

したがって、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不適切な会計処理)

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から 2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,596千円(売上総利益7,198千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

 上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

第30期

2019年5月期

第31期

2020年5月期

第32期

2021年5月期

第33期

2022年5月期

売上高

△3,704

2,734

△529,245

338,613

経常利益

△13,666

8,591

△181,065

47,617

親会社株主に帰属する当期純利益

△6,968

△119,515

△178,570

49,530

純資産額

△4,240

△122,242

△178,570

112,215

総資産額

△3,944

△121,034

△80,081

488,503

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

関係会社株式

64,873千円

60,600千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

商品

170,193

136,155

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

短期借入金

86,700千円

100,000千円

1年内返済予定長期借入金

17,332

17,332

長期借入金

138,676

121,344

 

※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

当座貸越極度額の総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

86,700

100,000

差引額

13,300

 

※4.前受金に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

契約負債

105,327千円

83,994千円

 

※5.偶発債務

訴訟損失引当金

当社は2022年2月16日付で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社の子会社であるShinwa Auction株式会社は2022年3月14日で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社とShinwa Auction株式会社は、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金49,925千円を計上しております。

 

※6.当社及び当社の子会社であるShinwa Auction株式会社に対して提起された訴訟により、次のものが拘束されております。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度
(2022年5月31日)

現金及び預金

-千円

26,886

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

役員報酬

141,264千円

180,314千円

給料及び手当

149,472千円

167,065千円

地代家賃

111,049千円

131,976千円

支払手数料

71,372千円

119,493千円

退職給付費用

1,470千円

2,082千円

賞与引当金繰入額

12,270千円

38,271千円

役員賞与引当金繰入額

14,500千円

36,500千円

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

機械装置

1,027千円

-千円

1,027

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

その他

113千円

-千円

113

 

※5 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

31,362千円

27,591千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

83,294千円

組替調整額

△73,932

税効果調整前

9,362

税効果額

△2,866

その他有価証券評価差額金

6,495

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,468

12,309

組替調整額

税効果調整前

△2,468

12,309

税効果額

-

為替換算調整勘定

△2,468

12,309

その他の包括利益合計

△2,468

18,805

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,439,900

-

-

7,439,900

合計

7,439,900

-

-

7,439,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

332,882

-

-

332,882

合計

332,882

-

-

332,882

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

7,439,900

2,211,618

9,651,518

合計

7,439,900

2,211,618

9,651,518

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

332,882

332,882

合計

332,882

332,882

(注)1.発行済株式の増加は、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換にともなう新株発行によるものです。

2.自己株式の減少は、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換にともなう自己株式処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

19,684

合計

 -

 -

 -

 -

 -

19,684

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

現金及び預金勘定

477,576千円

1,312,473千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△132,004

△100,000

拘束性預金

△26,886

現金及び現金同等物

345,571

1,185,586

 

※2.株式交換により、新たに連結したアイアート株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産

481,061

千円

固定資産

47,514

 

のれん

772,440

 

流動負債

△109,343

 

固定負債

△130,616

 

株式の取得価額

1,061,056

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

339,371

 

株式交換による当社株式の交付価額

△922,244

 

株式交換による当社自己株式の処分価額

△138,811

 

差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

339,371

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 その他事業における「機械装置及び運搬具」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。

短期借入金は主に商品の仕入及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

社債及び長期借入金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金

22,734

22,734

資産計

22,734

22,734

(2)社債(1年内償還予定を含む)

15,000

15,000

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

332,921

332,921

負債計

347,921

347,921

(4)デリバティブ取引 *4

(5,439)

(5,439)

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2021年5月31日)

投資有価証券

51,420

関係会社株式

64,873

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

14,865

14,865

(2)長期貸付金

63,956

 

 

貸倒引当金(※3)

△45,878

 

 

 

18,078

18,078

資産計

32,944

32,944

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

304,657

304,657

負債計

304,657

304,657

(4) デリバティブ取引(※5)

(3,187)

(3,187)

 

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2022年5月31日)

投資有価証券

100,870

関係会社株式

60,600

※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

477,576

売掛金

3,402

オークション未収入金

521,770

前渡金

64,723

合計

1,067,473

(注)長期貸付金22,734千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,312,473

売掛金

290,221

オークション未収入金

44,119

前渡金

9,988

合計

1,656,802

(注)長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

86,700

-

-

-

-

-

1年内償還予定の社債

10,000

-

-

-

-

-

社債

-

5,000

-

-

-

-

1年内返済予定の長期借入金

28,264

-

-

-

-

-

長期借入金

-

31,228

31,228

31,228

35,062

175,911

合計

119,036

36,228

31,228

31,228

35,062

175,911

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

518,500

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

31,228

長期借入金

-

35,308

35,548

35,882

39,556

127,135

合計

554,728

35,308

35,548

35,882

39,556

127,135

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

14,865

14,865

資産計

14,865

14,865

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

18,078

18,078

資産計

18,078

18,078

長期借入金(1年内返済予定を含む)

304,657

304,657

負債計

304,657

304,657

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

貸付先の財務内容等を勘案し、回収見込額を見積もっていることから、レベル2の時価に分類しております。回収見込額に基づいて貸倒引当金を計上しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似することから当該帳簿価額によっております。

長期借入金

主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年5月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額51,420千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,865

5,503

9,362

合計

 

14,865

5,503

9,362

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額100,870千円)は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

117,769

73,932

合計

117,769

73,932

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年5月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

156,008

138,676

△5,439

△5,439

合計

156,008

138,676

△5,439

△5,439

  (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

138,676

121,344

△3,187

△3,187

合計

138,676

121,344

△3,187

△3,187

  (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

16,650千円

14,085千円

退職給付費用

1,470

2,082

退職給付の支払額

△4,035

新規連結に伴う増加額

14,165

退職給付に係る負債の期末残高

14,085

30,333

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

1,470千円

2,082千円

 

1,470

2,082

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第18回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社監査役   3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,640,400株

付与日

2021年10月27日

権利確定条件

該当事項はありません。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2021年10月27日  至 2026年10月26日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第18回新株予約権

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

1,640,400

失効

権利確定

1,640,400

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

1,640,400

権利行使

失効

未行使残

1,640,400

 

②単価情報

 

第18回新株予約権

権利行使価格            (円)

375

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価(円)

12

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第18回新株予約権

株価変動性(注)1

64.62%

予想残存期間(注)2

5年

予想配当利回り(注)3

0%

無リスク利子率(注)4

△0.083%

(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

4,187千円

 

18,198千円

退職給付に係る負債否認額

4,808

 

10,411

未払事業税否認額

10,758

 

20,318

減価償却超過額

218

 

188

貸倒引当金否認額

4,766

 

44,122

訴訟損失引当金否認額

 

15,967

棚卸商品評価損否認額

81,746

 

50,946

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

7,195

資産除去費用

3,888

 

3,888

減損損失

6,883

 

5,780

繰越欠損金

215,862

 

186,659

その他

45,811

 

43,126

繰延税金資産小計

386,128

 

406,804

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△180,783

 

△186,659

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△138,992

 

△172,776

評価性引当額小計(注)1

△319,776

 

△359,435

繰延税金資産合計

66,352

 

47,368

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,866

特別償却準備金

△3,528

 

繰延税金負債合計

△3,528

 

△2,866

繰延税金資産の純額

62,824

 

44,501

 

(注)1.評価性引当額が39,659千円増加しております。この主な要因は、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,466千円、当社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加10,043千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加5,923千円、連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,586千円であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

355

4,201

7,304

645

2,479

200,875

215,862

評価性引当額

△355

△4,201

△7,304

△645

△2,479

△131,667

△146,654

繰延税金資産

69,207

(注2)69,207

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金215,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,207千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

4,201

7,436

645

2,479

32,714

139,181

186,659

評価性引当額

△4,201

△7,436

△645

△2,479

△32,714

△139,181

△186,659

繰延税金資産

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7,6

住民税均等割

 

0.4

子会社との税率差異

 

3.2

評価性引当額

 

9.0

その他

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

48.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式交換によるアイアート株式会社の完全子会社化について)

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 アイアート株式会社

事業の内容    オークションの企画・運営、美術品の売買・委託販売及び輸入販売

 

②企業結合を行った主な理由

本経営統合を契機に、国内外にわたる市場競争力を高めるためのポイントでもある規模と勢力圏の拡大を図ることで、日本の美術品市場の再生と活性化を一気に推し進め、当社の企業価値向上を目指してまいります。

 

③企業結合日

2021年9月9日(みなし取得日:2021年9月1日)

 

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社として、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

 

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥取得した議決権比率

100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。

 

2.連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年9月1日から2022年5月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価         1,061,056千円

取得原価                         1,061,056千円

 

4.株式の種類別の交換比率及び交付した株式数並びに交換比率の算定方法

(1)株式の種類別の交換比率

株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

アイアート株式会社

(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当比率

2,544.5

株式交換により交付する株式数

当社の普通株式:2,544,500株

 

(2)株式交換比率の算定方法

当社については上場会社であり、市場株価が存在することから市場株価法によるものとしております。一方、非上場会社であるアイアート株式会社の企業価値については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びアイアートから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、その第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、当社監査役会からの株式交換におよぶ前提条件と特別利害関係者を含むガバナンスの安定に関する指摘事項等々を考慮したうえで、慎重に検討し、交渉・協議を重ね、算定しました。

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,900千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額:772,440千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

481,061

千円

固定資産

47,514

 

資産合計

528,576

 

流動負債

109,343

 

固定負債

130,616

 

負債合計

239,960

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

売上高                                 114,820千円

営業損失(△)                         △3,224千円

経常損失(△)                         △3,011千円

税金等調整前当期純利益                 103,423千円

親会社株主に帰属する当期純利益          58,067千円

1株当たり当期純利益                        4.85円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

アート関連事業

その他事業

オークション事業

1,227,733

1,227,733

プライベートセール

1,027,919

1,027,919

資産防衛ダイヤモンド事業

545,444

545,444

売電関連事業

28,488

28,488

PKS事業

121,043

121,043

その他

17,041

409

17,451

顧客との契約から生じる収益

2,818,137

149,941

2,968,079

その他の収益

外部顧客への売上高

2,818,137

149,941

2,968,079

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

525,173

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

334,340

契約負債(期首残高)

105,327

契約負債(期末残高)

83,994

契約負債は、主にプライベートセール事業の顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」を「その他」と統合し、「その他事業」に区分変更しております。

これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,340,035

943,865

2,283,900

-

2,283,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,340,035

943,865

2,283,900

-

2,283,900

セグメント利益

91,724

56,677

148,402

117,468

30,934

セグメント資産

2,250,155

395,577

2,563,543

388,392

3,034,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

24,148

40,625

64,774

1,950

66,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,417

481

18,899

-

18,899

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額388,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,950千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント利益又は損失(△)

626,670

14,105

612,564

155,429

457,135

セグメント資産

3,047,696

563,478

3,611,174

760,028

4,371,203

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23,630

2,472

26,102

1,705

27,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,631

-

3,631

3,345

6,977

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額760,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」の事業規模が縮小傾向であるため、「エネルギー関連事業」と「その他」を統合し、「その他事業」に区分変更しております。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社新生鍍金工業

780,640

その他事業

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

イセ株式会社

267,046

アート関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)

 

アート関連事業

その他事業

調整額

合計

当期償却額

48,277

-

-

48,277

当期末残高

724,163

-

-

724,163

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

AAAA

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0%

役員の兼任

絵画の販売

(注)1

105,975

前受金

50,000

1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

AAAA

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0%

役員の兼任

資金の借入(注)1

35,000

借入金

35,000

1.収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金であるため、取引条件の記載を省略しております。

 

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

伊勢

彦信

当社

取締役

会長

美術品の売買

318,181

買掛金

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.8%

債務

被保証

(注)1

20,000

債務

被保証

(注)2

50,000

1.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

2.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

イセ㈱

富山県

高岡市

42,000

飼料の仕入・販売

オ-クションへの出品

出品手数料

(注)1

267,046

オークション未払金

49,760

役員が議決権の過半数を所有している会社

リーテイルブランディング㈱

東京都

港区

391,180

商社

(被所有)

7.3%

株式交換

(注)2

264,203

役員が議決権の過半数を所有している会社

ア-ルビ-フ-ズ㈱

東京都

港区

20,000

食品専門

商社

借入金の返済

借入金の返済

(注)1

95,000

債務免除益

(注)1

6,019

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

14.5%

株式交換

(注)2

583,581

出品・落札手数料

(注)1

12,071

役員

秋元

之浩

当社取締役

(被所有)

5.3%

株式交換

(注)2

196,295

役員

倉 田

陽一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

4.3%

株式交換

(注)2

16,976

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.3%

債務

被保証

(注)3

20,000

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.3%

債務

被保証

(注)4

46,296

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。

2.当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

3.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

4.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

1株当たり純資産額

207.71円

284.76円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△21.84円

21.66円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

21.52円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,476,219

2,768,024

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

19,684

(うち新株予約権)(千円)

(19,684)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,476,219

2,748,340

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,107,018

9,651,518

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)(千円)

△155,202

193,967

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)(千円)

△155,202

193,967

期中平均株式数(株)

7,107,018

8,954,394

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数(株)

60,953

(うち新株予約権)(株)

(60,953)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

Shinwa Wise Holdings㈱

第2回無担保社債

(注)1

2017.11.24

15,000

(10,000)

5,000

(5,000)

0.44

なし

2022.11.24

合計

15,000

(10,000)

5,000

(5,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

5,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

86,700

518,500

1.56

1年以内に返済予定の長期借入金

22,336

31,228

1.35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

310,585

273,429

1.25

2023年~2031年

合計

419,621

823,157

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、収益認識会計基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金を期末残高に含めておりますが、平均利率の算定からは除いております。

2.長期借入金のうち、武蔵野銀行からの借入金74,072千円は借入日より3年間は無利息、日本政策金融金庫からの借入金30,000千円は借入日より3年間は利率0.46%、みずほ銀行からの借入金20,000千円は無利息となっております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,308

35,548

35,882

39,556

合計

35,308

35,548

35,882

39,556

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

349,621

1,044,647

1,467,607

2,968,079

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△677

182,240

104,776

378,599

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

21,578

145,870

44,294

193,967

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.04

17.66

5.08

21.66

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

3.04

13.18

△10.52

15.41