【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

日鉄ソリューションズ㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ(https://www.nssol.nipponsteel.com)で開示しております。2024年9月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱であります。

当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング&デジタルサービス」に区分しております。詳細については、注記「9.売上収益」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(4) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した日鉄ソリューションズビズテック㈱を連結の範囲に含めております。

 

(5) 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2024年11月5日に、当社代表取締役社長 玉置 和彦 によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.追加情報

(実在性を確認できない取引に関する事項)

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。

上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年7月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当中間連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年3月31日に訴訟を提起されております。詳細は注記「13.偶発事象」をご参照ください。

これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

6.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

7.企業結合

当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱(以下、「TEXSOL」という。)の発行済株式1,000株(発行済株式総数の100%)を取得し、当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本取引は共通支配下の取引に該当します。共通支配下の取引とは、結合当事企業(又は事業)のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。なお、共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

 

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:テックスエンジソリューションズ株式会社

事業の内容   :ソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等

 

(2)取得日

2024年4月1日

 

(3)取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式数 :1,000株

取得価額    :7,977百万円

取得後の持分比率:100%

 

 

(4)取得によるキャッシュ・フローの内訳

 

(百万円)

内訳

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

取得により支出した現金及び現金同等物

△19

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

1,308

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,289

(注) 取得対価のうち7,958百万円は2024年3月に支出済みであります。

 

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等:48百万円

 

(6)企業結合を行った主な理由

当社とTEXSOLが活動する国内ITサービス市場では、近年、企業各社のDXニーズの加速に加えて、労働人口の減少に伴い、優秀なITエンジニアの獲得競争が激化しております。そのような中で、顧客企業のDXニーズにタイムリーに対応し、今後も両社が持続的な事業拡大を実現させるために、両社一体となって人材の再生産力を高めていくことが有効であることから、TEXSOLを当社のグループ会社とすることといたしました。今後、当社は、TEXSOLをグループ会社として、①当社ブランドを活用した人材採用力の強化、及び当社グループの人材育成施策の適用等を通じて人材再生産力の強化を図るとともに、②当社の獲得した先端技術の伝承、及び当社のプロジェクト管理機構への参画等を通じて、総合的なシステムインテグレータとしての能力をさらに強化します。そして、旺盛な顧客のDXニーズに対して、当社グループとして対応力を強化してまいります。

なお、本件は日本製鉄グループ内のシステムインテグレーション力を当社グループに結集し、そのさらなる事業成長を通じて、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の最大化を狙うという側面を持ちます。

 

(7)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

 

(8)企業結合日における取得資産及び引受負債の帳簿価額

(百万円)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

 現金及び現金同等物

1,308

 営業債務及びその他の債務

697

 営業債権及びその他の債権

1,392

 契約負債

3

 棚卸資産

24

 リース負債

200

 その他の流動資産

94

 その他の金融負債

36

流動資産合計

2,820

 未払法人所得税等

193

 有形固定資産

90

 引当金

244

 使用権資産

284

 その他の流動負債

473

 無形資産

3

流動負債合計

1,849

 その他の金融資産

255

 リース負債

83

 繰延税金資産

372

 退職給付に係る負債

379

 その他の非流動資産

231

 引当金

45

非流動資産合計

1,238

 その他の非流動負債

42

 

 

非流動負債合計

551

資産合計

4,058

負債合計

2,401

 

 

 

(9)企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、取得日以降のTEXSOLの業績は次のとおりであります。

 

(百万円)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

売上収益

2,439

中間利益

256

 

 

(注)テックスエンジソリューションズ㈱は2024年4月1日付で、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

3,659

40.00

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(注) 当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前中間連結会計期間の1株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

4,117

45.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(注) 当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当中間連結会計期間の1株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

3,659

40.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前中間連結会計期間の1株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年10月29日
取締役会

普通株式

6,678

36.50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注) 当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当中間連結会計期間の1株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額は73.00円となります。

 

 

9.売上収益

売上収益は顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング&デジタルサービス」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

ビジネスソリューション

108,858

119,495

コンサルティング&デジタルサービス

35,915

37,117

合計

144,774

156,612

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

ビジネスソリューション

「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。

 

コンサルティング&デジタルサービス

「コンサルティング&デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。

 

(表示方法の変更)

当中間連結会計期間より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組換えを実施しております。

なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。

 

 

10.1株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

9,500

12,186

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

9,500

12,186

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

182,978,308

182,970,475

基本的1株当たり中間利益(円)

51.92

66.60

 

(注)当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しております。

 

 

11.金融商品

(1)公正価値

① 金融商品の分類ごとの帳簿価額

金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。

 

金融資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

社債

16,080

19,978

差入保証金

6,056

6,231

その他

562

689

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

社債

999

株式等

1,583

1,573

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

株式

59,870

3,701

合計

85,153

32,174

 

 

 

流動資産

1,555

679

非流動資産

83,597

31,494

合計

85,153

32,174

 

 

金融負債

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

預り金

707

505

長期未払金(1年内支払含む)

216

103

合計

923

608

 

 

 

流動負債

819

608

非流動負債

104

合計

923

608

 

 

② 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。

 

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)

主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。

 

 

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。

それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。

 

③ 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

社債

999

999

株式等

188

1,395

1,583

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

57,588

2,282

59,870

合計

57,588

1,187

3,677

62,453

 

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

社債

株式等

195

1,378

1,573

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

1,382

2,318

3,701

合計

1,382

195

3,697

5,274

 

 

④ 期中に認識を中止した資本性金融資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累計利得又は損失

当社グループは、広域災害等の事業リスクに備えた資金需要に加え、2024年4月26日公表の「NSSOL2030ビジョン」を踏まえた、重要な人的資本、ソリューション開発、及びM&Aを通じた事業規模の創出に向けた投資に必要な資金を確保することを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。

当中間連結会計期間において、当社が保有する㈱リクルートホールディングスの全株式を売却しました。
 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

認識中止時点の公正価値

76,696

処分に係る累計利得又は損失(税効果考慮前)

74,271

 

利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税効果考慮後)は、51,529百万円であります。

 

⑤ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。

なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

また、当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。

 

 

(2)公正価値で測定しているもの以外の金融商品

公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

16,080

15,975

19,978

19,936

差入保証金

6,056

5,761

6,231

5,976

 

 

上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル2で区分しております。

 

 

12.関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は要約中間連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

関連当事者との
関係の内容

取引金額

未決済残高

親会社

日本製鉄㈱

製品の販売等

30,546

15,322

資金の預託

(資金の預入)

44,200

106,022

(資金の戻入れ)

33,600

(利息の受取)

106

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

関連当事者との
関係の内容

取引金額

未決済残高

親会社

日本製鉄㈱

製品の販売等

30,532

12,854

資金の預託

(資金の預入)

123,400

182,457

(資金の戻入れ)

37,300

(利息の受取)

226

 

(注) 1 製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

2 資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

 

13.偶発事象

(訴訟)

当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年3月31日付(当社への訴状送達日は、2020年6月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年8月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。

当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。

 

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

(1)期末配当

2024年5月20日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

   ① 配当金の総額                  4,117百万円

   ② 1株当たりの金額                                 45円00銭

   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年6月3日

(注)当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの金額は、株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)中間配当

2024年10月29日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

   ① 配当金の総額                  6,678百万円

   ② 1株当たりの金額                                 36円50銭

   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月2日

(注)当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの金額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の1株当たりの金額は73円00銭となります。