第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,693,903

3,729,713

受取手形、売掛金及び契約資産

612,357

543,051

商品及び製品

4,927

4,259

その他

280,719

219,415

貸倒引当金

1,779

1,747

流動資産合計

4,590,129

4,494,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

58,294

56,043

工具、器具及び備品(純額)

81,355

122,871

土地

1,973

1,973

有形固定資産合計

141,623

180,888

無形固定資産

 

 

のれん

8,636

5,909

ソフトウエア

141,877

134,336

その他

16,482

3,209

無形固定資産合計

166,997

143,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

642,566

683,151

繰延税金資産

17,086

45,807

その他

476,172

481,938

貸倒引当金

6,603

6,603

投資その他の資産合計

1,129,222

1,204,293

固定資産合計

1,437,843

1,528,637

資産合計

6,027,972

6,023,329

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,476

9,411

短期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

200,817

239,846

その他

506,490

460,099

流動負債合計

816,783

809,357

固定負債

 

 

株式報酬引当金

23,845

23,845

固定負債合計

23,845

23,845

負債合計

840,629

833,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,092,450

1,092,450

資本剰余金

57,960

57,960

利益剰余金

5,302,344

5,373,287

自己株式

1,387,917

1,387,959

株主資本合計

5,064,837

5,135,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

122,506

54,387

その他の包括利益累計額合計

122,506

54,387

純資産合計

5,187,343

5,190,126

負債純資産合計

6,027,972

6,023,329

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,246,588

2,342,722

売上原価

726,038

780,729

売上総利益

1,520,549

1,561,993

販売費及び一般管理費

※1 866,909

※1 933,493

営業利益

653,640

628,499

営業外収益

 

 

受取利息

10,454

19,312

受取配当金

2,428

2,450

為替差益

64,626

その他

2,660

1,909

営業外収益合計

80,170

23,672

営業外費用

 

 

支払利息

350

443

株式関連費

6,799

7,841

支払手数料

2,845

3,999

持分法による投資損失

9,811

投資事業組合運用損

5,381

為替差損

36,532

その他

25

10

営業外費用合計

19,832

54,208

経常利益

713,978

597,963

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

94,176

特別利益合計

94,176

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

64

特別損失合計

0

64

税金等調整前中間純利益

713,978

692,075

法人税、住民税及び事業税

241,108

237,756

法人税等調整額

4,741

1,343

法人税等合計

245,849

239,100

中間純利益

468,128

452,975

親会社株主に帰属する中間純利益

468,128

452,975

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

468,128

452,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,492

68,118

その他の包括利益合計

17,492

68,118

中間包括利益

485,621

384,856

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

485,621

384,856

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

713,978

692,075

減価償却費

43,611

60,315

のれん償却額

2,727

2,727

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,685

31

受取利息及び受取配当金

12,883

21,763

支払利息

350

443

投資有価証券売却損益(△は益)

94,176

持分法による投資損益(△は益)

9,811

売上債権の増減額(△は増加)

69,697

69,306

棚卸資産の増減額(△は増加)

837

668

仕入債務の増減額(△は減少)

49

64

その他

77,790

14,627

小計

754,978

694,872

利息及び配当金の受取額

20,352

34,348

利息の支払額

256

433

法人税等の支払額

443,954

198,803

法人税等の還付額

326,949

87,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

658,069

617,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

15,123

24,938

有形固定資産の取得による支出

14,686

71,996

無形固定資産の取得による支出

30,829

37,272

投資有価証券の取得による支出

334,711

投資有価証券の売却による収入

284,894

その他

10,448

5,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,087

189,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

41

配当金の支払額

363,641

381,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

363,641

381,343

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

223,340

46,216

現金及び現金同等物の期首残高

2,524,006

3,072,577

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,747,347

※1 3,118,793

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

213,595千円

240,294千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,361,163千円

3,729,713千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△613,816

△610,920

現金及び現金同等物

2,747,347

3,118,793

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

363,785

27

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ2,430千円、2,430千円)が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月8日

取締役会

普通株式

382,032

29

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ2,610千円、2,604千円)が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,731,833

337,729

177,025

2,246,588

2,246,588

セグメント間の内部

売上高又は振替高

42,000

42,000

42,000

1,773,833

337,729

177,025

2,288,588

2,288,588

セグメント利益

1,070,588

126,174

51,033

1,247,796

1,247,796

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 

報告セグメント計

1,247,796

 

のれんの償却額

△2,727

 

全社費用(注)

△591,428

 

中間連結損益計算書の営業利益

653,640

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,848,754

341,288

152,679

2,342,722

2,342,722

セグメント間の内部

売上高又は振替高

42,000

42,000

42,000

1,890,754

341,288

152,679

2,384,722

2,384,722

セグメント利益

1,079,675

128,607

43,822

1,252,105

1,252,105

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 

報告セグメント計

1,252,105

 

のれんの償却額

△2,727

 

全社費用(注)

△620,878

 

中間連結損益計算書の営業利益

628,499

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

顧客満足度(CS)調査

943,467

943,467

943,467

ニュース配信・PV等

788,366

788,366

788,366

データ提供等

337,729

337,729

337,729

モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等

177,025

177,025

177,025

顧客との契約から生じる収益

1,731,833

337,729

177,025

2,246,588

2,246,588

その他の収益

外部顧客への売上高

1,731,833

337,729

177,025

2,246,588

2,246,588

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

顧客満足度(CS)調査

1,079,462

1,079,462

1,079,462

ニュース配信・PV等

769,292

769,292

769,292

データ提供等

341,288

341,288

341,288

モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等

152,679

152,679

152,679

顧客との契約から生じる収益

1,848,754

341,288

152,679

2,342,722

2,342,722

その他の収益

外部顧客への売上高

1,848,754

341,288

152,679

2,342,722

2,342,722

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

35円21銭

34円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

468,128

452,975

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

金額(千円)

468,128

452,975

普通株式の期中平均株式数(株)

13,293,522

12,993,688

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託180,000株、当中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託179,800株であります。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、株式会社新旭の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年10月15日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2024年10月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 株式会社新旭

事業内容 メディア事業、プロモーション事業、デジタル事業、コンテンツ事業、音楽事業

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社新旭のノウハウを活用することで、今後、当社の顧客満足度(CS)ランキング対象企業に対し、テレビ広告や動画広告をはじめとする多様かつ付加価値の高いサービスメニューを提供することが可能です。また、株式会社新旭は当社の資金力を背景に、さらなる事業拡大を目指します。両社がウィンウィンの関係を築き、ブランド価値および企業価値の向上に努めてまいります。

(3)企業結合日

2024年10月15日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

280百万円

取得原価

 

280百万円

 

3.主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等(概算額) 29百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………382,032千円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………29円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月27日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。