1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未着商品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
和解金 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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和解金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年7月22日に処分を実行しました。
処分の概要
(1) 処分期日 |
2024年7月22日 |
(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 16,700株 |
(3) 処分価額 |
1株につき 1,384円 |
(4) 処分価額の総額 |
23,112,800円 |
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く) 3名 13,700株 当社の執行役員 2名 3,000株 |
(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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個人住宅ローン |
50百万円 |
個人住宅ローン |
39百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)運送費・港頭諸掛等 |
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(2)報酬・給料・賞与 |
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(3)退職給付費用 |
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(4)賃借料 |
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(5)光熱・水道費及び消耗品費 |
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(6)旅費・通信費 |
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(7)減価償却費 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
14,030百万円 |
12,739百万円 |
現金及び現金同等物 |
14,030 |
12,739 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
399 |
7.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,904千株の取得を行いました。また、2023年6月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、124千株を処分いたしました。
これらの結果自己株式は、当中間連結会計期間において658百万円増加し1,473百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,086 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
利益剰余金 |
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
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売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
9,814 |
135 |
276 |
10,225 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
9,814 |
135 |
276 |
10,225 |
その他の収益 |
5,387 |
- |
- |
5,387 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
5,788 |
セグメント間取引消去 |
- |
全社費用等(注) |
△265 |
中間連結損益計算書の経常利益 |
5,523 |
(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,416 |
132 |
251 |
3,798 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
3,416 |
132 |
251 |
3,798 |
その他の収益 |
2,390 |
- |
- |
2,390 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
2,650 |
セグメント間取引消去 |
- |
全社費用等(注) |
△330 |
中間連結損益計算書の経常利益 |
2,320 |
(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
103円66銭 |
44円90銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
5,428 |
2,310 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) |
5,428 |
2,310 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
52,368 |
51,441 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
89円43銭 |
38円65銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
8,330 |
8,330 |
(うち優先株式) |
(8,330) |
(8,330) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(第二種優先株式の普通株式への転換)
当社は、当社の親会社である株式会社麻生より、10月30日付で当社が発行する第二種優先株式の全部を保有する株式会社三井住友銀行との間で、その保有する第二種優先株式の全部を譲り受ける内容の株式譲渡契約を締結し、10月31日付で普通株式を対価とする取得請求権を行使した旨の連絡を受けました。取得請求権行使による第二種優先株式の普通株式への転換の概要は以下のとおりです。
(1)転換による株式交付予定日
2024年11月15日
(2)発行済第二種優先株式数(転換前)
7,140,000株
(3)転換する第二種優先株式数
7,140,000株
(4)未転換第二種優先株式数
0株
(5)転換により増加した普通株式数
8,330,000株
(6)転換後発行済株式数
67,222,853株
剰余金の配当について
2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを実行しました。
①配当金の総額
普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,086百万円
第二種優先株式・・・・・・・・・・・・・ 14百万円
②1株当たりの金額
普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・ 60円
第二種優先株式・・・・・・・・・・・・・ 2円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2024年6月6日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。