【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

保証業務に係る債務保証残高

2,662

百万円

2,384

百万円

(うち、他社が再保証している債務保証残高)

972

百万円

694

百万円

 

 

※2  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,571

百万円

1,573

百万円

危険債権

2,013

百万円

2,115

百万円

三月以上延滞債権

百万円

百万円

貸出条件緩和債権

1,341

百万円

1,105

百万円

正常債権

195,169

百万円

179,057

百万円

 

 

(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

 

  至 2023年9月30日

  至 2024年9月30日

給与手当

 

3,340

百万円

3,400

百万円

賞与引当金繰入額

 

1,199

百万円

1,240

百万円

役員賞与引当金繰入額

 

20

百万円

20

百万円

退職給付費用

 

197

百万円

117

百万円

貸倒引当金繰入額

 

1,455

百万円

111

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

  至 2023年9月30日

  至 2024年9月30日

現金及び預金

28,110百万円

37,162百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

△203百万円

その他勘定(流動資産)

45百万円

52百万円

現金及び現金同等物

28,155百万円

37,011百万円

 

(注)その他勘定(流動資産)はCMS(Cash Management Service System)による日本電気株式会社への預け金
であります。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日
取締役会

普通株式

1,571

73

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,399

65

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日
取締役会

普通株式

1,399

65

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日
取締役会

普通株式

1,615

75

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金