当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化が進む中、多様化する価値観や社会環境の変化に対応した教育サービスの提供が求められております。
このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.1を目指す」という企業目標の実現に向けて、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供を進めてまいりました。引き続き、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」の提供に注力するとともに、両輪となる早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」(※)の提供による付加価値向上に努めてまいります。(※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。)
当中間連結会計期間においては、教務面では、多くの難関校で当社過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導における抜本的な見直しを進めるとともに、新設した難関都県立高校受験対策コースによる地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んでまいりました。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移しており、来春の合格実績伸長に向けて更なる充実を図ってまいります。
第2四半期の収益に大きく寄与する当社の「夏期集中特訓・夏期合宿」につきましては、総参加者数が15,000人を超え、特に夏期合宿におきましては、昨年の2学年(小4・中1)での実施から今年は小6(公立中進学コース)・中2も加わり、規模を拡大しての開催となりました。また、国内子会社各社の夏期講習会・夏期合宿におきましても多くの受講生にご参加いただき、収益面への寄与だけでなく、来春の入試に向けて充実した受験指導ができました。
校舎展開としましては、2024年6月に葛西校を移転リニューアル、7月に晴海校を新規開校、高輪台校を移転リニューアル、9月に個別進学館五反田校を新規開校したほか、生徒数増加に対応するため、田町校、武蔵境校、北浦和校の増床等も行いました。
中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしましては、「2027年個別進学館100校体制」に向けて、本年9月の新規開校で72校体制となり、10月にも個別進学館赤羽校が開校されるなど、順調に推移しております。同様に「大学受験部の新領域開拓」につきましても、今春開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加しております。また2024年1月に子会社化した株式会社幼児未来教育では、当社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討しております。これら一連の取り組みにより、当社グループの教育サービスをより長期にわたり提供することを可能とし、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化につなげてまいります。
当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、47,679人(前年同期比2.3%増)と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部28,095人(前年同期比3.2%増)、中学部16,843人(前年同期比0.3%減)、高校部2,575人(前年同期比3.7%増)、その他166人(前年同期比-%)と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。
費用面では、昨年に続き給与水準を引き上げたことによる人件費増加に加え、広告宣伝の強化やICT活用によるサービス向上を図るためのシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、16,972百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益1,499百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益1,496百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益914百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
②財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比1,568百万円減少の8,828百万円となりました。これは、現金及び預金393百万円、営業未収入金1,379百万円の減少、前払費用178百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比336百万円増加の12,996百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比249百万円増加の6,204百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比4百万円増加の1,764百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比82百万円増加の5,027百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,232百万円減少し、21,825百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比642百万円減少の4,730百万円となりました。これは、前受金297百万円、未払金512百万円、未払消費税等51百万円の減少と、株主優待引当金123百万円、未払法人税等69百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比98百万円増加の3,519百万円となりました。これは、資産除去債務63百万円、リース債務38百万円の増加が主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比544百万円減少し、8,249百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比687百万円減少の13,575百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益914百万円と、剰余金の配当570百万円、自己株式の取得1,052百万円による減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9%から62.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ、400百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,496百万円、減価償却費569百万円、売上債権の減少額1,379百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額297百万円、法人税等の支払額520百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円の収入となり、前年同期に比べ69百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出527百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、差入保証金の差入による支出52百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出となり、前年同期に比べ453百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,052百万円、リース債務の返済による支出114百万円、配当金の支払額569百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,736百万円の支出となり、前年同期に比べ1,285百万円支出が増加いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当中間連結会計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
①新設
会社名 |
事業所名(所在地) |
設備の内容 |
開校(完了)年月 |
株式会社 早稲田アカデミー |
晴海校 (東京都中央区) |
教室(保証金及び建物並びに附属設備) |
2024年7月 |
早稲田アカデミー個別進学館 赤羽校 (東京都北区) |
教室(保証金及び建物並びに附属設備) |
2024年10月(注) |
(注)「早稲田アカデミー個別進学館 赤羽校」の開校(完了)年月は営業開始年月を記載しており、新設工事につきましては、2024年9月に完了しております。
②移転開校
会社名 |
事業所名(所在地) |
設備の内容 |
開校(完了)年月 |
株式会社 早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー個別進学館 五反田校 (東京都品川区) |
教室(保証金及び建物並びに附属設備) |
2024年9月 |
(注)「早稲田アカデミー個別進学館 五反田校」は「早稲田アカデミー個別進学館 高輪台校」を移転し、開校した校舎となります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。