第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中 の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。

ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。

 

a.Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営)、株式会社Struct※(建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営)、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ(メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営)、株式会社オーサムエージェント(運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営)から構成されております。

株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しており、ユーザーサイドにおいても求職者の動向は堅調に推移しております。

株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。

その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では「2024年問題」等の影響もあり、高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

 

(※)株式会社Structは2024年7月1日付けで株式会社アップベースに商号変更しております。また、株式会社ビヨンドボーダーズの人材紹介事業を会社分割の方法により承継しています。

 

b.Living Tech

Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。

『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。

『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は引き続き堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しても、海外不動産需要は堅調に推移しています。

『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。

 

c.Life Service

Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド(旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)、株式会社ティ・エス・ディ(旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営)等から構成されております。

比較メディア事業において、フランチャイズ領域や結婚領域の広告出稿需要及びユーザーサイドの動きはやや鈍化傾向にあります。

株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要の回復は鈍化傾向にあります。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。

 

(※)株式会社アップルワールドと株式会社ティ・エス・ディは、2024年10月1日付で株式会社アップルワールドを存続会社、株式会社ティ・エス・ディを消滅会社とする吸収合併を実施しています。

 

その他事業においては、株式会社CORDAを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は12,272百万円前年同期比9.5%増)、売上総利益は10,094百万円前年同期比8.8%増)、EBITDA※は3,469百万円前年同期比10.8%増)、営業利益は2,790百万円前年同期比11.0%増)、税引前中間利益は2,760百万円前年同期比9.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,886百万円前年同期比5.1%増)となりました。

(※)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は35,722百万円前連結会計年度末比1,187百万円増)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が470百万円、のれんが693百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は17,635百万円前連結会計年度末比2,549百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が543百万円、借入金が664百万円、その他の金融負債が1,287百万円増加したこと等によるものであります。

 

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は18,087百万円前連結会計年度末比1,362百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が1,210百万円増加した一方、資本剰余金が437百万円減少、自己株式を2,091百万円取得したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より184百万円減少し、13,057百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,773百万円となりました。これは主に、税引前中間利益の計上2,760百万円、営業債務及びその他の債務の増加額460百万円、預り金の増加額758百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,421百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出530百万円、投資有価証券の取得による支出169百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2,534百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円長期借入金の返済による支出928百万円配当金の支払額675百万円自己株式の取得による支出2,340百万円によるものであります。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。