(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社ネオコンピタンスの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが725,710千円発生しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、当社が営む一切の事業(但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます)を会社分割により、当社の100%子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継させること(以下、「本吸収分割」という。)を決議し、同日、承継会社との間で2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループを取り巻く環境が大きく変わる中で、更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
なお、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日(2025年4月1日)付(予定)で、当社の商号を株式会社ヒガシホールディングスに商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更(以下、「本定款変更」という。)を行うことも決議いたしました。
本定款変更は、2024年12月20日開催の吸収分割契約承認臨時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び本吸収分割の効力が生ずることを条件として実施する予定です。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1) 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2024年10月25日
吸収分割契約締結日 2024年10月25日
吸収分割契約承認臨時株主総会 2024年12月20日(予定)
吸収分割効力発生日 2025年4月1日(予定)
(2) 本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社、当社の100%子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式6,000株を発行し、当社に割り当てます。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2 【その他】
該当事項はありません。