1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式報酬引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式関連費 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
持分法による投資損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
3,361,163千円 |
3,729,713千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△613,816 |
△610,920 |
現金及び現金同等物 |
2,747,347 |
3,118,793 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
363,785 |
27 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ2,430千円、2,430千円)が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
382,032 |
29 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ2,610千円、2,604千円)が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,247,796 |
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のれんの償却額 |
△2,727 |
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全社費用(注) |
△591,428 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
653,640 |
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(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
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売上高 |
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,252,105 |
|
のれんの償却額 |
△2,727 |
|
全社費用(注) |
△620,878 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
628,499 |
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(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
||
顧客満足度(CS)調査 |
943,467 |
- |
- |
943,467 |
943,467 |
ニュース配信・PV等 |
788,366 |
- |
- |
788,366 |
788,366 |
データ提供等 |
- |
337,729 |
- |
337,729 |
337,729 |
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 |
- |
- |
177,025 |
177,025 |
177,025 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,731,833 |
337,729 |
177,025 |
2,246,588 |
2,246,588 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,731,833 |
337,729 |
177,025 |
2,246,588 |
2,246,588 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
||
顧客満足度(CS)調査 |
1,079,462 |
- |
- |
1,079,462 |
1,079,462 |
ニュース配信・PV等 |
769,292 |
- |
- |
769,292 |
769,292 |
データ提供等 |
- |
341,288 |
- |
341,288 |
341,288 |
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 |
- |
- |
152,679 |
152,679 |
152,679 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,848,754 |
341,288 |
152,679 |
2,342,722 |
2,342,722 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,848,754 |
341,288 |
152,679 |
2,342,722 |
2,342,722 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
35円21銭 |
34円86銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
468,128 |
452,975 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額(千円) |
468,128 |
452,975 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,293,522 |
12,993,688 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託180,000株、当中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託179,800株であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、株式会社新旭の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年10月15日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2024年10月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社新旭
事業内容 メディア事業、プロモーション事業、デジタル事業、コンテンツ事業、音楽事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社新旭のノウハウを活用することで、今後、当社の顧客満足度(CS)ランキング対象企業に対し、テレビ広告や動画広告をはじめとする多様かつ付加価値の高いサービスメニューを提供することが可能です。また、株式会社新旭は当社の資金力を背景に、さらなる事業拡大を目指します。両社がウィンウィンの関係を築き、ブランド価値および企業価値の向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2024年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
280百万円 |
取得原価 |
|
280百万円 |
3.主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 29百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………382,032千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………29円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月27日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。