【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

 

2 作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

3 重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4 見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

 

5 セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

鉄 鋼

自動車

輸送機・建機

都市総合開発

メディア・
デジタル

ライフスタイル

収益

907,113

311,106

324,166

184,342

235,082

460,368

売上総利益

100,754

71,659

88,671

53,432

64,027

102,178

持分法による投資損益

6,844

23,660

25,502

5,197

23,121

3,037

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

40,669

37,588

33,354

22,483

23,219

2,397

資産合計(2024年3月末)

1,144,826

839,644

1,582,008

1,513,736

1,133,714

766,263

 

 

 

 

資 源

化学品・エレク
トロニクス・農業

エネルギー
トランスフォー
メーション

消去又は
全社

連 結

収益

125,327

506,834

301,497

3,355,835

12,001

3,343,834

売上総利益

25,060

69,730

67,360

642,871

3,197

639,674

持分法による投資損益

45,569

5,821

13,488

152,239

152,239

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

44,435

16,351

42,507

263,003

21,882

284,885

資産合計(2024年3月末)

1,284,576

861,835

1,688,277

10,814,879

217,704

11,032,583

 

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

鉄 鋼

自動車

輸送機・建機

都市総合開発

メディア・
デジタル

ライフスタイル

収益

829,484

365,761

380,191

163,563

255,039

498,318

売上総利益

92,499

84,193

98,337

43,723

68,053

112,181

持分法による投資損益

6,624

7,807

31,424

5,149

11,111

3,050

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

35,193

23,421

38,818

20,524

8,194

2,586

資産合計(2024年9月末)

1,115,275

846,240

1,655,197

1,515,538

1,111,642

744,108

 

 

 

 

資 源

化学品・エレク
トロニクス・農業

エネルギー
トランスフォー
メーション

消去又は
全社

連 結

収益

143,079

550,772

335,011

3,521,218

2,738

3,518,480

売上総利益

24,840

74,278

83,656

681,760

2,130

683,890

持分法による投資損益

41,997

4,088

22,140

133,390

133,390

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

50,374

14,824

58,889

252,823

1,140

253,963

資産合計(2024年9月末)

1,341,279

817,627

1,618,887

10,765,793

30,166

10,795,959

 

(注) 1 当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業

     単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに9グループ

         を設置しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組替えて表示しております。

    2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により

         構成されております。

     3  消去又は全社の中間利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去

         が含まれております。

     4  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

     5  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

 

6 社債

前中間連結会計期間において30,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率0.840%、2033年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率1.012%、2033年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.395%、2028年満期)であります。

また、前中間連結会計期間において10,000百万円の社債を償還しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140%、2023年満期)であります。

 

当中間連結会計期間において161,475百万円の社債を発行しております。これは、米ドル建普通社債80,786百万円(利率5.353%、2034年満期)及び米ドル建普通社債80,689百万円(利率5.083%、2029年満期)であります。

また、当中間連結会計期間において74,459百万円の社債を償還しております。これは、米ドル建普通社債54,440百万円(利率2.648%、2024年満期)及び円建普通社債20,000百万円(利率0.769%、2024年満期)であります。

 

7 その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

   (自2023年4月1日

   至2023年9月30日)

(百万円)

当中間連結会計期間

   (自2024年4月1日

   至2024年9月30日)

(百万円)

FVTOCIの金融資産

 

 

期首残高

146,112

211,423

その他の包括利益

34,298

△ 16,761

利益剰余金への振替

356

△ 41,595

期末残高

180,766

153,067

確定給付制度の再測定

 

 

期首残高

その他の包括利益

2,116

△ 1,125

利益剰余金への振替

△ 2,116

1,125

期末残高

在外営業活動体の換算差額

 

 

期首残高

427,968

781,383

その他の包括利益

317,297

△ 165,117

期末残高

745,265

616,266

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

期首残高

66,042

85,189

その他の包括利益

41,620

△ 30,831

期末残高

107,662

54,358

ヘッジ・コスト

 

 

期首残高

△ 2,584

△ 956

その他の包括利益

△ 658

1,853

期末残高

△ 3,242

897

その他の資本の構成要素

 

 

期首残高

637,538

1,077,039

その他の包括利益

394,673

△ 211,981

利益剰余金への振替

△ 1,760

△ 40,470

期末残高

1,030,451

824,588

 

 

8 配当

前中間連結会計期間において、1株当たり57.5円(総額70,960百万円)の配当を支払っております。

また、当中間連結会計期間において、1株当たり62.5円(総額76,371百万円)の配当を支払っております。

なお、当期の中間配当(1株当たり65円、総額78,649百万円)に関する取締役会決議日は2024年10月31日、基準日は2024年9月30日、効力発生日は2024年12月2日であります。

 

 

9 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

 

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

 

その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

 

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

 

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

 

第三者の債務に対する保証

金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。

 

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

 

為替予約

為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

 

金利先物取引・債券先物取引

金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

 

商品先物、先渡及びスワップ取引

商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

 

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

(百万円)

公正価値

(百万円)

帳簿価額

(百万円)

公正価値

(百万円)

償却原価で測定される金融資産:

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

1,965,616

1,973,438

1,808,502

1,816,908

償却原価で測定される金融負債:

 

 

 

 

社債及び借入金

3,201,733

3,196,917

3,182,042

3,179,931

営業債務及びその他の債務

1,553,391

1,553,138

1,340,874

1,340,722

 

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、13,928百万円及び13,984百万円であり、公正価値は13,928百万円及び13,984百万円であります。

 

(3) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

 

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

 

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

 

 

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

1,451

59,051

60,502

FVTOCIの金融資産

311,451

112,555

424,006

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権(FVTPL)

98,978

98,978

 

 

 

 

 

その他の金融資産(デリバティブ)

 

 

 

 

ヘッジに指定されたデリバティブ

197,273

197,273

ヘッジに指定されないデリバティブ

6,214

176,583

24

182,821

合計

319,116

472,834

171,630

963,580

負債:

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(FVTPL)

△211,341

△211,341

 

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

 

 

 

 

ヘッジに指定されたデリバティブ

△14,959

△14,959

ヘッジに指定されないデリバティブ

△14,168

△147,852

△233

△162,253

合計

△14,168

△374,152

△233

△388,553

 

 

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

1,861

55,997

57,858

FVTOCIの金融資産

220,244

117,429

337,673

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権(FVTPL)

141,950

141,950

 

 

 

 

 

その他の金融資産(デリバティブ)

 

 

 

 

ヘッジに指定されたデリバティブ

132,224

132,224

ヘッジに指定されないデリバティブ

16,835

179,645

196,480

合計

238,940

453,819

173,426

866,185

負債:

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(FVTPL)

△264,874

△264,874

 

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

 

 

 

 

ヘッジに指定されたデリバティブ

△28,698

△28,698

ヘッジに指定されないデリバティブ

△27,717

△151,990

△179,707

合計

△27,717

△445,562

△473,279

 

 

 

10 1株当たり情報

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は次の情報に基づいて算定しております。

 

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益及び

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

(百万円):

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

284,885

253,963

中間利益調整額

△154

△163

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

284,731

253,800

中間利益調整額

154

163

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

284,885

253,963

加重平均普通株式数(株):

 

 

基本的加重平均普通株式数

1,223,264,116

1,212,454,399

希薄化効果の影響:譲渡制限付株式報酬制度

301,433

214,967

希薄化効果の影響:業績連動型株式報酬制度

374,667

273,800

希薄化効果の影響:譲渡制限付業績連動型株式報酬制度

735,131

1,008,158

希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数

1,224,675,347

1,213,951,324

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)(円):

 

 

基本的

232.76

209.33

希薄化後

232.62

209.20

 

 

 

11 関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において116,386百万円(前連結会計年度95,199百万円)、非流動資産において72,335百万円(前連結会計年度64,891百万円)であります。

 

12 契約及び偶発債務

(1) 契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

 

(2) 保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

 

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

(百万円)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(百万円)

持分法適用会社の債務に対する保証

135,398

128,883

第三者の債務に対する保証

86,796

76,271

合計

222,194

205,154

 

 

① 持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

 

② 第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

 

上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

 

(3) 訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

 

 

13 後発事象

当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表承認日である2024年11月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

 

14 要約中間連結財務諸表の承認

2024年11月6日に、要約中間連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び最高財務責任者

諸岡 礼二によって承認されております。

 

2 【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、第157期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額          78,649百万円

1株当たり中間配当金             65円

効力発生日(支払開始日)       2024年12月2日