2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 104,803

※1 362,640

売掛金

※2 78,892

※2 57,385

オークション未収入金

1,337

1,337

商品

330,198

315,634

未収入金

※2 187,029

※2 67,271

関係会社短期貸付金

672,900

343,140

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

24,800

その他

※2 18,375

37,091

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

1,418,335

1,184,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

46,199

36,430

工具、器具及び備品

9,663

9,407

有形固定資産合計

55,862

45,837

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,919

10,851

無形固定資産合計

17,919

10,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,050

114,865

関係会社株式

110,600

1,181,656

出資金

500

500

敷金及び保証金

37,269

36,769

長期未収入金

16,485

21,570

関係会社長期貸付金

292,510

618,982

貸倒引当金

△182,108

△344,522

投資その他の資産合計

325,306

1,629,822

固定資産合計

399,088

1,686,511

資産合計

1,817,424

2,871,009

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,607

6,626

オークション未払金

2,351

2,488

短期借入金

※1 86,700

※1 100,000

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

未払法人税等

10,840

20,012

賞与引当金

1,426

3,335

役員賞与引当金

9,000

13,500

その他

48,547

25,464

流動負債合計

172,473

176,427

固定負債

 

 

社債

5,000

退職給付引当金

1,755

2,025

訴訟損失引当金

32,800

繰延税金負債

2,866

長期預り金

1,239

1,239

固定負債合計

7,994

38,931

負債合計

180,467

215,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,133,142

1,594,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,892

1,199,014

その他資本剰余金

63,943

116,455

資本剰余金合計

801,835

1,315,470

利益剰余金

 

 

利益準備金

37,687

37,687

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△249,409

△317,952

利益剰余金合計

△211,722

△280,264

自己株式

△86,299

株主資本合計

1,636,956

2,629,470

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,495

評価・換算差額等合計

6,495

新株予約権

19,684

純資産合計

1,636,956

2,655,650

負債純資産合計

1,817,424

2,871,009

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 335,663

※1 477,147

売上原価

122,093

119,340

売上総利益

213,569

357,807

販売費及び一般管理費

※2 249,967

※2 312,478

営業利益又は営業損失(△)

△36,397

45,328

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13,189

※1 11,686

為替差益

2,014

15,756

未払配当金除斥益

252

その他

1,172

215

営業外収益合計

16,376

27,912

営業外費用

 

 

支払利息

2,241

1,358

消費税等差額

661

敷金償却費

272

その他

10

30

営業外費用合計

2,251

2,323

経常利益又は経常損失(△)

△22,272

70,917

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,932

特別利益合計

73,932

特別損失

 

 

固定資産除却損

113

関係会社貸倒引当金繰入額

22,772

162,330

訴訟損失引当金繰入額

32,800

訴訟関連損失

1,300

子会社株式評価損

9,999

和解金

10,500

特別損失合計

34,186

205,630

税引前当期純損失(△)

△56,459

△60,780

法人税、住民税及び事業税

201

7,761

法人税等調整額

△535

法人税等合計

△333

7,761

当期純損失(△)

△56,125

△68,542

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,133,142

737,892

63,943

801,835

37,687

△193,283

△155,596

△86,299

1,693,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△56,125

△56,125

 

△56,125

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△56,125

△56,125

-

△56,125

当期末残高

1,133,142

737,892

63,943

801,835

37,687

△249,409

△211,722

△86,299

1,636,956

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,693,082

当期変動額

 

当期純損失(△)

△56,125

当期変動額合計

△56,125

当期末残高

1,636,956

 

 

当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,133,142

737,892

63,943

801,835

37,687

△249,409

△211,722

△86,299

1,636,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

461,122

461,122

 

461,122

 

 

 

 

922,244

自己株式の処分

 

 

52,512

52,512

 

 

 

86,299

138,811

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△68,542

△68,542

 

△68,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

461,122

461,122

52,512

513,635

△68,542

△68,542

86,299

992,513

当期末残高

1,594,264

1,199,014

116,455

1,315,470

37,687

△317,952

△280,264

2,629,470

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

1,636,956

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

922,244

自己株式の処分

 

 

 

138,811

当期純損失(△)

 

 

 

△68,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,495

6,495

19,684

26,180

当期変動額合計

6,495

6,495

19,684

1,018,694

当期末残高

6,495

6,495

19,684

2,655,650

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~15年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

(5)訴訟損失引当金

 係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね1~2ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

(1)オークション事業

連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。

(2)  プライベートセール

連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。

(3) 経営指導料

子会社の企業経営全般に関するサービスの提供を履行義務として、子会社に対し月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.たな卸資産の評価

(1)貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

330,198

315,634

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与えます。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

2.関係会社に対する投融資の評価

(1)貸借対照表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

1,181,656

関係会社長期貸付金

618,982

貸倒引当金

△325,715

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。

したがって、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不適切な会計処理)

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

第30期

2019年5月期

第31期

2020年5月期

第32期

2021年5月期

第33期

2022年5月期

売上高

0

0

0

0

経常利益

△6,111

6,111

0

1,458

当期純利益

△4,240

△122,242

△32

25,651

純資産額

△4,240

△126,482

△126,515

△100,864

総資産額

△4,240

△125,947

△126,515

△99,456

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

短期借入金

86,700千円

100,000千円

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

短期金銭債権

213,506千円

72,471千円

 

 3.偶発債務

(1)次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

Shinwa ARTEX株式会社(借入債務)

156,008千円

138,676千円

 

(2)訴訟損失引当金

当社は2022年2月16日付で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社は、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金32,800千円を計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

関係会社への売上高

335,245千円

376,633千円

関係会社からの受取利息

13,187

11,684

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

役員報酬

90,592千円

109,088千円

給料及び手当

19,435

18,465

地代家賃

7,833

8,566

賞与引当金繰入額

1,426

3,335

役員賞与引当金繰入額

9,000

13,500

退職給付費用

270

270

減価償却費

21,870

20,438

支払手数料

51,532

60,383

 

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,181,656千円の内訳は子会社株式1,121,056千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額110,600千円の内訳は子会社株式50,000千円、関連会社株式60,600千円)は、前事業年度については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また当事業年度については市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

 

当事業年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

436千円

 

1,747千円

退職給付引当金否認額

543

 

620

訴訟損失引当金否認額

 

10,043

未払事業税否認額

3,028

 

3,962

減価償却超過額

218

 

188

貸倒引当金否認額

55,762

 

105,493

棚卸商品評価損否認額

68,440

 

33,137

関係会社株式評価損否認額

37,815

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

73,736

 

66,851

その他

13,647

 

13,134

繰延税金資産小計

269,022

 

288,388

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△73,736

 

△66,851

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△195,286

 

△221,536

評価性引当額

△269,022

 

△288,388

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,866

繰延税金負債合計

 

△2,866

繰延税金資産の純額

 

△2,866

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円))

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

135,800

9,768

135,800

99,369

 

工具、器具及び備品

39,747

3,345

3,601

43,093

33,686

 

175,547

3,345

13,370

178,893

133,055

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,919

7,068

10,851

(注)有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

182,110

162,415

1

344,524

賞与引当金

1,426

3,335

1,426

3,335

役員賞与引当金

9,000

13,500

9,000

13,500

訴訟損失引当金

32,800

32,800

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。