第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済は、インフレの継続などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。

 このような環境の中、民生分野がPC向けを中心に回復基調となり、車載分野も堅調に推移したことなどから、売上高は19,438百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が916百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、営業外費用に為替差損865百万円を計上し、経常損失は78百万円(前年同期は経常利益1,977百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は187百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益1,391百万円)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

 日本国内におきましては、産業、民生向けなどの販売が減少し、売上高は3,453百万円と前年同期と比べ814百万円(19.1%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円と前年同期と比べ112百万円(76.9%減)の減益となりました。

 

② 北米

北米におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,264百万円と前年同期と比べ73百万円(6.2%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は35百万円と前年同期と比べ20百万円(140.1%増)の増益となりました。

 

③ 欧州

 欧州におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,001百万円と前年同期と比べ91百万円(4.8%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は41百万円と前年同期と比べ17百万円(76.0%増)の増益となりました。

 

④ 中国

中国におきましては、民生、通信向けなどの販売が増加し、売上高は6,101百万円と前年同期と比べ465百万円(8.3%増)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は77百万円と前年同期と比べ30百万円(前年同期はセグメント損失107百万円)の改善となりました。

 

⑤ 台湾

台湾におきましては、民生向けを中心に販売が増加し、売上高は5,211百万円と前年同期と比べ241百万円(4.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は867百万円と前年同期と比べ551百万円(174.6%増)の増益となりました。

 

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、通信や民生向けなどの販売が増加し、売上高は1,404百万円と前年同期と比べ48百万円(3.6%増)の増収となりましたが、稼働低下の影響などにより、セグメント利益(営業利益)は6百万円と前年同期と比べ146百万円(96.0%減)の減益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,700百万円減少し、19,654百万円となりました。
 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,736百万円(前年同期は1,943百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費などにより資金が増加したことによるものであります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は5,896百万円(前年同期は1,487百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は98百万円(前年同期は2,088百万円の獲得)となりました。これは主に借入れによる収入及び借入金の返済による支出などによるものであります。
 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,037百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備

  主要な設備の状況

   当中間連結会計期間において完成した主要な設備は次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資総額

(千円)

建物延面積(㎡)

完成年月

㈱大真空

本社

日本

本社工場

6,430,000

9,728.65

2024年9月

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。