第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,717

12,739

受取手形、売掛金及び契約資産

2,134

2,263

商品及び製品

1,853

4,636

仕掛品

34

35

原材料及び貯蔵品

23

30

未着商品

-

550

未収消費税等

10

528

その他

92

93

流動資産合計

22,863

20,874

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

304

282

機械装置及び運搬具(純額)

78

212

土地

4,863

4,855

リース資産(純額)

84

71

建設仮勘定

-

18

その他(純額)

7

9

有形固定資産合計

5,336

5,446

無形固定資産

 

 

その他

4

4

無形固定資産合計

4

4

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,847

2,863

繰延税金資産

4

6

その他

88

91

貸倒引当金

5

3

投資その他の資産合計

2,934

2,956

固定資産合計

8,274

8,406

資産合計

31,137

29,281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,279

2,157

短期借入金

43

-

未払法人税等

48

15

引当金

93

22

その他

920

155

流動負債合計

3,382

2,349

固定負債

 

 

繰延税金負債

267

270

再評価に係る繰延税金負債

192

192

退職給付に係る負債

132

101

長期預り金

67

67

資産除去債務

36

37

その他

71

42

固定負債合計

766

708

負債合計

4,148

3,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

969

988

利益剰余金

24,346

23,551

自己株式

1,474

1,470

株主資本合計

26,342

25,570

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

589

591

土地再評価差額金

58

62

その他の包括利益累計額合計

647

653

純資産合計

26,989

26,223

負債純資産合計

31,137

29,281

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,612

6,188

売上原価

9,422

3,259

売上総利益

6,190

2,930

販売費及び一般管理費

※1 657

※1 596

営業利益

5,533

2,334

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

7

7

固定資産賃貸料

26

26

為替差益

9

-

持分法による投資利益

-

13

その他

1

3

営業外収益合計

43

51

営業外費用

 

 

支払利息

1

-

為替差損

-

48

持分法による投資損失

26

-

租税公課

8

8

その他

18

9

営業外費用合計

53

65

経常利益

5,523

2,320

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

1

特別利益合計

5

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

0

減損損失

-

9

和解金

2

-

特別損失合計

3

9

税金等調整前中間純利益

5,525

2,312

法人税、住民税及び事業税

97

3

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

97

2

中間純利益

5,428

2,310

親会社株主に帰属する中間純利益

5,428

2,310

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,428

2,310

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106

2

その他の包括利益合計

106

2

中間包括利益

5,534

2,312

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,534

2,312

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,525

2,312

減価償却費

54

59

減損損失

-

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

29

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8

42

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

31

受取利息及び受取配当金

7

8

支払利息

1

-

持分法による投資損益(△は益)

26

13

固定資産除売却損益(△は益)

4

0

和解金

2

-

売上債権の増減額(△は増加)

1,641

128

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,299

3,341

仕入債務の増減額(△は減少)

1,750

121

未払消費税等の増減額(△は減少)

761

733

その他

186

535

小計

13,717

2,605

利息及び配当金の受取額

7

8

利息の支払額

0

-

和解金の支払額

16

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

391

27

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,098

2,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2

190

有形固定資産の売却による収入

6

1

有形固定資産の除却による支出

2

-

長期前払費用の取得による支出

-

7

投資有価証券の売却による収入

-

0

その他

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2

195

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,900

43

リース債務の返済による支出

16

15

自己株式の取得による支出

680

0

配当金の支払額

413

3,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,009

3,159

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,093

5,977

現金及び現金同等物の期首残高

3,937

18,717

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 14,030

※1 12,739

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年7月22日に処分を実行しました。

処分の概要

(1) 処分期日

2024年7月22日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 16,700株

(3) 処分価額

1株につき 1,384円

(4) 処分価額の総額

23,112,800円

(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)        3名 13,700株

当社の執行役員    2名  3,000株

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

個人住宅ローン

50百万円

個人住宅ローン

39百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

(1)運送費・港頭諸掛等

197百万円

134百万円

(2)報酬・給料・賞与

259

213

(3)退職給付費用

10

4

(4)賃借料

27

27

(5)光熱・水道費及び消耗品費

13

12

(6)旅費・通信費

13

16

(7)減価償却費

26

26

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,030百万円

12,739百万円

現金及び現金同等物

14,030

12,739

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

399

7.5

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

第二種優先株式

14

2

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,904千株の取得を行いました。また、2023年6月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、124千株を処分いたしました。

 これらの結果自己株式は、当中間連結会計期間において658百万円増加し1,473百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

3,086

60

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

第二種優先株式

14

2

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

9,814

135

276

10,225

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

9,814

135

276

10,225

その他の収益

5,387

-

-

5,387

外部顧客への売上高

15,201

135

276

15,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

15,201

135

276

15,612

セグメント利益

5,677

29

83

5,788

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,788

セグメント間取引消去

-

全社費用等(注)

△265

中間連結損益計算書の経常利益

5,523

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,416

132

251

3,798

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

3,416

132

251

3,798

その他の収益

2,390

-

-

2,390

外部顧客への売上高

5,806

132

251

6,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

5,806

132

251

6,188

セグメント利益

2,540

35

75

2,650

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,650

セグメント間取引消去

-

全社費用等(注)

△330

中間連結損益計算書の経常利益

2,320

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

103円66銭

44円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,428

2,310

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

5,428

2,310

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,368

51,441

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

89円43銭

38円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

8,330

8,330

(うち優先株式)

(8,330)

(8,330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(第二種優先株式の普通株式への転換)

 当社は、当社の親会社である株式会社麻生より、10月30日付で当社が発行する第二種優先株式の全部を保有する株式会社三井住友銀行との間で、その保有する第二種優先株式の全部を譲り受ける内容の株式譲渡契約を締結し、10月31日付で普通株式を対価とする取得請求権を行使した旨の連絡を受けました。取得請求権行使による第二種優先株式の普通株式への転換の概要は以下のとおりです。

(1)転換による株式交付予定日

 2024年11月15日

(2)発行済第二種優先株式数(転換前)

 7,140,000株

(3)転換する第二種優先株式数

 7,140,000株

(4)未転換第二種優先株式数

 0株

(5)転換により増加した普通株式数

 8,330,000株

(6)転換後発行済株式数

 67,222,853株

 

 

2【その他】

剰余金の配当について

2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを実行しました。

 ①配当金の総額

     普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・   3,086百万円

     第二種優先株式・・・・・・・・・・・・・      14百万円

 ②1株当たりの金額

     普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・       60円

     第二種優先株式・・・・・・・・・・・・・       2円

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2024年6月6日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。