1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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災害復旧費用引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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災害復旧費用引当金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券評価損 |
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その他 |
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中間経常収益合計 |
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中間経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
△ |
△ |
渇水準備引当金取崩し(貸方) |
△ |
△ |
特別利益 |
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災害等扶助交付金 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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原子力発電施設解体費 |
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固定資産除却損 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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△ |
災害復旧費用引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
渇水準備引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払事業税及び未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
工事負担金等受入による収入 |
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固定資産の売却による収入 |
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投融資による支出 |
△ |
△ |
投融資の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、出資したNational Carbon Technologies-California, LLCを持分法適用の範囲に含めている。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について)
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになった。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うことになった。
これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩している。
改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円を、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。このうち当連結会計年度に納付すべき金額2,162百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。
※1 棚卸資産
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
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合計 |
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2 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対する保証債務
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
日本原燃(株) |
26,197百万円 |
24,975百万円 |
日本原子力発電(株) |
17,492 |
17,492 |
黒部川電力(株) |
11,670 |
11,306 |
富山共同自家発電(株) |
7,063 |
7,052 |
Fujairah Power Company F3 LLC |
6,387 |
6,061 |
仙台港バイオマスパワー(同) |
3,174 |
3,174 |
送配電システムズ(同) |
236 |
220 |
従業員(住宅及び厚生資金借入) |
5,512 |
5,182 |
その他 |
- |
24 |
合計 |
77,735 |
75,490 |
※1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
区分 |
電気事業営業費用 |
|
(百万円) |
うち販売費及び一般管理費 (百万円) |
|
人件費(うち退職給付費用) |
24,187 (2,634) |
(2,634) |
委託費 |
13,087 |
|
燃料費 |
121,860 |
- |
修繕費 |
32,045 |
|
減価償却費 |
26,866 |
|
購入電力料 |
77,860 |
- |
その他 |
113,442 |
|
小計 |
409,350 |
29,022 |
内部取引の消去 |
△107,430 |
- |
合計 |
301,919 |
- |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
区分 |
電気事業営業費用 |
|
(百万円) |
うち販売費及び一般管理費 (百万円) |
|
人件費(うち退職給付費用) |
22,730 (672) |
(672) |
委託費 |
14,498 |
|
燃料費 |
92,046 |
- |
修繕費 |
34,137 |
|
減価償却費 |
29,009 |
|
購入電力料 |
126,793 |
- |
その他 |
107,829 |
|
小計 |
427,044 |
28,395 |
内部取引の消去 |
△108,981 |
- |
合計 |
318,063 |
- |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
188,072百万円 |
190,502百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△4,800 |
△107,000 |
現金及び現金同等物 |
183,272 |
83,502 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はない。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,565 |
7.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,566 |
7.5 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告 セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
電灯・電力料 |
282,401 |
544 |
- |
282,945 |
- |
282,945 |
地帯間・他社販売電力料 |
31,258 |
10,335 |
- |
41,594 |
- |
41,594 |
託送収益 |
- |
7,080 |
- |
7,080 |
- |
7,080 |
その他 (注)4 |
40,370 |
2,011 |
33,918 |
76,301 |
- |
76,301 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金39,057百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が38,748百万円、「送配電事業」が47百万円、「その他」の区分が261百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告 セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
電灯・電力料 |
267,929 |
19 |
- |
267,948 |
- |
267,948 |
地帯間・他社販売電力料 |
71,415 |
15,148 |
- |
86,564 |
- |
86,564 |
託送収益 |
- |
8,678 |
- |
8,678 |
- |
8,678 |
その他 (注)4 |
12,749 |
1,633 |
42,739 |
57,121 |
- |
57,121 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
245円22銭 |
211円73銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
51,188 |
44,207 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
51,188 |
44,207 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
208,746 |
208,796 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(1) 2024年10月30日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,566百万円
(ロ)1株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2024年11月29日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。