第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,332

16,985

受取手形

1,080

566

電子記録債権

3,191

2,454

売掛金

25,587

26,084

有価証券

299

-

商品及び製品

3,572

3,354

仕掛品

991

1,159

原材料及び貯蔵品

8,985

9,335

その他

2,703

2,598

貸倒引当金

127

518

流動資産合計

66,617

62,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,175

6,427

機械装置及び運搬具(純額)

12,694

13,558

土地

2,509

2,566

リース資産(純額)

1,422

1,457

建設仮勘定

3,650

3,980

その他(純額)

1,682

1,809

有形固定資産合計

28,135

29,800

無形固定資産

 

 

その他

3,125

2,086

無形固定資産合計

3,125

2,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,998

1,954

退職給付に係る資産

2,431

2,465

繰延税金資産

226

271

その他

558

538

貸倒引当金

5

-

投資その他の資産合計

5,210

5,229

固定資産合計

36,470

37,116

資産合計

103,087

99,137

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,685

13,495

電子記録債務

5,917

4,289

短期借入金

7,531

9,486

リース債務

447

493

未払法人税等

1,089

569

未払費用

3,793

4,077

賞与引当金

1,667

1,716

役員賞与引当金

32

15

製品保証引当金

787

656

受注損失引当金

228

246

営業外電子記録債務

482

326

その他

1,380

956

流動負債合計

39,043

36,329

固定負債

 

 

長期借入金

14,340

11,120

リース債務

2,596

2,689

繰延税金負債

1,315

1,300

退職給付に係る負債

294

327

株式給付引当金

44

60

資産除去債務

93

93

その他

73

47

固定負債合計

18,758

15,638

負債合計

57,801

51,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,570

8,570

資本剰余金

6,911

6,863

利益剰余金

22,510

22,566

自己株式

114

81

株主資本合計

37,877

37,918

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19

17

為替換算調整勘定

5,012

7,325

退職給付に係る調整累計額

1,980

1,857

その他の包括利益累計額合計

7,012

9,200

非支配株主持分

396

50

純資産合計

45,286

47,169

負債純資産合計

103,087

99,137

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

80,225

79,044

売上原価

73,122

70,303

売上総利益

7,103

8,740

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

757

826

給料及び手当

1,117

1,196

賞与引当金繰入額

364

458

役員賞与引当金繰入額

16

15

退職給付費用

18

9

福利厚生費

681

781

製品保証引当金繰入額

125

112

貸倒引当金繰入額

3

376

研究開発費

533

864

株式給付引当金繰入額

7

16

その他

1,351

1,541

販売費及び一般管理費合計

4,977

6,179

営業利益

2,125

2,561

営業外収益

 

 

受取利息

119

150

受取配当金

3

3

持分法による投資利益

320

239

為替差益

269

-

その他

111

226

営業外収益合計

824

619

営業外費用

 

 

支払利息

329

229

為替差損

-

68

その他

3

2

営業外費用合計

332

300

経常利益

2,617

2,881

特別利益

 

 

固定資産売却益

92

15

特別利益合計

92

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

7

固定資産除却損

24

1,083

特別損失合計

34

1,091

税金等調整前中間純利益

2,676

1,804

法人税、住民税及び事業税

1,525

1,048

法人税等調整額

3

26

法人税等合計

1,521

1,075

中間純利益

1,154

729

非支配株主に帰属する中間純利益

2

6

親会社株主に帰属する中間純利益

1,151

722

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,154

729

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

1

為替換算調整勘定

2,000

2,419

退職給付に係る調整額

34

111

持分法適用会社に対する持分相当額

237

112

その他の包括利益合計

2,208

2,193

中間包括利益

3,363

2,923

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,255

2,911

非支配株主に係る中間包括利益

108

12

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,676

1,804

減価償却費

2,968

2,671

退職給付費用

49

159

退職給付に係る資産及び負債の増減額

10

17

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

370

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

45

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

17

製品保証引当金の増減額(△は減少)

136

182

固定資産除却損

24

1,083

固定資産売却損益(△は益)

82

7

受取利息及び受取配当金

123

154

支払利息

329

229

為替差損益(△は益)

154

141

持分法による投資損益(△は益)

320

239

売上債権の増減額(△は増加)

2,507

2,202

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,033

726

仕入債務の増減額(△は減少)

1,471

5,085

その他の流動資産の増減額(△は増加)

227

67

その他の流動負債の増減額(△は減少)

505

185

その他

21

44

小計

7,844

3,058

利息及び配当金の受取額

1,808

334

利息の支払額

314

244

法人税等の支払額

1,139

1,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,198

1,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,116

3,056

有形固定資産の売却による収入

149

13

無形固定資産の取得による支出

481

254

投資有価証券の取得による支出

0

-

定期預金の預入による支出

1,211

1,648

定期預金の払戻による収入

854

1,032

その他

16

122

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,822

3,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

270

2,183

長期借入れによる収入

3,210

650

長期借入金の返済による支出

2,201

580

配当金の支払額

-

656

非支配株主への配当金の支払額

112

101

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

381

その他

167

230

財務活動によるキャッシュ・フロー

999

3,484

現金及び現金同等物に係る換算差額

731

1,379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,107

4,294

現金及び現金同等物の期首残高

10,361

20,204

現金及び現金同等物の中間期末残高

*1 16,468

*1 15,910

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

17,114百万円

16,985百万円

有価証券

99

-

17,214

16,985

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△745

△1,075

現金及び現金同等物

16,468

15,910

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

525

80

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

(注)2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年8月18日付で、自己株式21,276株の処分を実施いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間において自己株式が50百万円、資本剰余金(自己株式処分差益)が1百万円、利益剰余金が40百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が401百万円、資本剰余金が7,352百万円、利益剰余金が23,211百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

656

100

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)2024年6月25日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

普通株式

592

90

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

(注)2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年7月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2024年8月16日付で、自己株式13,716株の処分を実施いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間において自己株式が32百万円、利益剰余金が11百万円減少しました。また、子会社株式の追加取得により、資本剰余金が47百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が81百万円、資本剰余金が6,863百万円、利益剰余金が22,566百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,542

21,324

3,140

10,931

10,136

80,075

150

80,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,289

20

49

188

952

4,500

1,010

5,511

37,832

21,345

3,189

11,120

11,088

84,576

1,160

85,736

セグメント利益

又は損失(△)

917

1,526

29

1,756

872

2,049

51

2,100

(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

   2.各報告セグメントに属する主な国又は地域

     欧州……………チェコ・ドイツ

     アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

   3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容(差異調整に関する事項)

                  (単位:百万円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

2,049

「その他」の区分の利益

51

セグメント間取引消去

24

中間連結損益計算書の営業利益

2,125

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,029

23,973

2,630

10,344

7,914

78,893

150

79,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,973

45

15

709

786

5,530

1,077

6,607

38,003

24,018

2,646

11,053

8,700

84,423

1,228

85,652

セグメント利益

又は損失(△)

689

550

71

1,937

305

2,309

55

2,364

(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

   2.各報告セグメントに属する主な国又は地域

     欧州……………チェコ・ドイツ

     アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

   3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容(差異調整に関する事項)

                  (単位:百万円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

2,309

「その他」の区分の利益

55

セグメント間取引消去

196

中間連結損益計算書の営業利益

2,561

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

欧州

アジア

中国

自動車用

19,856

19,554

3,037

10,559

9,144

62,152

-

62,152

空調機器用

1,044

-

-

0

-

1,044

-

1,044

建設産業機械用

12,785

1,648

103

332

934

15,803

-

15,803

その他用

855

122

-

38

57

1,073

150

1,224

顧客との契約から生じる収益

34,542

21,324

3,140

10,931

10,136

80,075

150

80,225

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

34,542

21,324

3,140

10,931

10,136

80,075

150

80,225

(注)「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

欧州

アジア

中国

自動車用

20,979

22,274

2,582

10,035

7,215

63,086

-

63,086

空調機器用

1,212

-

-

0

-

1,212

-

1,212

建設産業機械用

10,935

1,665

48

265

652

13,567

-

13,567

その他用

902

33

-

44

46

1,027

150

1,178

顧客との契約から生じる収益

34,029

23,973

2,630

10,344

7,914

78,893

150

79,044

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

34,029

23,973

2,630

10,344

7,914

78,893

150

79,044

(注)「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

176円41銭

110円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,151

722

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,151

722

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,528

6,547

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前中間連結会計期間22,000株、当中間連結会計期間21,700株)を控除しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………592百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。