第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

固定資産

1,440,926

1,411,771

電気事業固定資産

871,801

829,230

水力発電設備

97,164

95,043

汽力発電設備

197,205

192,479

原子力発電設備

118,928

83,720

送電設備

161,888

162,555

変電設備

95,579

94,030

配電設備

159,783

160,515

業務設備

35,608

35,421

その他の電気事業固定資産

5,642

5,464

その他の固定資産

67,392

67,012

固定資産仮勘定

194,128

204,868

建設仮勘定及び除却仮勘定

181,872

192,612

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

12,255

12,255

核燃料

74,887

74,922

装荷核燃料

26,219

26,219

加工中等核燃料

48,667

48,702

投資その他の資産

232,716

235,737

長期投資

118,479

117,241

退職給付に係る資産

28,645

28,302

繰延税金資産

50,075

50,801

その他

35,927

39,532

貸倒引当金(貸方)

409

139

流動資産

414,509

389,601

現金及び預金

225,039

190,502

受取手形、売掛金及び契約資産

85,936

101,332

棚卸資産

※1 47,209

※1 41,378

その他

56,549

56,663

貸倒引当金(貸方)

226

275

合計

1,855,435

1,801,373

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

1,235,115

1,172,598

社債

639,900

613,700

長期借入金

449,903

444,479

退職給付に係る負債

33,892

34,137

災害復旧費用引当金

3,518

3,492

資産除去債務

95,904

128

その他

11,997

76,660

流動負債

290,161

259,371

1年以内に期限到来の固定負債

99,772

88,270

短期借入金

1,133

884

支払手形及び買掛金

49,883

47,551

未払税金

26,920

32,219

災害復旧費用引当金

32,575

19,672

その他

79,875

70,773

特別法上の引当金

2,705

2,684

渇水準備引当金

2,705

2,684

負債合計

1,527,982

1,434,654

株主資本

287,403

329,550

資本金

117,641

117,641

資本剰余金

33,987

33,375

利益剰余金

139,153

181,669

自己株式

3,378

3,135

その他の包括利益累計額

20,486

17,988

その他有価証券評価差額金

11,996

10,330

繰延ヘッジ損益

3,623

3,649

為替換算調整勘定

547

883

退職給付に係る調整累計額

4,318

3,125

非支配株主持分

19,563

19,178

純資産合計

327,453

366,718

合計

1,855,435

1,801,373

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

407,921

420,312

電気事業営業収益

374,003

377,573

その他事業営業収益

33,918

42,739

営業費用

332,908

357,972

電気事業営業費用

※1 301,919

※1 318,063

その他事業営業費用

30,989

39,909

営業利益

75,012

62,340

営業外収益

1,826

2,559

受取配当金

335

473

受取利息

122

111

持分法による投資利益

124

534

その他

1,244

1,439

営業外費用

6,835

4,734

支払利息

3,830

3,633

有価証券評価損

2,768

12

その他

236

1,089

中間経常収益合計

409,748

422,872

中間経常費用合計

339,744

362,707

経常利益

70,003

60,165

渇水準備金引当又は取崩し

291

21

渇水準備引当金取崩し(貸方)

291

21

特別利益

-

2,214

災害等扶助交付金

-

2,214

税金等調整前中間純利益

70,295

62,400

法人税、住民税及び事業税

19,127

17,341

法人税等調整額

138

334

法人税等合計

18,989

17,675

中間純利益

51,306

44,725

非支配株主に帰属する中間純利益

117

517

親会社株主に帰属する中間純利益

51,188

44,207

 

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

51,306

44,725

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,253

1,743

繰延ヘッジ損益

4,090

14

退職給付に係る調整額

82

1,183

持分法適用会社に対する持分相当額

772

374

その他の包括利益合計

8,198

2,566

中間包括利益

59,504

42,158

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

59,296

41,710

非支配株主に係る中間包括利益

207

448

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

70,295

62,400

減価償却費

29,071

31,122

減損損失

7

12

のれん償却額

361

431

原子力発電施設解体費

2,197

固定資産除却損

901

727

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

189

253

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

511

1,307

災害復旧費用引当金の増減額(△は減少)

12,928

渇水準備引当金の増減額(△は減少)

291

21

受取利息及び受取配当金

457

585

支払利息

3,830

3,633

売上債権の増減額(△は増加)

1,643

15,396

棚卸資産の増減額(△は増加)

24,051

5,831

仕入債務の増減額(△は減少)

14,261

2,331

未払事業税及び未払消費税等の増減額(△は減少)

11,640

3,624

その他

12,542

3,290

小計

117,149

71,508

利息及び配当金の受取額

508

656

利息の支払額

3,848

3,667

法人税等の支払額

1,853

12,657

法人税等の還付額

3,583

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

115,538

55,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

43,659

40,341

工事負担金等受入による収入

519

1,094

固定資産の売却による収入

26

315

投融資による支出

4,690

114,473

投融資の回収による収入

2,103

4,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,700

148,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

5,000

10,400

社債の償還による支出

40,000

長期借入れによる収入

2,000

23,000

長期借入金の返済による支出

27,158

38,603

短期借入金の純増減額(△は減少)

862

282

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

30,000

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

2

4

配当金の支払額

1

1,553

非支配株主への配当金の支払額

375

325

その他

28

1,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,429

48,666

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,408

141,511

現金及び現金同等物の期首残高

164,863

225,014

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 183,272

※1 83,502

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、出資したNational Carbon Technologies-California, LLCを持分法適用の範囲に含めている。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について)

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うことになった。

これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩している。

改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円を、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。このうち当連結会計年度に納付すべき金額2,162百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産

 

       前連結会計年度  

       (2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

402百万円

392百万円

仕掛品

1,823

2,860

原材料及び貯蔵品

44,983

38,125

合計

47,209

41,378

 

  2  偶発債務

 以下の会社等の金融機関からの借入金等に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

日本原燃(株)

26,197百万円

24,975百万円

日本原子力発電(株)

17,492

17,492

黒部川電力(株)

11,670

11,306

富山共同自家発電(株)

7,063

7,052

Fujairah Power Company F3 LLC

6,387

6,061

仙台港バイオマスパワー(同)

3,174

3,174

送配電システムズ(同)

236

220

従業員(住宅及び厚生資金借入)

5,512

5,182

その他

24

合計

77,735

75,490

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 営業費用の内訳

 電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

区分

電気事業営業費用

(百万円)

うち販売費及び一般管理費

(百万円)

人件費(うち退職給付費用)

24,187

(2,634)

11,027

(2,634)

委託費

13,087

7,176

燃料費

121,860

修繕費

32,045

337

減価償却費

26,866

2,168

購入電力料

77,860

その他

113,442

8,312

小計

409,350

29,022

内部取引の消去

△107,430

合計

301,919

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

区分

電気事業営業費用

(百万円)

うち販売費及び一般管理費

(百万円)

人件費(うち退職給付費用)

22,730

(672)

9,290

(672)

委託費

14,498

7,813

燃料費

92,046

修繕費

34,137

345

減価償却費

29,009

2,436

購入電力料

126,793

その他

107,829

8,510

小計

427,044

28,395

内部取引の消去

△108,981

合計

318,063

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

188,072百万円

190,502百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,800

△107,000

現金及び現金同等物

183,272

83,502

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

 該当事項はない。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

        該当事項はない。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,565

7.5

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

1,566

7.5

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

282,401

544

282,945

282,945

地帯間・他社販売電力料

31,258

10,335

41,594

41,594

託送収益

7,080

7,080

7,080

その他 (注)4

40,370

2,011

33,918

76,301

76,301

外部顧客への売上高

354,030

19,972

33,918

407,921

407,921

セグメント間の内部売上高

又は振替高

25,211

80,788

25,079

131,080

131,080

379,242

100,760

58,998

539,001

131,080

407,921

セグメント利益

57,609

11,276

3,651

72,536

2,533

70,003

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

4. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金39,057百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が38,748百万円、「送配電事業」が47百万円、「その他」の区分が261百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

267,929

19

267,948

267,948

地帯間・他社販売電力料

71,415

15,148

86,564

86,564

託送収益

8,678

8,678

8,678

その他 (注)4

12,749

1,633

42,739

57,121

57,121

外部顧客への売上高

352,093

25,479

42,739

420,312

420,312

セグメント間の内部売上高

又は振替高

24,495

82,144

29,815

136,455

136,455

376,589

107,624

72,554

556,768

136,455

420,312

セグメント利益

48,880

10,655

4,553

64,089

3,924

60,165

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

4.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

245円22銭

211円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

51,188

44,207

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

51,188

44,207

普通株式の期中平均株式数(千株)

208,746

208,796

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【その他】

(1) 2024年10月30日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,566百万円

 (ロ)1株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・  7円50銭

 (ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2024年11月29日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

 

(2) その他、特記すべき事項なし。