第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費で一部弱い動きが見られるものの、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に底堅く推移し、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、欧州では個人消費に下支えされ景気が緩やかに回復した一方、北米および中国では景気回復の動きに停滞感が見られました。

このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、「手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指す」べく、FUJI Smart Factory Platform「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいりました。また、FUJI Smart Factoryを中心とするソリューション提案の推進ならびに代理店・グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化に努めてまいりました。加えて、電子部品実装ロボット製造の主力工場である岡崎工場において、現工場棟の一部を建替えて新工場棟を建設し、生産能力を増強いたしました。さらに、次世代の柱となる事業の創出に向けて組織体制を再編し、宅配ロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進めてまいりました。マシンツール事業では、「事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ」転換するため、組織体制を刷新いたしました。加えて、生産効率や提案営業力の向上に取り組み、ターンキービジネスにおける優位性の確立ひいては新規顧客の開拓を図ってまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は62,958百万円となり、前中間連結会計期間と比べて400百万円(0.6%)増加しました。営業利益は6,497百万円と、前中間連結会計期間に比べて140百万円(2.1%)減少し、経常利益は7,234百万円と、前中間連結会計期間に比べて581百万円(7.4%)減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べて22百万円(0.4%)減少し、5,221百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

ロボットソリューション

中国においては未だ景気低迷が続く中、各業種において底堅い需要が見られ、また他アジアではPC関連において設備投資が伸長しました。一方、北米を始めとする他地域において先行き懸念を受けて設備投資が軟調に推移しました。この結果、売上高は56,663百万円となり、前中間連結会計期間と比べて147百万円(0.3%)増加しましたが、営業利益は7,982百万円となり、前中間連結会計期間と比べて1,120百万円(12.3%)減少しました。

 

マシンツール

北米における自動車市場にて一時的な設備投資があり、売上高は5,382百万円となり、前中間連結会計期間と比べて172百万円(3.3%)増加し、営業利益は216百万円(前年中間期:営業損失426百万円)となりました。

 

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は912百万円となり、前中間連結会計期間と比べて80百万円(9.7%)増加しましたが、営業損益は42百万円の損失(前年中間期:営業損失101百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は158,423百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,012百万円減少しました。これは主に棚卸資産が4,097百万円減少したことによるものであります。固定資産は91,178百万円となり、前連結会計年度末から1,676百万円増加しました。これは主に、岡崎工場一部建屋の建替工事竣工などにより建物及び構築物が6,994百万円増加した一方、建設仮勘定が2,908百万円減少し、株価下落などにより投資有価証券が3,059百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は、249,602百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,335百万円減少しました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は22,890百万円となり、前連結会計年度末から4,483百万円増加しました。これは主に、岡崎工場一部建屋の建替などにより設備関係支払手形(流動負債のその他に含みます)が2,959百万円、未払法人税等が1,719百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は3,271百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少しました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他に含みます)が996百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、26,161百万円となり、前連結会計年度末から3,502百万円増加しました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は223,440百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,838百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得などにより2,404百万円減少したことに加え、株価下落などによりその他有価証券評価差額金が2,190百万円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,689百万円増加し67,156百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは17,793百万円の収入(前年中間期:11,740百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益や減価償却費、棚卸資産の増減額などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは6,220百万円の支出(前年中間期:5,449百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは6,177百万円の支出(前年中間期:9,418百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額や自己株式の取得による支出などによるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3,910百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。