1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
オークション未収入金 |
|
|
商品 |
|
|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
オークション未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
前受金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
賞与引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高8,818千円(売上総利益4,441千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 |
第34期 2023年5月期 |
第35期 2024年5月期 第1四半期 |
売上高 |
△3,704 |
2,734 |
△529,245 |
338,613 |
△160,650 |
12,709 |
経常利益 |
△13,666 |
8,591 |
△181,065 |
47,617 |
△62,080 |
△186 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△6,968 |
△119,515 |
△178,570 |
49,530 |
△68,690 |
△3,695 |
純資産額 |
△4,240 |
△125,360 |
△181,273 |
7,647 |
△2,693 |
△3,093 |
総資産額 |
△3,944 |
△123,855 |
△82,784 |
36,803 |
△15,275 |
△1,822 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
減価償却費 |
10,299千円 |
9,681千円 |
のれんの償却額 |
16,092 |
16,092 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注) |
四半期連結 財務諸表計上額 |
|
|
アート関連 事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注) |
四半期連結 財務諸表計上額 |
|
|
アート関連 事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
||
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他 |
225,114 27,327 190,216 - - 34,733 |
- - - 9,263 39,727 - |
225,114 27,327 190,216 9,263 39,727 34,733 |
顧客との契約から生じる収益 |
477,392 |
48,991 |
526,383 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
477,392 |
48,991 |
526,383 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
||
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
オークション事業 |
147,660 |
- |
147,660 |
プライベートセール |
58,947 |
- |
58,947 |
資産防衛ダイヤモンド事業 |
187,838 |
- |
187,838 |
売電関連事業 |
- |
8,785 |
8,785 |
PKS事業 |
- |
- |
- |
その他 |
7,172 |
- |
7,172 |
顧客との契約から生じる収益 |
401,618 |
8,785 |
410,404 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
401,618 |
8,785 |
410,404 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△3円10銭 |
△17円62銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△30,029 |
△177,690 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△30,029 |
△177,690 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,678,583 |
10,084,593 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
2023年8月28日開催の当社第34回定時株主総会において、以下のとおり、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことが決議され、2023年10月1日に当該決議の効力が発生しました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用により、税負担の軽減を図り、資本政策の柔軟性および機動性を確保するとともに利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
2.資本金の額の減少の内容
2023年8月9日現在の資本金の額1,688,557,296円のうち、1,638,557,296円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
3.資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
(1)減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 147,397,148円
(2)増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 147,397,148円
5.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。