当社は、2024年10月29日(以下「本取締役会決議日」といいます。)開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、エクセディ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、自己株式(以下「本割当株式」といいます。)の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、2024年10月29日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を提出いたしましたが、臨時報告書の記載事項のうち、「処分価格」及び「処分価額の総額」が2024年11月6日に確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(2) 発行数
(3) 発行価格及び資本組入額
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(2) 発行数
(訂正前)
1,435,000株
(注)発行数は、本臨時報告書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員2,870名に対して、それぞれ500株付与するものと仮定して算出した発行数であり、本自己株式処分の発行数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数及び対象従業員1名に付与する株式数(以下、「1名あたり付与株式数」といいます。1名あたり付与株式数の詳細は下記(3)(注2)の方法により決定します。)に応じて確定します。
(訂正後)
1,417,780株
(注)発行数は、本臨時報告書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員2,870名に対して、それぞれ494株付与するものと仮定して算出した発行数であり、本自己株式処分の発行数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数に応じて確定します。
(3) 発行価格及び資本組入額
(訂正前)
(ⅰ)発行価格 3,795円
(ⅱ)資本組入額 該当ありません
(注1)発行価格は、2024年10月28日(以下「本取締役会決議日直前取引日」といいます。)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である3,795円としております。ただし、最終的な発行価格は、2024年11月6日(以下「条件決定日」といいます。)に決定することとし、(ⅰ)本取締役会決議日直前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値と、(ⅱ)2024年11月5日(以下「条件決定日直前取引日」といいます。)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を比較し、高い方の金額とし、条件決定日に決定されます。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(注2)1名あたり付与株式数は以下のいずれかとします。
①条件決定日に決定した発行価格が4,000円未満の場合は、500株
②条件決定日に決定した発行価格が4,000円以上の場合は、2,000,000円を1株当たりの発行価格で除し、1を引いた株式数(小数点以下切捨て)とします。
(訂正後)
(ⅰ)発行価格 4,035円
(ⅱ)資本組入額 該当ありません
(注1)発行価格は、最終的に2024年11月5日(以下「条件決定日直前取引日」といいます。)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,035円に決定しております。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(注2)対象従業員1名に付与する株式数(以下、「1名あたり付与株式数」といいます。)は、2,000,000円を1株当たりの発行価格である4,035円で除した結果から、1を引いた株式数(小数点以下切捨て)である494株に決定しております。
(4) 発行価格及び資本組入額の総額
(訂正前)
(ⅰ)発行価額の総額 5,445,825,000円
(ⅱ)資本組入額の総額 該当ありません
(注1)発行価額の総額は、本臨時報告書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員2,870名に対して、それぞれ500株付与するものと仮定して算出した発行価額の総額であり、本自己株式処分の発行の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数及び1名あたり付与株式数に応じて確定します。
(注2)発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本取締役会決議日直前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である3,795円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額です。ただし、最終的な発行価額の総額は、(3)(注1)記載の方法に従い決定された発行価格に発行数の見込数量を乗じて算出することとし、条件決定日に決定されます。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(訂正後)
(ⅰ)発行価額の総額 5,720,742,300円
(ⅱ)資本組入額の総額 該当ありません
(注1)発行価額の総額は、本臨時報告書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員2,870名に対して、それぞれ494株付与するものと仮定して算出した発行価額の総額であり、本自己株式処分の発行の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数及び1名あたり付与株式数に応じて確定します。
(注2)発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、条件決定日直前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である4,035円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額です。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
(訂正前)
エクセディ従業員持株会 1名 1,435,000株
(訂正後)
エクセディ従業員持株会 1名 1,417,780株
(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
(訂正前)
当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象従業員に対して支給され、本持株会に対して拠出される金銭債権合計5,445,825,000円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は3,795円)を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。ただし、条件決定日直前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値が3,795円を上回る場合には、処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は条件決定日直前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の価格と同額とし、また、本持株会に対して拠出される金銭債権の合計額は、対象従業員の数に、条件決定日直前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の価格と(3)(注2)記載の方法に従い決定された500株を上限とする株式数をそれぞれ乗じた金額とします。
(訂正後)
当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象従業員に対して支給され、本持株会に対して拠出される金銭債権合計5,720,742,300円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は4,035円)を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。