第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

38,919

39,528

減価償却累計額

27,553

28,227

機械設備(純額)

11,365

11,300

空中線設備

13,811

14,027

減価償却累計額

9,387

9,576

空中線設備(純額)

4,423

4,450

端末設備

1,131

1,156

減価償却累計額

794

797

端末設備(純額)

336

358

市内線路設備

16,068

16,237

減価償却累計額

12,011

12,258

市内線路設備(純額)

4,056

3,978

市外線路設備

262

262

減価償却累計額

59

69

市外線路設備(純額)

203

193

土木設備

1,148

1,150

減価償却累計額

203

231

土木設備(純額)

945

919

海底線設備

3,948

3,948

減価償却累計額

1,251

1,402

海底線設備(純額)

2,697

2,546

建物

11,013

10,988

減価償却累計額

5,112

5,226

建物(純額)

5,901

5,762

構築物

1,325

1,328

減価償却累計額

1,053

1,062

構築物(純額)

271

265

機械及び装置

190

190

減価償却累計額

151

154

機械及び装置(純額)

38

35

車両

197

197

減価償却累計額

193

194

車両(純額)

3

2

工具、器具及び備品

1,493

1,516

減価償却累計額

1,059

1,091

工具、器具及び備品(純額)

433

424

土地

2,494

2,494

リース資産

6

減価償却累計額

0

リース資産(純額)

6

建設仮勘定

2,017

1,764

有形固定資産合計

35,190

34,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

無形固定資産

 

 

施設利用権

19

18

ソフトウェア

263

198

借地権

2

2

その他の無形固定資産

13

13

無形固定資産合計

298

232

電気通信事業固定資産合計

35,489

34,734

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

8,422

8,421

減価償却累計額

1,122

1,304

有形固定資産(純額)

7,300

7,116

有形固定資産合計

7,300

7,116

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

145

133

附帯事業固定資産合計

7,445

7,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

448

999

社内長期貸付金

44

50

長期前払費用

1,762

1,611

退職給付に係る資産

543

554

繰延税金資産

1,633

1,646

敷金及び保証金

221

224

その他の投資及びその他の資産

18

17

貸倒引当金

17

15

投資その他の資産合計

4,655

5,087

固定資産合計

47,589

47,071

流動資産

 

 

現金及び預金

3,162

3,216

売掛金

38,742

42,432

未収入金

3,440

2,819

貯蔵品

1,529

964

前払費用

450

748

関係会社短期貸付金

20,409

16,812

その他の流動資産

259

1,257

貸倒引当金

11

9

流動資産合計

67,983

68,240

資産合計

115,573

115,312

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

リース債務

5

8

ポイント引当金

100

101

株式給付引当金

164

137

固定資産撤去引当金

415

351

退職給付に係る負債

381

384

資産除去債務

240

242

その他の固定負債

780

857

固定負債合計

2,089

2,082

流動負債

 

 

買掛金

2,116

2,614

リース債務

38

10

未払金

9,652

7,996

未払費用

178

166

未払法人税等

2,711

2,724

前受金

337

325

預り金

276

237

前受収益

52

562

賞与引当金

421

433

役員賞与引当金

28

14

契約損失引当金

186

430

その他の流動負債

3

2

流動負債合計

16,002

15,520

負債合計

18,091

17,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

1,665

1,665

利益剰余金

94,768

94,987

自己株式

3,000

3,087

株主資本合計

94,848

94,981

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

237

232

その他の包括利益累計額合計

237

232

非支配株主持分

2,395

2,496

純資産合計

97,481

97,709

負債・純資産合計

115,573

115,312

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

25,091

25,085

営業費用

 

 

営業費

5,784

6,222

施設保全費

2,669

2,696

管理費

1,303

1,318

減価償却費

2,948

3,041

固定資産除却費

247

286

通信設備使用料

2,925

2,847

租税公課

342

375

営業費用合計

16,221

16,787

電気通信事業営業利益

8,869

8,297

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

12,951

16,062

営業費用

12,536

15,459

附帯事業営業利益

415

602

営業利益

9,285

8,900

営業外収益

 

 

受取利息

8

25

受取配当金

2

4

受取賃貸料

3

2

受取保険金

0

5

受取手数料

1

1

雑収入

17

12

営業外収益合計

34

51

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

10

雑支出

20

営業外費用合計

31

経常利益

9,319

8,921

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

4,951

特別利益合計

4,951

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

4,951

特別損失合計

4,951

税金等調整前中間純利益

9,319

8,921

法人税、住民税及び事業税

2,570

2,699

法人税等調整額

51

10

法人税等合計

2,622

2,688

中間純利益

6,696

6,232

非支配株主に帰属する中間純利益

145

111

親会社株主に帰属する中間純利益

6,550

6,120

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

6,696

6,232

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

1

5

その他の包括利益合計

1

5

中間包括利益

6,695

6,227

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,549

6,115

非支配株主に係る中間包括利益

145

111

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,319

8,921

減価償却費

3,122

3,213

固定資産除却損

175

204

固定資産撤去引当金の増減額(△は減少)

71

63

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

2

ポイント引当金の増減額(△は減少)

37

0

契約損失引当金(△は減少)

20

243

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

12

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

2

受取利息及び受取配当金

11

29

工事負担金等受入額

4,951

工事負担金等圧縮額

4,951

売上債権の増減額(△は増加)

5,252

3,689

棚卸資産の増減額(△は増加)

215

539

仕入債務の増減額(△は減少)

381

497

未払金の増減額(△は減少)

23

1,780

その他

1,021

136

小計

5,693

7,920

利息及び配当金の受取額

11

29

法人税等の支払額

2,218

2,679

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,486

5,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,307

2,069

無形固定資産の取得による支出

23

15

投資有価証券の取得による支出

561

関係会社短期貸付金による支出

12,408

14,825

関係会社短期貸付金の回収による収入

22,018

18,422

工事負担金等受入による収入

4,951

その他の支出

233

93

その他の収入

10

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,006

869

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

31

31

自己株式の取得による支出

9,089

3,144

自己株式の売却による収入

1

配当金の支払額

2,353

2,899

非支配株主への配当金の支払額

11

10

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

140

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,625

6,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

868

54

現金及び現金同等物の期首残高

3,263

3,162

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,132

3,216

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ)及び一部の執行役員に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役及び一部の執行役員に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役及び一部の執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役及び一部の執行役員の退任時とします。

本制度につきましては、2024年7月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当中間連結会計期間101百万円、29,226株であります。

 

(管理職に対する株式付与制度)

当社は、管理職以上の従業員(以下「従業員」という。)に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。

本制度につきましては、2024年7月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万円、54,982株、当中間連結会計期間181百万円、株式数は67,070株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 工事負担金等による圧縮記帳額

工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電気通信事業固定資産

 

 

 機械設備

629

629

 市外線路設備

313

313

 土木設備

139

139

 海底線設備

3,524

3,524

 建物

221

221

 構築物

66

66

 工具、器具及び備品

41

41

投資その他の資産

 

 

 長期前払費用

14

14

4,951

4,951

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額

工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(

自 2023年4月1日
至 2023年9月30日


)

(

自 2024年4月1日
至 2024年9月30日


)

現金及び預金勘定

4,132

3,216

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,132

3,216

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

2,355

45.0

2023年3月31日

2023年6月16日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

2,450

50.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2022年4月27日、2022年7月27日及び2023年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式26,400株を79百万円で取得しました。

また、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年5月18日付で自己株式1,432,400株の消却を実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,999百万円減少しました。

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却)

当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年6月21日付で自己株式3,101,118株を8,373百万円で取得しました。

また、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年8月9日付で自己株式3,101,118株の消却を実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,373百万円減少しました。

(自己株式の取得)

当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式208,200株を636百万円で取得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が91,641百万円、自己株式が829百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月13日
定時株主総会

普通株式

2,902

60.0

2024年3月31日

2024年6月14日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日
取締役会

普通株式

2,856

60.0

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式54,100株を189百万円で取得しました。

また、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年5月15日付で自己株式907,300株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,999百万円減少しました。

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式708,300株を2,800百万円で取得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が94,987百万円、自己株式が3,087百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「電気通信事業営業収益」及び「附帯事業営業収益」と区分して表示しておりましたが、前連結会計年度末より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「マルチブランド通信収入」、「マルチブランド付加価値収入」、「携帯端末収入」、「その他」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

マルチブランド通信収入

18,150

18,276

マルチブランド付加価値収入

3,429

3,601

携帯端末収入

5,789

6,783

その他

10,673

12,486

合計

38,043

41,148

顧客との契約から生じる収益

37,874

40,972

その他の源泉から生じる収益

168

175

(注)1.マルチブランド:au、UQ、povoのモバイル3ブランドの総称

2.付加価値:自社・協業・補償サービス+決済手数料など

3.携帯端末収入:携帯端末及びアクセサリー類の販売収入

4.その他:固定通信サービス収入、電力収入等

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(

自 2023年4月1日
至 2023年9月30日


)

(

自 2024年4月1日
至 2024年9月30日


)

1株当たり中間純利益

129円81銭

127円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,550

6,120

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

6,550

6,120

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,466

47,972

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間85,588株、当中間連結会計期間96,296株)。

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項の一部変更)

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2024年10月25日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議しました。

1.変更の理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するために、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を変更するものです。

2.変更の内容

変更箇所については下線を付しております。

 

 

変更前

変更後

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

1,400,000株(上限)

発行済株式総数(自己株式を

除く)に対する割合 2.9%

1,600,000株(上限)

発行済株式総数(自己株式を

除く)に対する割合 3.4%

(3) 株式の取得価額の総額

40億円(上限)

50億円(上限)

(4) 取得期間

2024年5月20日~2025年4月18日

 

 

2【その他】

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,856百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月5日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。