当中間連結会計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ540億円減の1兆8,013億円(前期末比 97.1%)となった。これは、有利 子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ933億円減の1兆4,346億円(同 93.9%)となった。これは、資産除去債 務の取崩しなどによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392億円増の3,667億円(同 112.0%)となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
(経営成績)
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、燃調収入の減少はあったものの、総販売電力量の増加などにより、前年同期に比べ123億円増の4,203億円(前年同期比 103.0%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は131億円増の4,228億円(同 103.2%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の増加や水力発電量の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ98億円減の601億円(前年同期比 85.9%)となった。
c. 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は442億円(前年同期比 86.4%)となった。
なお、特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年4月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和6年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金22億円を計上している。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
a. 発電・販売事業
当中間連結会計期間の総販売電力量については、155億34百万キロワット時となり、前年同期と比較すると14.7%の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年より低かったことにより冷房需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、116億25百万キロワット時となり、前年同期と比較すると2.3%の減少となった。
また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、39億8百万キロワット時となり、前年同期と比較すると137.7%の増加となった。
供給力については、出水率が97.1%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ26億円減の3,765億円(前年同期比 99.3%)となった。
また、経常利益は、総販売電力量の増加や水力発電量の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ87億円減の488億円(同 84.8%)となった。
b. 送配電事業
売上高は、インバランスに係る収益の増加や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ68億円増の1,076億円(前年同期比 106.8%)となった。
費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したものの、当連結会計年度より容量拠出金を計上したことなどにより、経常利益は、前年同期に比べ6億円減の106億円(同 94.5%)となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注が増加したことなどから、前年同期に比べ135億円増の725億円(前年同期比 123.0%)となり、経常利益は、前年同期に比べ9億円増の45億円(同 124.7%)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により558億円増加したが、投資活動により1,486億円、財務活動により486億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,415億円減少し、当中間連結会計期間末には835億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ596億円減少し、558億円(前年同期比 48.3%)となった。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ1,029億円増加し、1,486億円(前年同期比 325.2%)となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ27億円減少し、486億円(前年同期比 94.6%)となった。これは、社債の償還による支出は増加したものの、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で578百万円、「送配電事業」で207百万円、グループ全体(内部取引消去後)で639百万円となった。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
研究開発活動の内容 |
セグメント情報の区分 |
||
発電・販売事業 |
送配電事業 |
||
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
|
○ |
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 |
○ |
○ |
|
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 |
○ |
○ |
|
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ |
○ |
|
廃棄物の有効利用 |
○ |
|
|
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 |
○ |
○ |
業務効率化に向けた新技術の活用研究 |
○ |
○ |
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
種別 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
前年同期比(%) |
|
発電電力量 |
水力発電電力量(百万kWh) |
3,578 |
107.3 |
火力発電電力量(百万kWh) |
8,598 |
103.2 |
|
原子力発電電力量(百万kWh) |
- |
- |
|
再生可能エネルギー発電電力量(百万kWh) |
2 |
83.6 |
|
合計(百万kWh) |
12,179 |
104.4 |
(注)1.当社の発電電力量を記載している。
2.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
種別 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
前年同期比(%) |
電灯(百万kWh) |
3,202 |
98.4 |
電力(百万kWh) |
8,423 |
97.5 |
電灯電力合計(百万kWh) |
11,625 |
97.7 |
他社販売(百万kWh) |
3,908 |
237.7 |
総販売電力量(百万kWh) |
15,534 |
114.7 |
(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
種別 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
前年同期比(%) |
電灯(百万円) |
81,880 |
107.2 |
電力(百万円) |
186,049 |
90.3 |
電灯電力合計(百万円) |
267,929 |
94.9 |
他社販売(百万円) |
52,469 |
164.7 |
(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び
「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当中間連結会計期間における水力発電所の出力増加は1箇所440kWである。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。