第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの傾向がみられるものの、米国の金利動向に伴う為替リスクの影響や不動産市場の停滞の継続に伴う中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
 物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているもの、物価上昇、金利水準の上昇懸念や中東地域をめぐる情勢などの影響によるリスクがあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は219億76百万円前年同期比12.5%増)、営業利益は11億4百万円同2.4%減)、経常利益は11億67百万円同3.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億89百万円同7.1%減)となりました。

要因としましては、大手e-コマース向け業務の神戸西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機器の配送・設置業務や大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことなどにより増収となりましたが、2024年6月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用(80百万円)、大手e-コマース向けの大型新倉庫の立上げの為の一時費用、さらには2024年7月の大手e-コマース向けドリンク事業の大規模拡張移転に伴うロジスティクスセンターの再編の為の移設費用などにより、減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

   ①運送事業

当事業につきましては、売上高は115億89百万円前年同期比4.5%増)となり、セグメント利益は13億51百万円同5.9%減)となりました。これは主に、新貨幣対応の精密機器配送・設置業務や大手e-コマース向けの配送業務により売上が増加したものの、ITサポート事業における前年特需の反動や事業拡大に向けた人件費等の増加により、セグメント利益が減少したことによるものです。

 

  ②倉庫事業

当事業につきましては、売上高は66億19百万円前年同期比31.5%増)となり、セグメント利益は4億98百万円同15.1%増)となりました。これは主に、大手e-コマース向け業務の倉庫開設により売上が増加したことによるものです。

 

  ③商品販売事業

当事業につきましては、売上高24億40百万円前年同期比14.8%増)となり、セグメント利益は1億51百万円同47.4%増)となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売業務が増加したことによるものです。

 

  ④ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高5億57百万円前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益は90百万円同14.1%増)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。

 

  ⑤その他

当事業につきましては、売上高7億70百万円前年同期比2.7%増)となり、セグメント利益は1億48百万円同1.1%増)となりました。これは主に、株式会社旅人における2024年4月からの価格改定により売上が増加したことによるものです。

 

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し268億83百万円となりました。資産の主要科目の増減は、建物及び構築物が倉庫開設等により6億21百万円増加し、のれんが株式会社ネオコンピタンス買収等により6億65百万円増加いたしました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加し143億22百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により11億23百万円減少し、借入金が19億17百万円増加いたしました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加し125億60百万円となり、自己資本比率は46.7%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円減少いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が10億71百万円、投資活動により使用した資金が32億48百万円、財務活動により得られた資金が12億98百万円となりました。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、10億71百万円前年同期は13億48百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億49百万円、減価償却費4億53百万円、法人税等の支払額5億円、売上債権の減少による増加額10億53百万円と、仕入債務の減少による減少額11億34百万円によるものです。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、32億48百万円前年同期は16億37百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億38百万円、差入保証金の差入による支出2億75百万円によるものです。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、12億98百万円前年同期は38百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額6億円、長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出3億46百万円、配当金の支払による支出4億73百万円によるものです。

 

 (3)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針とし、以下の経営理念に基づき活動しております。

当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers -全進で未来へ”シンカ”- 」を制定いたしました。

2023年3月期の売上と利益は目標を大幅に上回り、長期経営ビジョンの達成に向け着実に成果をあげました。

また、2023年5月には、成長の礎を糧に飛躍する3年として「中期経営計画2026」を策定しております。

2025年3月期は、「中期経営計画2026」の2年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、経営基本方針のもと、当社の社会的な存在意義・価値を改めて整理し「グループパーパス」を制定し、「中期経営計画2026」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。

 

  (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

  (5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

 (6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。

 

 (7)経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。

当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。

なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。

また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年11月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,264,000

13,264,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

13,264,000

13,264,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2024年4月1日~

   2024年9月30日

13,264,000

1,001,996

95,950