第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,468,560

21,201,708

受取手形

51,072

36,594

電子記録債権

1,226,250

1,437,662

売掛金

3,592,648

3,439,505

有価証券

300,218

100,350

商品及び製品

2,723,781

2,914,882

仕掛品

613,239

634,263

原材料及び貯蔵品

1,242,455

1,224,359

その他

476,381

544,155

貸倒引当金

21,557

20,070

流動資産合計

31,673,049

31,513,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,143,851

6,077,306

機械装置及び運搬具(純額)

991,962

1,061,039

土地

14,944,681

14,944,681

建設仮勘定

268,799

263,846

その他(純額)

192,824

233,220

有形固定資産合計

22,542,119

22,580,095

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

536,986

821,673

その他

142,336

129,524

無形固定資産合計

679,323

951,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,015,176

7,712,795

繰延税金資産

357,472

374,574

その他

382,458

399,709

貸倒引当金

106,603

116,740

投資その他の資産合計

7,648,503

8,370,339

固定資産合計

30,869,945

31,901,632

資産合計

62,542,995

63,415,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,379,782

1,370,214

未払法人税等

709,962

669,924

未払金及び未払費用

1,449,229

1,307,582

その他

789,047

777,962

流動負債合計

4,328,022

4,125,684

固定負債

 

 

長期借入金

190,957

137,907

繰延税金負債

242,248

354,751

再評価に係る繰延税金負債

584,112

584,112

役員退職慰労引当金

402,452

426,087

退職給付に係る負債

1,614,448

1,619,930

その他

552,819

572,226

固定負債合計

3,587,038

3,695,015

負債合計

7,915,060

7,820,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,056

2,310,056

資本剰余金

3,327,417

3,327,417

利益剰余金

49,189,626

50,008,638

自己株式

773,950

842,241

株主資本合計

54,053,149

54,803,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,573,657

1,780,448

土地再評価差額金

1,192,211

1,192,211

為替換算調整勘定

84,056

96,730

退職給付に係る調整累計額

109,282

105,506

その他の包括利益累計額合計

574,784

790,473

純資産合計

54,627,934

55,594,343

負債純資産合計

62,542,995

63,415,043

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

14,801,061

14,405,497

売上原価

9,571,985

8,944,089

売上総利益

5,229,075

5,461,407

販売費及び一般管理費

3,554,886

3,646,021

営業利益

1,674,189

1,815,386

営業外収益

 

 

受取利息

16,620

20,662

受取配当金

44,192

48,499

その他

46,274

26,594

営業外収益合計

107,087

95,756

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払補償費

2,872

為替差損

696

その他

288

184

営業外費用合計

3,161

880

経常利益

1,778,115

1,910,262

特別利益

 

 

固定資産売却益

770

1,500

特別利益合計

770

1,500

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,937

10,508

特別損失合計

5,937

10,508

税金等調整前中間純利益

1,772,948

1,901,254

法人税、住民税及び事業税

590,573

620,499

法人税等調整額

17,136

4,191

法人税等合計

573,437

624,691

中間純利益

1,199,511

1,276,563

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

1,199,511

1,276,563

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,199,511

1,276,563

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

140,597

206,791

為替換算調整勘定

4,042

12,673

退職給付に係る調整額

2,505

3,775

その他の包括利益合計

142,135

215,689

中間包括利益

1,341,646

1,492,252

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,341,646

1,492,252

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,772,948

1,901,254

減価償却費

440,465

436,326

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,772

23,634

受取利息及び受取配当金

60,812

69,162

支払利息

0

0

固定資産売却損益(△は益)

770

1,500

固定資産除却損

3,055

5,721

売上債権の増減額(△は増加)

289,992

43,554

棚卸資産の増減額(△は増加)

347,505

193,429

仕入債務の増減額(△は減少)

189,160

9,604

その他

355,200

18,664

小計

1,690,202

2,031,021

利息及び配当金の受取額

61,747

69,044

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

462,612

657,840

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,289,336

1,442,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

94,300

4,425

有形固定資産の取得による支出

458,522

587,506

有形固定資産の売却による収入

770

2,639

無形固定資産の取得による支出

45,852

328,399

投資有価証券の取得による支出

100,000

799,803

投資有価証券の売却及び償還による収入

100,000

600,000

その他

12,647

7,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

396,655

1,125,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

53,070

53,050

自己株式の取得による支出

80,165

105,308

自己株式の処分による収入

40,552

37,007

配当金の支払額

417,707

457,228

ファイナンス・リース債務の返済による支出

23,256

19,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

533,645

598,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,709

4,128

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

360,744

277,687

現金及び現金同等物の期首残高

19,813,659

21,244,154

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,174,404

20,966,467

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

(2)信託契約の概要

委託者    当社

受託者    株式会社りそな銀行(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)

信託契約日  2022年12月8日

信託の期間  2022年12月8日~2025年12月30日

(3)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218,497千円及び197,200株であり、当中間連結会計期間末においては181,490千円及び163,800株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末 190,957千円

 当中間連結会計期間末 137,907千円

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

5,437千円

-千円

電子記録債権

215,882

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

広告宣伝費

218,147千円

220,843千円

販売促進費

145,139

131,194

荷造運賃

434,957

461,228

貸倒引当金繰入額

643

652

役員・従業員給与諸手当

1,274,347

1,293,860

退職給付費用

50,124

45,242

役員退職慰労引当金繰入額

27,662

45,042

減価償却費

84,833

84,735

研究開発費

306,585

318,138

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

20,393,132千円

21,201,708千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△218,728

△235,240

現金及び現金同等物

20,174,404

20,966,467

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

417,718

19.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

438,503

20.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式231,100株に対する配当金4,622千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が80,157千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が616,392千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

457,551

21.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式197,200株に対する配当金4,141千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

466,876

21.5

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式163,800株に対する配当金3,521千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,000株を105,298千円で取得しました。また、「従業員持株会支援信託ESOP」における従業員持株会への当社株式の売却によって自己株式が37,007千円減少しております。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が68,291千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は842,241千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)

中間連結損益計算書計上額(注)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で履行義務を充足する収益

7,343,424

4,057,289

2,416,066

530,384

14,347,165

一定期間をもって

履行義務を充足する

収益

11,328

8,520

19,848

顧客との契約から生じる収益

7,354,752

4,057,289

2,424,586

530,384

14,367,013

その他の収益

228,701

205,345

434,047

外部顧客への売上高

7,354,752

4,057,289

2,653,288

735,730

14,801,061

14,801,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,700

25,345

7,051

65,216

129,314

129,314

7,386,453

4,082,635

2,660,340

800,947

14,930,375

129,314

14,801,061

セグメント利益

943,266

491,740

55,087

179,012

1,669,107

5,082

1,674,189

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,082千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)

中間連結損益計算書計上額(注)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で履行義務を充足する収益

6,640,281

4,306,447

2,579,047

421,971

13,947,747

一定期間をもって

履行義務を充足する

収益

10,908

7,288

18,197

顧客との契約から生じる収益

6,651,190

4,306,447

2,586,336

421,971

13,965,945

その他の収益

231,495

208,056

439,551

外部顧客への売上高

6,651,190

4,306,447

2,817,831

630,027

14,405,497

14,405,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,321

16,221

6,141

67,378

121,062

121,062

6,682,512

4,322,668

2,823,973

697,405

14,526,560

121,062

14,405,497

セグメント利益

877,383

689,218

104,507

138,555

1,809,665

5,721

1,815,386

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,721千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

その他有価証券

 

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

(1)株式

702,740

3,028,426

2,325,686

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

4,231,906

4,186,843

△45,063

③ その他

(3)その他

100,000

100,040

40

合計

5,034,647

7,315,309

2,280,662

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額84千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

その他有価証券

 

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表

計上額(千円)

差額(千円)

(1)株式

702,740

3,329,838

2,627,098

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

4,429,960

4,383,182

△46,778

③ その他

(3)その他

100,000

100,040

40

合計

5,232,700

7,813,060

2,580,359

(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額84千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

55円26銭

59円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,199,511

1,276,563

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,199,511

1,276,563

普通株式の期中平均株式数(株)

21,707,783

21,551,126

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「期中平均株式数」の算定にあたっては、(追加情報)に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間の期中平均株式数は249,314株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は180,614株)について、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

中間配当

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・466,876千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。