1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
福利厚生費 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
研究開発費 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
|
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
17,114百万円 |
16,985百万円 |
有価証券 |
99 |
- |
計 |
17,214 |
16,985 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△745 |
△1,075 |
現金及び現金同等物 |
16,468 |
15,910 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
525 |
80 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年8月18日付で、自己株式21,276株の処分を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が50百万円、資本剰余金(自己株式処分差益)が1百万円、利益剰余金が40百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が401百万円、資本剰余金が7,352百万円、利益剰余金が23,211百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
656 |
100 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月25日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
592 |
90 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2024年8月16日付で、自己株式13,716株の処分を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が32百万円、利益剰余金が11百万円減少しました。また、子会社株式の追加取得により、資本剰余金が47百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が81百万円、資本剰余金が6,863百万円、利益剰余金が22,566百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)3 |
合計 |
|||||
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
中国 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 |
金額 |
報告セグメント計 |
2,049 |
「その他」の区分の利益 |
51 |
セグメント間取引消去 |
24 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
2,125 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)3 |
合計 |
|||||
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
中国 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 |
金額 |
報告セグメント計 |
2,309 |
「その他」の区分の利益 |
55 |
セグメント間取引消去 |
196 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
2,561 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
中国 |
計 |
|||
自動車用 |
19,856 |
19,554 |
3,037 |
10,559 |
9,144 |
62,152 |
- |
62,152 |
空調機器用 |
1,044 |
- |
- |
0 |
- |
1,044 |
- |
1,044 |
建設産業機械用 |
12,785 |
1,648 |
103 |
332 |
934 |
15,803 |
- |
15,803 |
その他用 |
855 |
122 |
- |
38 |
57 |
1,073 |
150 |
1,224 |
顧客との契約から生じる収益 |
34,542 |
21,324 |
3,140 |
10,931 |
10,136 |
80,075 |
150 |
80,225 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
34,542 |
21,324 |
3,140 |
10,931 |
10,136 |
80,075 |
150 |
80,225 |
(注)「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
中国 |
計 |
|||
自動車用 |
20,979 |
22,274 |
2,582 |
10,035 |
7,215 |
63,086 |
- |
63,086 |
空調機器用 |
1,212 |
- |
- |
0 |
- |
1,212 |
- |
1,212 |
建設産業機械用 |
10,935 |
1,665 |
48 |
265 |
652 |
13,567 |
- |
13,567 |
その他用 |
902 |
33 |
- |
44 |
46 |
1,027 |
150 |
1,178 |
顧客との契約から生じる収益 |
34,029 |
23,973 |
2,630 |
10,344 |
7,914 |
78,893 |
150 |
79,044 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
34,029 |
23,973 |
2,630 |
10,344 |
7,914 |
78,893 |
150 |
79,044 |
(注)「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
176円41銭 |
110円42銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,151 |
722 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,151 |
722 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,528 |
6,547 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前中間連結会計期間22,000株、当中間連結会計期間21,700株)を控除しております。
該当事項はありません。
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………592百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………90円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。