第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

継続事業

 

 

 

 

収益

 

 

 

 

営業収益

7,8

31,012

 

35,813

その他の金融収益

 

477

 

52

その他の収益

255

 

2,038

持分法による投資利益

 

 

1,258

収益合計

 

31,744

 

39,160

費用

 

 

 

 

金融費用

 

4,750

 

4,016

売上原価

 

60

 

13

販売費及び一般管理費

 

23,362

 

27,962

その他の金融費用

 

2

 

457

その他の費用

741

 

1,700

持分法による投資損失

 

9

 

費用合計

 

28,924

 

34,149

税引前中間利益

 

2,820

 

5,012

法人所得税費用

 

518

 

880

継続事業からの中間利益

 

2,303

 

4,131

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△損失)

10

1,906

 

4

中間利益

4,208

 

4,127

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,257

 

4,051

非支配持分

 

49

 

76

中間利益

 

4,208

 

4,127

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

18

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

 

 

 

継続事業

 

9.15

 

15.75

非継続事業

 

7.42

 

0.02

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

 

 

継続事業

 

 

15.74

非継続事業

 

 

0.02

 

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

4,208

 

4,127

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

 

69

 

30

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

 

810

 

573

ヘッジ剰余金の変動

 

1,409

 

2,549

在外営業活動体の換算差額

 

3,792

 

2,489

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

18

 

146

税引後その他の包括利益

 

1,523

 

808

中間包括利益

 

5,731

 

4,936

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

5,780

 

4,860

非支配持分

 

49

 

75

中間包括利益

 

5,731

 

4,936

 

(3)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11,13

97,935

 

53,441

金銭の信託

11,12

404,602

 

382,450

デリバティブ資産

11,12

443

 

2,505

棚卸資産

12,14

44,207

 

35,633

有価証券投資

11,12

14,066

 

17,757

有価証券担保貸付金

11

47,870

 

40,358

その他の金融資産

11,12

65,534

 

53,869

有形固定資産

 

6,579

 

5,907

無形資産

 

30,240

 

32,723

持分法投資

 

47,312

 

48,851

繰延税金資産

 

393

 

294

その他の資産

 

2,461

 

2,149

売却目的で保有する資産

15

 

24,760

資産合計

 

761,642

 

700,697

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

11,12

1,264

 

24

有価証券担保借入金

11

44,217

 

36,399

預り金

11

328,974

 

285,083

受入保証金

11

121,476

 

122,441

社債及び借入金

11

55,944

 

42,238

その他の金融負債

11

12,936

 

11,579

引当金

 

545

 

884

未払法人税等

 

7,815

 

1,044

繰延税金負債

 

7,448

 

7,321

その他の負債

12,14

47,901

 

38,105

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

15

 

21,699

負債合計

 

628,519

 

566,817

資本

 

 

 

 

資本金

13,144

 

13,144

資本剰余金

 

41,193

 

41,277

自己株式

16

173

 

863

利益剰余金

 

62,131

 

62,319

その他の資本の構成要素

 

15,417

 

16,146

親会社の所有者に帰属する持分

 

131,712

 

132,023

非支配持分

 

1,411

 

1,857

資本合計

 

133,123

 

133,880

負債及び資本合計

 

761,642

 

700,697

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

ヘッジ剰余金

在外営業

活動体の

換算差額

株式報酬

持分法

適用会社

における

その他の

資本の

構成要素

2023年4月1日残高

 

13,144

41,027

714

34,509

640

1,493

13,113

614

28

11,675

99,641

中間利益

 

4,257

4,257

その他の包括利益

 

69

810

1,409

3,792

18

1,523

1,523

中間包括利益

 

4,257

69

810

1,409

3,792

18

1,523

5,780

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

17

2,025

2,025

自己株式の処分

16

126

541

667

667

株式報酬の認識

16

2

149

149

147

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

 

5

5

所有者との取引額合計

 

121

541

2,027

519

519

1,884

2023年9月30日残高

 

13,144

41,148

173

36,740

571

2,303

1,409

16,905

1,132

46

12,679

103,537

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

1,113

100,754

中間利益

 

49

4,208

その他の包括利益

 

1,523

中間包括利益

 

49

5,731

所有者との取引額

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

17

2,025

自己株式の処分

16

株式報酬の認識

16

147

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

 

5

所有者との取引額合計

 

5

1,879

2023年9月30日残高

 

1,070

104,607

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

ヘッジ剰余金

在外営業

活動体の

換算差額

株式報酬

持分法

適用会社

における

その他の

資本の

構成要素

2024年4月1日残高

 

13,144

41,193

173

62,131

139

412

814

17,436

904

28

15,417

131,712

中間利益

 

4,051

4,051

その他の包括利益

 

30

573

2,549

2,489

146

809

809

中間包括利益

 

4,051

30

573

2,549

2,489

146

809

4,860

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

17

3,863

3,863

自己株式の取得

16

835

835

自己株式の処分

16

84

145

229

229

株式報酬の認識

 

148

148

148

子会社の支配獲得に伴う変動

 

所有者との取引額合計

 

84

690

3,863

81

81

4,550

2024年9月30日残高

 

13,144

41,277

863

62,319

169

161

1,735

14,947

984

117

16,146

132,023

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2024年4月1日残高

 

1,411

133,123

中間利益

 

76

4,127

その他の包括利益

 

1

808

中間包括利益

 

75

4,936

所有者との取引額

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

17

3,863

自己株式の取得

16

835

自己株式の処分

16

株式報酬の認識

 

148

子会社の支配獲得に伴う変動

 

370

370

所有者との取引額合計

 

370

4,179

2024年9月30日残高

 

1,857

133,880

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

2,820

 

5,012

非継続事業からの税引前中間利益

 

2,690

 

9

減価償却費及び償却費

 

4,545

 

2,531

関係会社株式関連損益

 

 

1,633

金融収益及び金融費用

 

16,319

 

9,343

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減

 

1,858

 

79

信用取引資産及び信用取引負債の増減

 

20,397

 

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減

 

4,116

 

522

金銭の信託の増減

 

205

 

5,379

受入保証金及び預り金の増減

 

40,192

 

1,316

短期貸付金の増減

 

3,769

 

4,275

短期差入保証金の増減

 

14,416

 

638

その他

 

11,406

 

19

小計

 

21,828

 

3,814

利息及び配当金の受取額

 

19,162

 

14,509

利息の支払額

 

3,769

 

4,170

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

695

 

8,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,739

 

5,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

6,960

 

定期預金の払戻による収入

 

9,909

 

5,000

有価証券投資等の取得による支出

 

388

 

6,195

有価証券投資等の売却及び償還による収入

 

43

 

1,790

有形固定資産の取得による支出

 

416

 

650

無形資産の取得による支出

 

3,068

 

1,722

子会社の取得による支出

 

 

7,114

子会社の売却による収入

 

 

1,695

関連会社の取得による支出

 

200

 

152

共同支配企業の取得による支出

 

10

 

その他

 

524

 

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

566

 

7,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入債務の収支

 

23,162

 

8,385

社債の発行による収入

 

3,499

 

3,496

社債の償還による支出

 

3,500

 

7,981

長期借入れによる収入

 

10,289

 

長期借入債務の返済による支出

 

8,005

 

6

リース債務の返済による支出

 

601

 

661

自己株式の取得による支出

 

 

835

配当金の支払額

 

2,022

 

3,860

その他

 

60

 

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

23,562

 

18,262

現金及び現金同等物の増減額

 

29,868

 

20,082

現金及び現金同等物の期首残高

 

175,159

 

97,935

現金及び現金同等物の為替換算による影響

 

5,654

 

2,145

現金及び現金同等物の中間期末残高

13

150,946

 

75,708

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

  マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本及び米国に主要な拠点を有し展開しています。

 

 

2.財務諸表作成の基礎

  当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。

  要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

 

3.見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

  本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

 

4.重要性がある会計方針

  本要約中間連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書

基準名

新設・改訂の内容

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サブライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 当中間連結会計期間において重要な影響はありません。

 

5.企業結合

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。

 

 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社は2024年4月23日に3iQ Digital Holdings Inc.(以下、その子会社を含め「3iQ社」)の株式取得による子会社化を完了しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 3iQ Digital Holdings Inc.

事業の内容    暗号資産等の運用等を営む会社の株式の保有

② 取得日

2024年4月23日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

77.2%

④ 企業結合を行った主な理由

 当社は、グループにおけるアセットマネジメント事業を強化していく経営方針ですが、3iQ社を子会社化することで、今後増大していくと予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指します。

 また、当社は、日本における暗号資産交換業のトッププレイヤーであるコインチェック社を主要子会社として有していますが、同社はリテール顧客向けのビジネスに加え、機関投資家を含めた法人ビジネスを強化する計画です。3iQ社の持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限追求して参ります。

 以上の理由から、当社は株式の取得を行いました。

⑤ 被取得企業の支配獲得方法

買収用子会社を通じた現金を対価とする株式取得

 

(2)取得対価、取得した資産及び引き受けた負債の額

 取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

 

項目

金額(注)1

 

百万円

取得対価(注)2

7,419

 

 

資産

 

 現金及び現金同等物

304

 未収入金

950

 その他

518

負債

 

 未払金

545

 未払法人税等

58

 その他

59

取得資産及び引受負債(純額)

1,109

 

 

非支配持分(注)3

373

のれんの認識額(注)4

6,683

 

(注)1.1カナダドル=113.38円(2024年4月24日付)で換算しています。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

2.現金 48,171千米ドルであり、クロージング調整 4千米ドルを含む金額です。

3.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。なお、当社の経済的持分は66.4%です。

4.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力です。当中間連結会計期間末において認識したのれんは、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(3) 取得関連費用

 取得関連費用は490百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(4) 業績に与える影響

 当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた営業収益及び中間利益が、それぞれ1,205百万円、170百万円含まれています。

 

 

 

.セグメント情報

 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の4つを報告セグメントとしています。

 当社グループは従来、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他2社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

 

報告セグメント

主要な事業

主要な会社

日本

日本等における事業投資、金融商品取引業

マネックスグループ株式会社

マネックス・アセットマネジメント株式会社

3iQ Digital Holdings Inc.

ドコモマネックスホールディングス株式会社

米国

米国における金融商品取引業

TradeStation Securities, Inc.

クリプトアセット事業

暗号資産交換業

コインチェック株式会社

投資事業

有価証券の投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

MV2号投資事業有限責任組合

東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合

 (注)1.各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

2.マネックス証券株式会社の事業に関わる損益は、前中間連結会計期間においては非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれておらず、当中間連結会計期間においてはマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。

 

  当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

4,761

 

23,161

 

2,657

 

434

 

31,012

 

 

31,012

セグメント間の内部営業収益又は振替高

573

 

303

 

2

 

 

878

 

878

 

5,333

 

23,464

 

2,658

 

434

 

31,890

 

878

 

31,012

金融費用

1,934

 

2,963

 

1

 

266

 

5,163

 

414

 

4,750

売上原価

 

264

 

60

 

 

324

 

264

 

60

減価償却費及び償却費

351

 

1,655

 

317

 

 

2,322

 

 

2,322

その他の販売費及び一般管理費

2,874

 

15,496

 

2,780

 

50

 

21,201

 

161

 

21,040

その他の収益費用(純額)

497

 

457

 

56

 

18

 

2

 

13

 

11

持分法による投資利益又は損失(△)

0

 

 

 

9

 

9

 

 

9

セグメント利益又は損失(△)

672

 

2,629

 

556

 

127

 

2,872

 

51

 

2,820

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

1,900

 

11,817

 

 

434

 

14,151

 

△414

 

13,738

売上収益

 

303

 

147

 

 

451

 

△305

 

146

 

 (注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    3.セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

その他

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

4,909

 

25,918

 

5,139

 

153

 

35,813

 

 

35,813

セグメント間の内部営業収益又は振替高

694

 

 

 

 

694

756

 

1,450

 

5,603

 

25,918

 

5,139

 

153

 

36,507

756

 

1,450

 

35,813

金融費用

1,020

 

3,426

 

6

 

 

4,452

 

436

 

4,016

売上原価

 

13

 

 

 

13

 

 

13

減価償却費及び償却費

366

 

1,758

 

325

 

 

2,448

 

 

2,448

その他の販売費及び一般管理費

5,063

 

16,345

 

4,299

 

68

 

25,775

 

262

 

25,513

その他の収益費用(純額)

186

 

118

 

4

 

0

 

64

 

4

 

67

持分法による投資利益又は損失(△)

1,279

 

 

 

21

 

1,258

 

 

1,258

セグメント利益又は損失(△)

246

 

4,494

 

513

 

242

 

5,012

756

 

756

 

5,012

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

1,011

 

13,101

 

15

 

△178

 

13,949

 

756

 

△1,161

 

13,544

売上収益

 

15

 

 

 

15

 

 

 

15

 

 (注)1.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

    2.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    4.セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。

 

7.営業収益

  収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

  なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、前連結会計年度において非継続事業に分類及びこれに伴う前中間連結会計期間の再表示の結果、日本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。また、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他2社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

1,079

 

11,059

 

244

 

 

12,382

 

 

12,382

トレーディング損益

 

 

2,267

 

 

2,267

 

 

2,267

金融収益

1,900

 

11,817

 

 

434

 

14,151

 

△414

 

13,738

売上収益

 

303

 

147

 

 

451

 

△305

 

146

その他の営業収益

2,354

 

284

 

 

 

2,638

 

△159

 

2,480

営業収益

5,333

 

23,464

 

2,658

 

434

 

31,890

 

△878

 

31,012

 

  営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

3,433

 

13,594

 

2,658

 

 

19,685

 

△464

 

19,221

 受入手数料

1,079

 

11,059

 

244

 

 

12,382

 

 

12,382

 トレーディング損益

 

 

2,267

 

 

2,267

 

 

2,267

 金融収益

 

1,947

 

 

 

1,947

 

 

1,947

 売上収益

 

303

 

147

 

 

451

 

△305

 

146

 その他の営業収益

2,354

 

284

 

 

 

2,638

 

△159

 

2,480

その他の源泉から生じた収益

1,900

 

9,870

 

 

434

 

12,205

 

△414

 

11,791

 (注)1.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

    2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金等です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

2,762

 

12,462

 

848

 

 

16,073

 

 

 

16,073

トレーディング損益

 

 

4,276

 

 

4,276

 

 

 

4,276

金融収益

1,011

 

13,101

 

15

 

△178

 

13,949

 

756

 

△1,161

 

13,544

売上収益

 

15

 

 

 

15

 

 

 

15

その他の営業収益

1,829

 

339

 

 

25

 

2,194

 

 

△289

 

1,905

営業収益

5,603

 

25,918

 

5,139

 

△153

 

36,507

 

756

 

△1,450

 

35,813

 

  営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

4,584

 

14,744

 

5,124

 

25

 

24,476

 

 

△289

 

24,187

 受入手数料

2,762

 

12,462

 

848

 

 

16,073

 

 

 

16,073

 トレーディング損益

 

 

4,276

 

 

4,276

 

 

 

4,276

 金融収益

 

1,927

 

 

 

1,927

 

 

 

1,927

 売上収益

 

15

 

 

 

15

 

 

 

15

 その他の営業収益

1,821

 

339

 

 

25

 

2,186

 

 

△289

 

1,897

その他の源泉から生じた収益

1,019

 

11,174

 

15

 

△178

 

12,030

 

756

 

△1,161

 

11,625

 (注)1.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

    2.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

    3.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金等です。

 

 

.受入手数料

  受入手数料の内訳は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

委託手数料

6,914

 

7,428

その他受入手数料

5,468

 

8,644

合計

12,382

 

16,073

  その他受入手数料には、取引関連手数料や投資信託取引に関わる代行手数料などが含まれています。

 

 

9.その他の収益及びその他の費用

  当中間連結会計期間において、米国セグメントでの子会社売却に伴い、関係会社売却益1,633百万円、固定資産除却損1,542百万円を計上しました。

 

 

 

10.非継続事業

 (1)マネックス証券株式会社の事業

 ①非継続事業の概要

  当社は2023年10月4日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年1月4日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51%、株式会社NTTドコモが約49%となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。

  これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。

 

②非継続事業の業績

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

非継続事業の損益

 

 

 

収益

17,794

 

費用

△15,067

 

非継続事業からの税引前中間利益

2,726

 

法人所得税費用

△785

 

非継続事業からの中間利益

1,942

 

 

(注)当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。

 

③非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,744

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,048

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,728

 

合計

△26,424

 

 

 

 (2)Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他2社の事業

 ①非継続事業の概要

  当社は2024年6月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited(以下「当該3社」といいます。)の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該3社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの2社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月4日付で本株式譲渡を完了しております。

  これに伴い、当中間連結会計期間において、当該3社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。

 

②非継続事業の業績

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

非継続事業の損益

 

 

 

収益

581

 

707

費用

△618

 

△698

非継続事業からの税引前中間利益又は損失(△)

△37

 

9

法人所得税費用

1

 

△13

非継続事業からの中間利益又は損失(△)

△36

 

△4

 

(注)当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。

 

③非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,736

 

1,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

1

 

△55

財務活動によるキャッシュ・フロー

23

 

27

合計

△2,712

 

1,285

 

 

11.金融商品

(1)公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「12.公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

  満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。

 

② 金銭の信託

  金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。

 

③ 有価証券投資

  市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベル3に分類しています。

 

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

  通貨スワップ取引については、金利や為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

  デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル2に分類しています。

 

⑤ 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

  満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。

 

(2)帳簿価額及び公正価値

  金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段

帳簿価額

合計

公正価値

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

97,935

97,935

97,935

金銭の信託

95,516

309,086

404,602

404,602

デリバティブ資産

280

163

443

443

有価証券投資

12,955

358

753

14,066

14,066

有価証券担保貸付金

47,870

47,870

47,870

その他の金融資産

5

65,529

65,534

65,534

合計

13,240

358

96,269

520,421

163

630,451

630,451

デリバティブ負債

24

1,241

1,264

1,264

有価証券担保借入金

44,217

44,217

44,217

預り金

328,974

328,974

328,974

受入保証金

121,476

121,476

121,476

社債及び借入金

55,944

55,944

55,780

その他の金融負債

12,936

12,936

12,936

合計

24

563,547

1,241

564,811

564,647

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で

測定する

金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段

帳簿価額

合計

公正価値

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

53,441

53,441

53,441

金銭の信託

47,621

334,829

382,450

382,450

デリバティブ資産

202

2,303

2,505

2,505

有価証券投資

17,363

394

17,757

17,757

有価証券担保貸付金

40,358

40,358

40,358

その他の金融資産

39

53,829

53,869

53,869

合計

17,604

394

47,621

482,458

2,303

550,380

550,380

デリバティブ負債

24

24

24

有価証券担保借入金

36,399

36,399

36,399

預り金

285,083

285,083

285,083

受入保証金

122,441

122,441

122,441

社債及び借入金

42,238

42,238

42,003

その他の金融負債

11,579

11,579

11,579

合計

24

497,740

497,764

497,529

 

(3)デリバティブ及びヘッジ会計

 ① キャッシュ・フロー・ヘッジ

  当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し、原則として1対1の関係となるよう設定しています。

  また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効性部分は発生しないと想定しています。ヘッジ手段の想定元本は1,150百万米ドル、平均利率は3.91%でヘッジ手段の契約期間はすべて1年超です。

 

 ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

163

 

2,303

デリバティブ負債

1,241

 

 

 ② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

  ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

280

 

202

デリバティブ負債

24

 

24

 

 

12.公正価値測定

(1)公正価値ヒエラルキー

  公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。

 

レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプット

 

  区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

 

(2)評価技法

  金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「11.金融商品」に記載しています。

  また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。

 

(3)評価プロセス

  レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報

  前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットは、主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。

 

(5)感応度分析

  観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

 

 

(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

  要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金銭の信託

95,516

 

 

 

95,516

デリバティブ資産

 

443

 

 

443

棚卸資産

44,207

 

 

 

44,207

有価証券投資

2,507

 

 

11,560

 

14,066

その他の金融資産

5

 

 

 

5

合計

142,234

 

443

 

11,560

 

154,238

デリバティブ負債

 

1,264

 

 

1,264

その他の負債

44,020

 

 

 

44,020

合計

44,020

 

1,264

 

 

45,284

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金銭の信託

47,621

 

 

 

47,621

デリバティブ資産

 

2,505

 

 

2,505

棚卸資産

35,633

 

 

 

35,633

有価証券投資

814

 

6,025

 

10,918

 

17,757

その他の金融資産

39

 

 

 

39

合計

84,107

 

8,530

 

10,918

 

103,555

デリバティブ負債

 

24

 

 

24

その他の負債

35,491

 

 

 

35,491

合計

35,491

 

24

 

 

35,514

 

  その他の負債は、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債であります。

 

 

  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から中間期末までの変動は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

有価証券投資

 

有価証券投資

 

百万円

 

百万円

期首残高

11,871

 

11,560

利得及び損失合計

748

 

△519

純損益

735

 

△451

その他の包括利益

13

 

△69

取得

388

 

18

売却及び回収

△145

 

△140

中間期末残高

12,863

 

10,918

中間期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して中間利益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額

709

 

△286

 

  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、有価証券投資における純損益は、要約中間連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

 

(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

  前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債はありません。

 

 

13.現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

97,935

 

53,441

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

 

22,267

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

97,935

 

75,708

 

 

 

  現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制限されている預金が、前連結会計年度末に21,374百万円及び当中間連結会計期間末に14百万円含まれております。売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制限されている預金が22,144百万円含まれております。

 

 

14.棚卸資産

  棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。

  国際会計基準(IFRS)において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

  当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約中間連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、要約中間連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

  利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、当該暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有しています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

  なお、要約中間連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はそれぞれ649,211百万円、589,883百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

  会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はそれぞれ44,020百万円、35,491百万円であり、要約中間連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

  公正価値ヒエラルキーについては、「12.公正価値測定」をご参照ください。

 

 

15.売却目的で保有する資産

  売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売却目的で保有する資産

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

 

22,267

短期貸付金

 

1,306

無形資産

 

859

その他

 

328

合計

 

24,760

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

百万円

 

百万円

預り金

 

21,262

リース債務

 

214

未払金

 

135

その他

 

88

合計

 

21,699

 

  (注)当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited(以下「当該3社」といいます。)に係るものです。

     当社は2024年6月21日付の取締役会において当該3社の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該3社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの2社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月4日付で本株式譲渡を完了しております。これに伴い、当中間連結会計期間において、当該3社の事業を非継続事業に分類しています。

 

 

16.資本金及びその他の資本

  前中間連結会計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,202,400株(処分価額の総額667百万円)処分しました。

  当中間連結会計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を321,200株(処分価額の総額229百万円)処分しました。また、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付により自己株式を1,297,100株(総額835百万円)取得しました。

 

 

17.配当

  配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における支払実績は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年5月24日

 

普通株式

 

2,025

 

7.90

 

2023年3月31日

 

2023年6月5日

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年5月23日

 

普通株式

 

3,863

 

15.00

 

2024年3月31日

 

2024年6月3日

 

 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年10月28日

 

普通株式

 

3,874

 

15.1

 

2024年9月30日

 

2024年11月26日

 

 

18.1株当たり利益

  基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

4,257

 

4,051

継続事業

 

 

 

 基本的

2,352

 

4,055

 調整

 

△4

 希薄化後

2,352

 

4,051

非継続事業

 

 

 

 基本的

1,906

 

△4

 調整

 

 希薄化後

1,906

 

△4

 

 

 

 

発行済株式数の加重平均株式数(千株)

 

 

 

 基本的

256,878

 

257,432

 調整

 

 希薄化後

256,878

 

257,432

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

16.57

 

15.74

継続事業

9.15

 

15.75

非継続事業

7.42

 

△0.02

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

15.72

継続事業

 

15.74

非継続事業

 

△0.02

(注)1.前中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2.当中間連結会計期間において希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。

 

 

19.関連当事者

  関連当事者との取引は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

経営幹部

 

当社の取締役及び執行役

 

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

558

 

子会社(注)2

 

マネックス証券株式会社

 

役務の提供等(注)3

 

3,124

 

 

 

利息の支払等(注)3

 

1,974

 

 (注)1.経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2023年7月3日から2023年7月7日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値としています。

2.マネックス証券株式会社との取引における取引金額は、「10.非継続事業」に記載のとおり連結損益計算書上は継続事業と相殺消去しないことを選択したため表示しておりますが、未決済残高は、連結財政状態計算書上は相殺消去しているため表示しておりません。

3.当社グループはマネックス証券と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託及び利息の受払等です。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

経営幹部

 

当社の取締役及び執行役

 

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

57

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関連会社

 

マネックス証券株式会社

 

役務の提供等(注)2

 

3,545

 

929

 

 

利息の支払等(注)2

 

1,053

 

84

 

 

預り金の預り及び返金(注)2

 

1,010

 

13,394

 (注)1.経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2024年7月5日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である713円としております。

2.当社グループはマネックス証券と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託、利息の受払等です。預り金の預り及び返金の未決済残高は、当社グループの米国セグメントにおいて、金融商品取引業者として預かる預り金等です。

 

 

20.後発事象

(連結子会社(特定子会社)の異動(株式譲渡)の完了)

 当社は、2024年6月21日付の取締役会において、当社の連結子会社であるMonex Boom Securities (H.K.) Limited他2社の全株式の譲渡を決議しておりましたが、2024年10月4日付で本株式譲渡が完了し、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedは当社の特定子会社でなくなりました。

 

 

1.要約中間連結財務諸表の承認

  2024年11月5日に、要約中間連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明によって承認されています。