1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
固定資産 |
|
|
電気通信事業固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
機械設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械設備(純額) |
|
|
空中線設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
空中線設備(純額) |
|
|
端末設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
端末設備(純額) |
|
|
市内線路設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
市内線路設備(純額) |
|
|
市外線路設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
市外線路設備(純額) |
|
|
土木設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
土木設備(純額) |
|
|
海底線設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
海底線設備(純額) |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
無形固定資産 |
|
|
施設利用権 |
|
|
ソフトウェア |
|
|
借地権 |
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
電気通信事業固定資産合計 |
|
|
附帯事業固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
附帯事業固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
社内長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他の投資及びその他の資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
未収入金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他の流動資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
固定資産撤去引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他の固定負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
その他の流動負債 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
電気通信事業営業損益 |
|
|
営業収益 |
|
|
営業費用 |
|
|
営業費 |
|
|
施設保全費 |
|
|
管理費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
固定資産除却費 |
|
|
通信設備使用料 |
|
|
租税公課 |
|
|
営業費用合計 |
|
|
電気通信事業営業利益 |
|
|
附帯事業営業損益 |
|
|
営業収益 |
|
|
営業費用 |
|
|
附帯事業営業利益 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
受取保険金 |
|
|
受取手数料 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
雑支出 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産撤去引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約損失引当金(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
工事負担金等受入額 |
△ |
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
関係会社短期貸付金による支出 |
△ |
△ |
関係会社短期貸付金の回収による収入 |
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ)及び一部の執行役員に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役及び一部の執行役員に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役及び一部の執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役及び一部の執行役員の退任時とします。
本制度につきましては、2024年7月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当中間連結会計期間101百万円、29,226株であります。
(管理職に対する株式付与制度)
当社は、管理職以上の従業員(以下「従業員」という。)に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
本制度につきましては、2024年7月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万円、54,982株、当中間連結会計期間181百万円、株式数は67,070株であります。
※ 工事負担金等による圧縮記帳額
工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
電気通信事業固定資産 |
|
|
機械設備 |
629 |
629 |
市外線路設備 |
313 |
313 |
土木設備 |
139 |
139 |
海底線設備 |
3,524 |
3,524 |
建物 |
221 |
221 |
構築物 |
66 |
66 |
工具、器具及び備品 |
41 |
41 |
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
14 |
14 |
計 |
4,951 |
4,951 |
※ 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額
工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||||
( |
自 2023年4月1日 |
|
( |
自 2024年4月1日 |
|
|
現金及び預金勘定 |
4,132 |
3,216 |
||||
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
||||
現金及び現金同等物 |
4,132 |
3,216 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月15日 |
普通株式 |
2,355 |
45.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月16日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月30日 |
普通株式 |
2,450 |
50.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年4月27日、2022年7月27日及び2023年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式26,400株を79百万円で取得しました。
また、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年5月18日付で自己株式1,432,400株の消却を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,999百万円減少しました。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年6月21日付で自己株式3,101,118株を8,373百万円で取得しました。
また、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年8月9日付で自己株式3,101,118株の消却を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,373百万円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式208,200株を636百万円で取得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が91,641百万円、自己株式が829百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月13日 |
普通株式 |
2,902 |
60.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月14日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月25日 |
普通株式 |
2,856 |
60.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式54,100株を189百万円で取得しました。
また、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年5月15日付で自己株式907,300株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,999百万円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式708,300株を2,800百万円で取得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が94,987百万円、自己株式が3,087百万円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「電気通信事業営業収益」及び「附帯事業営業収益」と区分して表示しておりましたが、前連結会計年度末より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「マルチブランド通信収入」、「マルチブランド付加価値収入」、「携帯端末収入」、「その他」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
マルチブランド通信収入 |
18,150 |
18,276 |
マルチブランド付加価値収入 |
3,429 |
3,601 |
携帯端末収入 |
5,789 |
6,783 |
その他 |
10,673 |
12,486 |
合計 |
38,043 |
41,148 |
顧客との契約から生じる収益 |
37,874 |
40,972 |
その他の源泉から生じる収益 |
168 |
175 |
(注)1.マルチブランド:au、UQ、povoのモバイル3ブランドの総称
2.付加価値:自社・協業・補償サービス+決済手数料など
3.携帯端末収入:携帯端末及びアクセサリー類の販売収入
4.その他:固定通信サービス収入、電力収入等
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||||
( |
自 2023年4月1日 |
|
( |
自 2024年4月1日 |
|
|
1株当たり中間純利益 |
129円81銭 |
127円59銭 |
||||
(算定上の基礎) |
|
|
||||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
6,550 |
6,120 |
||||
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
||||
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,550 |
6,120 |
||||
普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,466 |
47,972 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間85,588株、当中間連結会計期間96,296株)。
(自己株式取得に係る事項の一部変更)
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2024年10月25日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議しました。
1.変更の理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するために、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を変更するものです。
2.変更の内容
変更箇所については下線を付しております。
|
変更前 |
変更後 |
(1) 取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) 取得し得る株式の総数 |
1,400,000株(上限) 発行済株式総数(自己株式を 除く)に対する割合 2.9% |
1,600,000株(上限) 発行済株式総数(自己株式を 除く)に対する割合 3.4% |
(3) 株式の取得価額の総額 |
40億円(上限) |
50億円(上限) |
(4) 取得期間 |
2024年5月20日~2025年4月18日 |
2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,856百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月5日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。