当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、日経広告研究所が2024年度の国内広告費を2023年度比3.1%増の予測をまとめ、2024年2月時点の見通しの3.5%増から下方修正しました。広告費全体をけん引しているインターネット広告費の伸びの鈍化等が要因とされております。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
当中間連結会計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比96,134千円増(4.3%増)の2,342,722千円となりました。
費用面では、売上原価は手数料の支払等により前年同期比54,690千円増(7.5%増)、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前年同期比66,584千円増(7.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比25,141千円減(3.8%減)の628,499千円となり、営業利益率は26.8%となりました。経常利益は9月末時点の一時的に進んだ円高で生じた外貨建資産の為替差損の計上等により、前年同期比116,015千円減(16.2%減)の597,963千円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益等の計上により前年同期比15,153千円減(3.2%減)の452,975千円となりました。
また、当中間連結会計期間末における総資産は6,023,329千円となり、前連結会計年度末と比べ4,643千円減少しました。これは主にその他流動資産等の減少によるものです。
負債合計は833,202千円となり、前連結会計年度末と比べ7,426千円減少しました。これは主にその他流動負債等の減少によるものです。
純資産合計は5,190,126千円となり、前連結会計年度末と比べ2,782千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益452,975千円の計上、配当金382,032千円の支払、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
これにより自己資本比率は86.2%となり、前連結会計年度末と比べて0.1ポイントの上昇、前中間連結会計期間末と比べて0.5ポイントの上昇となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で14.4%増加しました。商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスが堅調に推移しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で2.4%減少しました。PRコンサルティング、外部メディア向け記事や動画等のコンテンツ提供は堅調に推移したほか、自社メディア「ORICON NEWS」の広告収入は前年同期と比べ増加しましたが、タイアップ広告が減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比116,921千円増(6.8%増)の1,848,754千円、セグメント利益は前年同期比9,086千円増(0.8%増)の1,079,675千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,559千円増(1.1%増)の341,288千円、セグメント利益は前年同期比2,432千円増(1.9%増)の128,607千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比24,346千円減(13.8%減)の152,679千円、セグメント利益は前年同期比7,210千円減(14.1%減)の43,822千円となりました。
なお、当社グループは、経営資源の集中という観点から、本事業の継続について慎重に検討してまいりました。その結果、M&A事業等を展開している株式会社メディアーノ(所在地:東京都新宿区)に、本事業を承継する新設分割設立会社の全株式を譲渡することにより、コンテンツ配信サービスの円滑な移行が可能となり、事業価値の向上が期待できると判断しました。これにより、双方の企業価値の向上にも寄与すると考え、2024年11月1日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細は、2024年9月25日公表の『当社連結子会社におけるモバイル事業の譲渡に伴う子会社の設立並びに会社分割及び当社子会社株式の譲渡に関するお知らせ』をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,118,793千円となり、前連結会計年度末と比べ46,216千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は617,347千円(前年同期は658,069千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益692,075千円、法人税等の支払額△198,803千円、投資有価証券売却益△94,176千円、法人税等の還付額87,363千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は189,788千円(前年同期は71,087千円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は381,343千円(前年同期は363,641千円の減少)となりました。これは配当金の支払等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,648千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。