【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1 保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務

5,061

百万円

757

百万円

 

 

2 貸出コミットメント契約

 当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

18,800

百万円

18,800

百万円

借入実行残高

8,718

百万円

7,845

百万円

差引額

10,082

百万円

10,955

百万円

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理
一部の連結子会社の中間会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当中間連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

354

百万円

35

百万円

電子記録債権

835

百万円

36

百万円

支払手形

129

百万円

21

百万円

電子記録債務

4,219

百万円

171

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1

百万円

19

百万円

従業員給与・賞与

4,540

百万円

4,468

百万円

賞与引当金繰入額

1,164

百万円

1,208

百万円

退職給付費用

279

百万円

197

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

30,916

百万円

22,977

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△374

百万円

△276

百万円

有価証券

4,000

百万円

2,500

百万円

現金及び現金同等物

34,541

百万円

25,201

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

471

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

236

利益剰余金

20

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

472

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日
取締役会

普通株式

296

利益剰余金

25

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

83,098

14,287

97,385

4,714

102,100

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,064

148

1,213

2,629

3,842

84,162

14,435

98,598

7,344

105,942

セグメント利益又は損失(△)

1,154

83

1,071

362

1,434

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,071

「その他」の区分の利益

362

セグメント間取引消去

13

全社費用(注)

△1,058

中間連結損益計算書の営業利益

388

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

83,574

17,553

101,128

4,218

105,347

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

992

111

1,103

2,662

3,765

84,567

17,665

102,232

6,881

109,113

セグメント利益

680

411

1,092

324

1,416

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,092

「その他」の区分の利益

324

セグメント間取引消去

19

全社費用(注)

△964

中間連結損益計算書の営業利益

470

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

建築資材

82,954

82,954

82,954

木材市場

143

143

143

マンション

1,431

1,431

1,431

一戸建住宅

3,849

3,849

3,849

管理その他

8,448

8,448

8,448

その他

4,714

4,714

顧客との契約から生じる収益

83,098

13,729

96,827

4,714

101,541

その他の収益

558

558

558

外部顧客への売上高

83,098

14,287

97,385

4,714

102,100

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

建築資材

83,439

83,439

83,439

木材市場

135

135

135

マンション

3,421

3,421

3,421

一戸建住宅

4,640

4,640

4,640

管理その他

9,189

9,189

9,189

その他

4,218

4,218

顧客との契約から生じる収益

83,574

17,252

100,826

4,218

105,045

その他の収益

301

301

301

外部顧客への売上高

83,574

17,553

101,128

4,218

105,347

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

212円84銭

8円31銭

  (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,511

98

  普通株主に帰属しない金額

(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益

(百万円)

2,511

98

  普通株式の期中平均株式数

(株)

11,797,756

11,819,185

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年8月23日開催の取締役会において、セレックスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    セレックスホールディングス株式会社

事業の内容          持株会社

②  企業結合を行った主な理由

セレックスホールディングス株式会社は、100%子会社である株式会社セレックスを事業会社として、中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売、並びに高い技術力を基盤とした高性能サッシ等の施工を手掛けております。

この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅1棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。

2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

③  企業結合日

2024年10月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

85.5%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

9,405百万円

取得原価

 

9,405百万円

 

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等      171百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

第76期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                   296百万円

(2) 1株当たりの金額                                25円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月5日