1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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警備輸送業務用現金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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立替金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
保険配当金 |
|
|
違約金収入 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
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|
中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
長期性預金の預入による支出 |
△ |
△ |
長期性預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、日本ガード株式会社の株式を取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月3日の取締役会において、株式会社カンソーの普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、2024年9月4日に株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年12月1日(予定)とし、引き続き関係者との協議を継続しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カンソー
事業の内容 ビルメンテナンス業、警備業等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人のお客様向けに多種多様な警備サービスを提供し、安全・安心を提供する取組みを進めています。
また、当社は警備事業を起点に、リスクの多様化に応じて拡大していくお客様と社会の安全安心ニーズに応えるべく、建物の維持管理などに対応するFM事業、高齢化社会に対応する介護事業など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
FM事業領域では、昭和41年(1966年)にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などによって、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルでお客様に提案できる体制を構築しております。今年7月には、設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を全国展開する等、サービスの品質向上に努めて参りました。
FM事業は、人材の確保、生産性の向上といった多くの課題に直面する事業環境にあります。カンソー社の参画は、これらの課題に取り組みつつ、主に関西圏における当社グループFM事業の更なる拡大・強化に資するものと考えております。
今後におきましても、お客様への提供サービスの品質向上に努め、当社グループ全体の事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2024年12月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の名称
名称変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。
3. 主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度(2024年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が600百万円含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が16,311百万円含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与諸手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
72,886百万円 |
68,406百万円 |
預入期間が3か月を超える預金 |
△6,958 |
△9,386 |
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
100 |
100 |
その他(証券会社預け金) |
0 |
107 |
現金及び現金同等物 |
66,027 |
59,228 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,354 |
43.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,361 |
8.7 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2023年7月28日開催の取締役会決議に基づき、9月30日までに自己株式4,947,500株(取得価額4,470百万円)を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、8,976,575株及び5,544百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,511 |
15.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
6,014 |
12.4 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、9月30日までに自己株式15,741,100株(取得価額14,999百万円)を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、25,314,208株及び21,074百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
(単位:百万円) |
||||||
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
|
セキュリティ事業 |
FM事業等 |
介護事業 |
海外事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
165,132 |
16,861 |
25,156 |
3,056 |
210,206 |
- |
210,206 |
工事収入 |
3,170 |
10,335 |
12 |
15 |
13,533 |
- |
13,533 |
売却収入 |
16,393 |
5,882 |
40 |
321 |
22,638 |
- |
22,638 |
顧客との契約から生じる収益 |
184,696 |
33,079 |
25,209 |
3,393 |
246,379 |
- |
246,379 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△4,626百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物23百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、1,604百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
(単位:百万円) |
||||||
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
|
セキュリティ事業 |
FM事業等 |
介護事業 |
海外事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
169,735 |
18,026 |
26,400 |
12,670 |
226,832 |
- |
226,832 |
工事収入 |
3,623 |
9,442 |
14 |
13 |
13,093 |
- |
13,093 |
売却収入 |
17,063 |
5,812 |
42 |
435 |
23,354 |
- |
23,354 |
顧客との契約から生じる収益 |
190,422 |
33,282 |
26,457 |
13,119 |
263,280 |
- |
263,280 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△4,868百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間において、日本ガード株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益835百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
1.取得による企業結合(日本ガード株式会社の株式追加取得)
(1) 企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 日本ガード株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等
イ 企業結合日
2024年7月12日
ウ 企業結合の法的形式
株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
31.3 |
% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
25.9 |
|
取得後の議決権比率 |
57.1 |
|
カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2) 企業結合を行うことになった理由
日本ガード株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業やFM事業等を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2024年7月1日としているため、2024年7月1日から2024年9月30日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
2,759 |
百万円 |
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追加取得に伴い支出した現金預金 |
2,283 |
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取得原価 |
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5,042 |
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(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 |
605 |
百万円 |
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(7) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額
835百万円
イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
2.共通支配下の取引等(ALSOK双栄株式会社の株式追加取得)
(1) 取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ALSOK双栄株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等
イ 株式取得日
2024年9月10日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.4%であり、当該取引により当社のALSOK双栄株式会社に対する議決権比率は100.0%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 |
現金及び預金 |
1,362 |
百万円 |
取得原価 |
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1,362 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
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23円46銭 |
20円45銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益金額 |
(百万円) |
11,852 |
10,091 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益金額 |
(百万円) |
11,852 |
10,091 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
505,151 |
493,518 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益金額」を算定しております。
共通支配下の取引等(当社グループ内の北海道における組織再編)
当社は、グループ事業再編の一環として、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を、2024年10月1日を効力発生日とする会社分割(簡易吸収分割)の方法によって、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ承継させました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社における北海道内のセキュリティ事業、FM事業等
(2) 企業結合日
2024年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ALSOK北海道株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、ALSOKグループが北海道において行っている機械警備、警備輸送、FM等の事業について、市場環境の変化に対応するとともに、北海道における一層の営業力及び競争力を強化することを目的としています。
ALSOK北海道株式会社は本会社分割後においても当社の100%子会社であり、北海道におけるALSOKグループの代表として、これまで以上に地域に根差した事業運営を行うことで、北海道経済の発展にも貢献してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・6,014百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12.4円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月3日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。