1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払金及び未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
支払補償費 |
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為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
(2)信託契約の概要
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
信託契約日 2022年12月8日
信託の期間 2022年12月8日~2025年12月30日
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218,497千円及び197,200株であり、当中間連結会計期間末においては181,490千円及び163,800株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 190,957千円
当中間連結会計期間末 137,907千円
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
5,437千円 |
-千円 |
電子記録債権 |
215,882 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
広告宣伝費 |
|
|
販売促進費 |
|
|
荷造運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
役員・従業員給与諸手当 |
|
|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
20,393,132千円 |
21,201,708千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△218,728 |
△235,240 |
現金及び現金同等物 |
20,174,404 |
20,966,467 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
417,718 |
19.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
438,503 |
20.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式231,100株に対する配当金4,622千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が80,157千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が616,392千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
457,551 |
21.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式197,200株に対する配当金4,141千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
466,876 |
21.5 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式163,800株に対する配当金3,521千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,000株を105,298千円で取得しました。また、「従業員持株会支援信託ESOP」における従業員持株会への当社株式の売却によって自己株式が37,007千円減少しております。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が68,291千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は842,241千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
中間連結損益計算書計上額(注) |
||||
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で履行義務を充足する収益 |
7,343,424 |
4,057,289 |
2,416,066 |
530,384 |
14,347,165 |
- |
- |
一定期間をもって 履行義務を充足する 収益 |
11,328 |
- |
8,520 |
- |
19,848 |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
7,354,752 |
4,057,289 |
2,424,586 |
530,384 |
14,367,013 |
- |
- |
その他の収益 |
- |
- |
228,701 |
205,345 |
434,047 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
中間連結損益計算書計上額(注) |
||||
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で履行義務を充足する収益 |
6,640,281 |
4,306,447 |
2,579,047 |
421,971 |
13,947,747 |
- |
- |
一定期間をもって 履行義務を充足する 収益 |
10,908 |
- |
7,288 |
- |
18,197 |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
6,651,190 |
4,306,447 |
2,586,336 |
421,971 |
13,965,945 |
- |
- |
その他の収益 |
- |
- |
231,495 |
208,056 |
439,551 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券
|
取得原価(千円) |
連結貸借対照表計上額(千円) |
差額(千円) |
(1)株式 |
702,740 |
3,028,426 |
2,325,686 |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
4,231,906 |
4,186,843 |
△45,063 |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
100,000 |
100,040 |
40 |
合計 |
5,034,647 |
7,315,309 |
2,280,662 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額84千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
その他有価証券
|
取得原価(千円) |
中間連結貸借対照表 計上額(千円) |
差額(千円) |
(1)株式 |
702,740 |
3,329,838 |
2,627,098 |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
4,429,960 |
4,383,182 |
△46,778 |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
100,000 |
100,040 |
40 |
合計 |
5,232,700 |
7,813,060 |
2,580,359 |
(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額84千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
55円26銭 |
59円23銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,199,511 |
1,276,563 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,199,511 |
1,276,563 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,707,783 |
21,551,126 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「期中平均株式数」の算定にあたっては、(追加情報)に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間の期中平均株式数は249,314株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は180,614株)について、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。
該当事項はありません。
中間配当
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・466,876千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。