【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間に株式取得により株式会社ネオコンピタンスを子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年6月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ネオコンピタンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出(純額)との関係は次のとおりです。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式53,400株の処分により資本剰余金が24,632千円増加、自己株式が26,204千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が140,422千円、自己株式が43,931千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月8日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式51,500株の処分により資本剰余金が36,837千円増加、自己株式が25,271千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が177,259千円、自己株式が18,659千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネオコンピタンス
事業の内容 労働者派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
人材派遣事業を展開している株式会社ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築し、近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスを特徴としております。人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する3PL事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
株式会社ネオコンピタンスにとりましても、当社グループ各社や当社取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
株式取得日:2024年6月25日
みなし取得日:2024年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 80,208千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
725,710千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 374,077千円
固定資産 188,880千円
資産合計 562,958千円
流動負債 442,685千円
固定負債 30,983千円
負債合計 473,668千円
(7) 企業結合が当中間連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。