1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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講演料収入 |
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還付加算金 |
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業務受託料 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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社債発行費償却 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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△ |
社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
487,699千円 |
392,148千円 |
現金及び現金同等物 |
487,699 |
392,148 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金の額の減少(減資)を行いました。この結果、当中間会計期間において資本金が51,481千円減少、資本剰余金が51,481千円増加し、当中間会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が257,617千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
関連会社に対する投資の金額 |
926,328千円 |
926,328千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
864,931千円 |
781,376千円 |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
△33,586千円 |
△83,554千円 |
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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財又はサービスの名称 |
合計 |
||
法人向け 製品 |
法人向け サービス |
コンシューマー 向け製品 |
||
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
126,994 - |
- 95,671 |
76,944 - |
203,938 95,671 |
顧客との契約から生じる収益 |
126,994 |
95,671 |
76,944 |
299,609 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
126,994 |
95,671 |
76,944 |
299,609 |
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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財又はサービスの名称 |
合計 |
||
法人向け 製品 |
法人向け サービス |
コンシューマー 向け製品 |
||
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
204,378 - |
- 112,641 |
83,432 - |
287,810 112,641 |
顧客との契約から生じる収益 |
204,378 |
112,641 |
83,432 |
400,452 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
204,378 |
112,641 |
83,432 |
400,452 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純損失(△) |
△1円88銭 |
△0円09銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△9,303 |
△465 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△9,303 |
△465 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,947 |
4,947 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(会社の合併)
当社及び株式会社フュートレック(以下「フュートレック」)は、2024年6月20日開催の当社の第21回定時株主総会及び2024年6月18日開催のフュートレックの第24期定時株主総会において、2024年10月1日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の目的
当社とフュートレックは、両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるCRM事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の2つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。
2.企業結合日
2024年10月1日
3.吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社フュートレック
事業の内容 音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計
デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等
4.企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
5.結合企業の名称
株式会社エーアイ
(英文表記:AI,Inc.)
6.企業結合に係る割当ての内容
(1)株式の種類別の合併比率
フュートレックの普通株式1株に対して、エーアイの普通株式0.33株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
本合併比率の公正性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人FRIQを起用し、フユートレックは株式会社クリフィックスFASを起用いたしました。
当社及びフュートレックは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。
7.引き継ぐ資産・負債の額
資産の額 1,501,733千円
負債の額 108,195千円
8.合併当事会社の概要
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吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
(1)名称 |
株式会社エーアイ |
株式会社フュートレック |
(2)所在地 |
東京都文京区西片一丁目15番15号 |
大阪市淀川区西中島六丁目1番1号 |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 廣飯 伸一 |
代表取締役社長 西田 明弘 |
(4)事業内容 |
音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供 |
音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等 |
(5)資本金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
(6)設立年月日 |
2003年4月1日 |
2000年4月17日 |
(7)発行済株式数 |
5,168,000株 |
9,504,200株 |
(8)決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
(9)従業員数 |
単体65名 |
単体68名 連結91名 |
9.合併の時期
取締役会決議日(両社) 2024年5月14日
契約締結日(両社) 2024年5月14日
株主総会基準日(両社) 2024年3月31日
株主総会決議日(フュートレック) 2024年6月18日
株主総会決議日(当社) 2024年6月20日
最終売買日(フュートレック) 2024年9月26日
上場廃止日(フュートレック) 2024年9月27日
合併の効力発生日 2024年10月1日
10.合併後の状況
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吸収合併存続会社 |
(1)名称 |
株式会社エーアイ |
(2)所在地 |
東京都文京区西片一丁目15番15号 |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 廣飯 伸一 (エーアイ 代表取締役社長) |
(4)取締役の氏名 |
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 廣飯 伸一 小川 遼 井上 将志 深田 俊明 長尾 章 (社外取締役) 監査等委員である取締役 栗原 学 (社外取締役) 杉山 浩 (社外取締役) 金丸 祐子(社外取締役) |
(5)事業内容 |
音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等 |
(6)資本金 |
100,000千円 |
(7)決算期 |
3月31日 |
(8)純資産 |
2,448,005千円 (2024年10月1日時点) |
(9)総資産 |
2,779,295千円 (2024年10月1日時点) |
11.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 680,476千円
発生原因 株式の全取得
償却方法及び償却期間 定額法、10年
12.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、取得の取引として会計処理を行っております。
該当事項はありません。